社会労働委員会 第14号
法律案の審議部分（発言 106 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
ただいま局長が申し上げますように、生活保護という面と、それから原爆被害の方々の生活保護という面とダブっている点がある。ダブっている点は半分にというのも私は一つの理屈だと、かように思います。これは生活保護ということでなしに、ただもう原爆被害の医療のためにということであれば、これはもうまるまる収入認定をすべきではないと思うわけでありますが、その中に国からの生活保護という面が入っているということであれば、一般の生活保護との間にやはり関係を持つわけですから、そこで、どの程度にするかという問題がやはり起こってくるのじゃないか。非常にむずかしいのでありますが、私は事務当局の考えがなるほどそうかなというふうにいままで認識しておるわけでございます。
それで、私ふしぎだと思いますのは、老人が老齢福祉年金、今度三千円になりましたね。あの老齢福祉年金、生活保護をもらっているお年寄りは老齢福祉年金三千円もらいますと、収入認定三千円になるのですよ。だけれども、老齢加算は三千円出ているわけですよ。だから、加算された分がちゃんとプラスマイナスゼロになっているわけです。だから、収入認定されても加算で三千円入ってくるから実質的には三千円生活保護の人も普通の人と同じようにもらえているわけですよ。そうすると、こっちの場合には何で一万円なのが、五千円にしなければならないかというのはどうなんでしょうか。
それは結局、金額の問題だと思うのです。要するに、さっき申し上げましたように、たとえば、一般の生活保護者の場合、一万六千円、その人に三千円という場合と一万円という場合、その根っこになる生活保護費との関係で、ですから、ほんとうは私も全部認定をしないで積み重ねれば一番福祉のためにいいと思いますけれども、そうすると、根っこの生活保護の人との関係からいってもあまりにも格差が大き過ぎる、こういうことで御老人の場合には二千三百円、——今度三千三百円になりますが、その程度のものは全部収入認定加算してしまう、実質的には認める、しかし一万円になりますとこれは生活保護のいまの金額からいってちょっとバランスがくずれるということで五千円という線を出したわけでございます。したがって、これは生活保護法の根っこが上がっていけばまたこれは考えようがあろうと思います。
やっとわかりました、意味が。結局、その一万円のを五千円に、半額に削っちゃったというのは、ほかは三千円とか何とかで少ないのにこっちが一万円だから一万円をそのまま収入認定しちゃうとバランスがとれないと、こういうことですね、いまおっしゃったのは。結局お金の問題ですね、これはもうだから理屈じゃなくなったのですよ、おたくのおっしゃったのは。やっぱり三千円だったらその収入認定された分は加算で三千円出しますと、しかし一万円は多過ぎるから収入認定した分一万円は出しません、五千円という額になってくるわけですね、そこで、やっぱり問題の本質というのがはっきり出てきたわけなのですけれども、私がこれを言いますのはすごく予算がかかってたいへんだったら、こんなに言わないですけれども、調べてみましたら四十六年度で九十五世帯で百一件なんです。百一件だから五千円に値切らなくて一万円出しても予算的にはたいしたことないわけです、ほんとうに百万ですか、全体の予算から見たらわずかなものですよね、そうしたらやっぱりほかのバランスといつも言っておったら下のバランスに合わせてこう並べられていきますからやはりこの辺で一万円という特別手当を出したらこれくらいは当然加算して、そして被爆者を守ると、いままでの三千円だの何だのというのが低過ぎたというような立場で、私は何とか考えてほしいと思うのですけれどもどうでしょうか。もう予算もそんなにたくさんじゃないのです。それは大臣の決意のほど、どうなんでしょうか。
これは金がよけいかかるからという問題ではなくて、先ほど申しておりますように、生活保護一般の人と特別の人との間の加算をどの程度に見るかという問題であって、老齢加算はたまたま三千円、これは福祉年金とほとんどひとしいとおっしゃいますが、福祉年金が五千円に、あるいは一万円になった場合に生活保護の老齢加算をそこまで見るかというと必ずしもそうではないということでございますので、その点はこれは予算問題ではなくて、やはり生活保護、そして保護をやるについて、特別の人はどの程度加算を見るかという問題として御理解をいただきたいと思います。
もう時間ですから、これで終わります。
大臣の立場として、そういうふうにお考えになるのはわかりますけれども、やっぱり私たちとしてはほんとうに特別な被爆者であるという立場に立った方たちのことを考えて何とか低いのを高く上げていく。斎藤大臣のときに、この加算というのがばっとなったというくらいの実績をひとつ何とか私はつくっていただきたいと思うのです。もうぜひそのことをお願いしたいと思います。
それで、おしまい、最後なんですけれども、大臣、二時間くらい日曜日に時間をとっていただけますか、本を読んでほしいのです。二時間くらい……。もらって読まれなかったら、私あげたくないのです。これは私の親友で、そして被爆二世の七つの子供さんをなくされた記録なんです。だから、大臣、きっと健保なんかの準備でお忙しいと思いますけれども、大臣だったら一時間くらいで読めちゃうと思うのですけれども、非常に具体的な真実なんで、ぜひ約束してほしいのです。読んでいただくということを約束していただけますか。していただけるのだったらこれを置いていって、そしてどうだったといって感想をちょっと聞かしていただきたいのです。それだけでおしまいにします。
日曜と言わずでございますが、まあできたら一週間以内に読ましていただきます。
そうですが、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは援護法について初めにちょっと根本的なことをお伺いさせていただきたいと思います。
今次の大戦後、もう四分の一世紀も過ぎておるわけでありますが、近年また経済的に著しい繁栄とも相まってまいりまして、もう戦後はすでに終わったように言われておりますけれども、その援護行政の現状を見てみますと、まだまだ戦後処理は終結したとは言えないように思うわけでありまして、いままでの間に戦後処理の状況を厚生省ではどう踏まえておられますのか、言われているような戦後処理はかなり進んで、終わっているというような考え方をお持ちなのか、まだまだ私どもは全然そこまでの域には達していないと思うのでありますが、その間の処理状況について概略をひとつ説明していただきたい。
戦後処理は多方面にわたる問題でございまして、援護行政だけに終わるわけではないわけでございますが、援護行政に関して申しますというと、まず第一、戦後、海外にありました約六百万をこえますところの邦人の引き揚げの問題がございました。この問題につきましては、昭和二十四年ごろまでに九九％の引き揚げを完了いたしておるのでございます。次いで、占領中、諸般の事情で実現することができなかった戦没者及び戦傷病者に対する援護の問題に着手いたしまして、講和条約発効後の昭和二十七年に遺族援護法を制定いたしたわけでございます。以後は、戦傷病者戦没者の遺族、留守家族等に対する援護を主たる業務として、今日までに約十四万人の傷害者、約二百万人の遺族に対しまして援護措置を講じてきたところでございます。現在は遺族援護法と、恩給法と、それから戦傷病者特別援護法を両輪としますところの法律制度のもとに、年々処遇の改善をいたしているわけでございまして、内容的にも逐次充実していっておるところでございます。しかしながら、先生がおっしゃいましたように、一般の繁栄におくれる面がどうしてもございます点がございますので、引き続き処遇の改善につきましては努力をするつもりでございます。
なお、旧軍関係の業務につきましては、おおむね、概了と思うのでございますけれども、なお海外にあります遺骨の収集の問題でございますとか、あるいは未帰還者の問題につきましては、今後とも大いに努力を重ねていきたいと考えているところでございます。
この戦後処理の模様をいま聞きまして、かなり努力をされてきておられることはわかるのでありますけれども、その処理のしかたにおいて、一方、私がいま申しましたように、経済的には非常に大きな発展をしているが、それから取り残されているということから考えまして、やはり戦後処理の基本的な方針というものが打ち立てられて、そうして、それが具体的な計画のもとに進んで、とにかく、経済計画もこういうふうにきたときにこういうふうに、というふうな形で基本的な処理方針というものが明確にされてやってきているのであろうか。もし、そうであったとすれば、もう少しバランスのとれた、援護法も充実されていくわけであろうと思うのですが、そういう具体的計画がいままであってやられたのか。具体的計画としてはどんなふうなことを考えておられるのか。
援護の問題といたしましては、大きく分けて二つに分かれるわけでございまして、第一は、この戦争において犠牲になられました軍人軍属あるいは準軍族の方々の遺族に対する援護の問題、あるいは戦傷病者に関するところの援護の問題という一つの柱。それからもう一つは、旧軍の残務整理と申しますか、終戦処理に関するところの問題でございます。
それで、第一の問題につきましては、冒頭申し上げましたとおり、法律の裏づけができておりますが、問題は内容でございまして、刻々、発展進歩いたしますところの社会情勢に即応して援護を全うするということが目標でございまして、そういう点について努力をいたしているところでございます。
第二の問題、旧軍の復員事務等につきましては、これは初期の段階におきまして、おおむね、概了しておるところでございますが、しかしなお、最近、いろいろと問題になっておりますとおり、まだまだ問題が残っておるのでございまして、この点につきましてはケース・バイ・ケースで今後処理していきたいと、こういうふうに考えております。
先ほど、私、ちょっと指摘さしてもらったように、基本的な方針というのは、いま大まかにおっしゃいましたような形ではありますけれども、もう少し、具体性を欠くために、こういうふうなアンバランスが出てくるというふうに解釈されるわけでありますが、それであれば、いまの段階で、これから残された戦後処理の諸問題をどう考えておられるのか。どういうものがあると、いまこれからやろうとされるのか。それから、今後の戦後処理計画というものをいままでのような形で、基本的な計画のもとにされないためにバランスが開いてくるわけでありますから、今後まだやらなきゃならぬものもあるならば、それを計画的にどういうふうな形でこれをやろうとされるのか。そういう点について、具体的な方向を、いまとしてはもう打ち立てて、そしてごく短い時間にそれに追いつくようにしなければならぬ段階じゃないかと思うんですが、そういう観点からして、そういう計画なり処理計画なり、あるいはまた、今後残っている問題、こういうものをどういうふうに把握していられるか。
まず、援護法系統について申しますというと、今次大戦におきますところの補償の問題につきましては、援護の問題につきましては、先ほども申しましたとおり、ほぼ制度としては完了しているわけでございまして、本日、御説明申し上げておりますところの援護法によりまして、日華事変におきますところの処遇がほとんどこれで完了するわけであります。
しかしながら、まだ二、三の未処理の問題がありますことと、軍人、軍属、準軍属、特に、準軍属につきまして、まだ一部軍人、軍属との格差がございますので、そういう格差の解消ということ、それから戦没者の父母あるいは妻等に関する特別給付金というのがございまして、この給付金制度というものが一段落するわけでございますが、これをこのままにしていいかどうかという問題、これが明年以降の大きな問題となっているところでございます。
なお、一般的に援護の水準を上げるということ、これが大きな問題でございまして、この点が、これからの引き続き大きな問題であろうかと思うんでございます。
なお、いわゆる旧軍関係の残務処理につきましては、先ほど申しましたとおり、これから先は、海外におきますところの遺骨収集、特に、沖繩が復帰いたしましたので、沖繩におけるところの問題処理、そういう問題につきまして、早急に当たりたい、こういうふうに考えているところでございます。
この段階で私は一つ特に考えてもらいたいと思うのは、これは援護局で援護法の立場からのみ、こういうふうなことで処理を考えておられるために、もう一つ行き届かない。私はもっとこれは国全体でこういう問題を完全に処理しようというふうな一つの方向に持っていかなければ、完全処理にならないと思うんですね。そういう点で、私は、大臣にもお伺いしたいと思うんですが、厚生省の援護局関係だけでこれを処理するという意味じゃなくて、もっと全体に広げて、政府としてどういうふうにやっていくのか。そういうためには、どこにどういうふうにもう少しこれを拡大して責任をとっていくかというような形でこれをもっと持っていく必要もあろうと思うわけでありますが、そういう意味で、完全な、こういう犠牲者の方々にほんとうに国家補償の立場で、完全にこれを処理するために、もう少し積極性を——計画を変えたり、あるいはまた消極的な考え方を変えない限り、もう一つ、いけない点はいけないとして残るんじゃないかというふうな感じを持つんですが、大臣のお考えはいかがでしょうか。
私は、大体、戦争によって受けた人的な被害といいますか、こういう問題については、ただいまでき上がっている法体系で、大体、大づかみとしてはこれでいいのじゃないだろうか。その内容を充実するという問題があります。それからまた、これだけやっているならば、漏れているものもありはしないか。いわゆる未処遇者の、そういったこまかい問題はまだありますけれども、大づかみのやり方としては、これ以上別の角度からもう一ぺん考え直すということは、いまのところ、そういったことは、政府としても考えておりませんし、いま、社会的にも一応こういったいき方で考え方は定着しているんじゃなかろうか、かように考えております。
たとえば遺骨収集の問題だとか、あるいはまた、そのほか、まだ実際の行くえが明確でなくて、もっと調査しなければならぬような島もある。また、この間うちはグアムでもあのような事例が出てくる。いろいろなことを考え合わせますと、何かここらで最終的にずっと行き届いたようなことを一ぺん洗ってみるといいますか、こまかしいところまで検討し直すという、そういうふうなものが最終的に必要じゃないか。そういう意味で、私は、もっといまのできてきた法律、援護法というふうな中からそれを充実していくというのも一つでありますけれども、もう一ぺん周辺をずっと、いまの援護法、あるいはまたいろいろなことで抵触することがあるかもしれませんけれども、それを検討してみる、それを計画してみるということがいまの段階で必要なような感じがするんですが、その点は、いまの大臣の答弁のように、ほぼいってるから、それには及ばないという考えが主体であっては、もう少し何かもの足らぬ気がするんですが、その点はいかがですか。
いままでいろいろな諸般の情勢で不徹底であったという点がございます。ただいまおっしゃいました遺骨収集の問題あるいは未帰還者の問題あるいは生存しているかもわからないという人に対する捜索の問題これらは大いに力を入れてやらなければならぬと考えておりますので、たとえば遺骨収集のごときも計画をいま一ぺん立て直すということで、最近新しい計画を立てて、そうして遺骨収集のできる範囲は早急にやる、海の中も含めてやるというように方針を立てて、計画を立て直しております。また、生存者の問題も同様でございます。これらが終わらなければ、ほんとうに戦後は終わらないと私は言っていいだろうと思います。
ことに、遺骨収集のごときは、どちらかというと、いままで十分とは言えなかった。この際に、一ぺん見直そうじゃないか、こういうように考えております。他のすでに援護をせられている人とせられていない人との不均衡の問題は、いま局長から申しましたように、まだまだ、人数は多くなくてもあるわけでございますから、それらもできるだけ漏れないようにいたしたい、かように考えております。
いま大臣がおっしゃいました、給付を受けている人と受けていない人との不均衡の問題とか、まだ、いまの援護法のもとではどうもうまく入れなくて、何といいますか、そこのところになかなかすくい上げていただけないような、しかも同じようにまだ戦争の痛手をこうむっている人というような方があるわけでございまして、そういうようなことなんかはやはり視野を広げていただいて、いままでの考え方以外の方法で、この日本の経済やあるいはまた戦後これだけたって、こういうときにこうあるべきということで、ひとつ考え直してやってもらうということ。いまの不均衡だとか、あるいは援護の足らなさという、そういう面から考えてみると、やはりここらで別の角度からこれをひとつ見直してもらわなければならぬ。こういうことはやはり根本的な態度として、特に、その責任に当たっておられる大臣のほうで考えていただいて、ひとつ、政府の中にもそういうことを提唱していただいて、根本的に戦後処理がほんとうに国民の側から見ても真にこれで満足できるというふうなものに早く近づけていただきたい、そういう計画性を出していただきたいというのが私の念願でございますので、特に、国民もそういうことを考えているんじゃないか。いまの情勢からそういうふうな観点を新しくしてもらったら、一ぺんに前進があり得るというふうな点も考えられますので、特に御配慮をいただきたい。ひとつ大臣よろしくお願いしたいと思います。
それから次に移らしていただきますが、私は、この戦傷病者戦没者遺族等援護法の目的を見ますと、「国家補償の精神に基き、」 とありますからして、むしろこの援護の内容は社会保障的であってはならない、ほんとうに国家が補償するという精神に徹しなきゃならぬと思うんでありますけれども、実際は社会保障的な性格が強いようであると私は思いますが、これに対しまして、ひとつ見解のほどを明らかにしていただきたい。どうも国家補償とは言いながら、そういうふうな傾向があるように私は思えてなりません。それはあとからまた指摘をして、個々の問題については質問さしていただきますが、そういうふうに見えますので、その辺の見解をひとつ伺いたいと思います。
援護法は第一条に、「（この法律の目的）」といたしまして、「軍人軍属等の公務上の負傷若しくは疾病又は死亡に関し、国家補償の精神に基き、軍人軍属等であった者又はこれらの者の遺族を援護する」と、こういうふうに規定してあるわけでございまして、事実この援護法を流れるものは国家補償のたてまえとなっているわけでございます。したがいまして、いわゆる社会保障あるいは社会保障的な法律とは相当具体的なケースにおきましてこれを異にいたしておるわけでございます。しかしながら、いい意味におきまして、社会保障的な考え方というものの色彩も実は加味されておるわけでございまして、その場合におきましてはそれは国家補償を押えるとか、あるいは国家補償を薄めるという意味じゃございませんで、場合によりましてはそういうような考え方も取り入れる。たとえば具体的に申し上げますというと、戦没者と遺族の関係におきまして、戦没者等の相互依存の関係というものを重視いたしておりまして、したがいまして、法律上の配偶者でないところの、たとえば、事実婚というものも処遇の範囲といたしておるという考え方でございます。これを比較しますというと、恩給法におきまして非常に厳格な親族関係が前提となるわけでございますけれども、援護法におきましてはやはり戦没者と遺族というものの関係につきまして、これをやはり現実の面を重視するという考え方で取り扱いをしているわけでございます。そういうことで、私どもといたしましては、この援護法はあくまでも国家補償の精神に貫かれながら、一部におきましては御指摘のとおり、社会保障的な面も取り入れている、こういうふうに理解しているところでございます。
いままでのいろいろな取り扱いを見まして、ほんとうに国家補償ということが貫かれて、そしてそれに付随的に社会保障をいまおっしゃっているように付加するという形でなく、やはり問題によっては補償的な観念を薄くして、そうして、社会保障的なことで補っているというふうな形がとられているので、私は、内容的にもう一つ親身が足りないのじゃないか。これは総括的な話をいまいたしておりますので、総括的に、そう申し上げておるわけでありますが、局長としては、そういうことはないと言えるんでございますか。
国家補償としての精神を貫きながらも、ケースによりましては、これは社会保障的な新しい考え方と申しますか、そういう部面のいわゆる手法も取り入れまして、そうして、それをカバーしていく、こういう立て方になっておるわけでございます。
これはあとからまた私質問の中に具体的なものを出して考えていただきたいと思いますから、多くを触れませんけれども、私は、もうほんとうに国家補償という気持ちが先行して、補償的な考えでいけば、もう少し進んでやり得るものを、そういう場合に限って、社会保障的な考えで一時補償をしておこうという、そういうふうな観念が出てくるので、アンバランスも非常にあるような感じがしているわけでございます。一応、それはあとからやらしていただくようにいたしたいと思いますが、また、それであれば、援護法のやっておられる中の遺族年金の性格というものは一体どういうふうにお考えでありますか。
遺族年金は、軍人と軍属が公務に基因しますところの負傷または疾病により死亡した場合に、その遺族に対して経済的な面及び精神的な面の損失を国が補償するというのが、きわめて簡単でございますけれども遺族年金に対する考え方でございまして、これは名前は遺族給与金という名前でございますけれども、いわゆる準軍属に対しますところのこれも同様の趣旨のものであると考えております。
これの性格の中からも、やはりいま申されたような差といいますか、そういうようなものも私はもう一つ国家補償的な考え方に徹してもう少しやってもらいたい点があると考えるところがあるわけです。これもまた具体的な問題について私はあとからひとつお話をしてみたいと思います。
それから次に、軍人等の処遇の問題でありますけれども、勤務関連傷病の処遇において、軍人、軍属、準軍属とも「（政令で定める勤務を除く。）」としておりますが、どのような勤務を除いているのか、またその理由についてちょっとお知らせ願いたい。
除かれますものは、陸海軍部内の官衛または特殊機関における勤務が除かれております。それから準軍属につきましては非現業の官公庁における勤務が除いてございます。この勤務がなぜ除いてあるかという理由ですが、官衛勤務等の者は通勤でございます。それで勤務の態様から見まして勤務そのものによるところの影響が薄く、一般の公務員との均衡をとるという必要があるということが大きな理由でございます。ただし、兵及び営内に居住すべき下士官は常時営内に居住しておって日常生活が拘束されておりますので処遇の対象といたしたのでございます。
それなんかも私は非常に問題があるわけでありますけれども、その勤務関連の中に、その勤務の途にのぼってからいろいろな災害を受けた者も、当然これはその勤務として入れられるべきものであるというふうなことも、やはり何か普通の社会保障的な考え方とかそういうものから考えて、厳に規定しているような感じがするわけでございますが、今後、この五条なんかも、こういう戦争状態とか、あるいはあの逼迫した状態でそういうことを考えることは、もう一つ無理があるんではないかというふうに考えるわけであります。また、本邦などで勤務関連傷病によって併発した疾病によって死亡した軍人等も遺族年金、遺族一時金を支給すべきであるというふうに思いますが、いまの問題と同じように、やはりそういうふうな形で併発した疾病でなくなった軍人の遺族、こういうものに対して遺族年金、一時金を支給されていないのは一体どういうふうなわけですか、これは同じことでいまの問題と私は関連すると言えると思うんですが。
本邦等で勤務関連傷病に併発した傷病によって死亡した遺族に対して遺族一時金を支給すべきじゃないかという議論はあるわけでございます。私どもがこれをとりません理由といたしましては、本法等で、勤務関連の傷病によってなくなられた方につきましては、御承知のとおり遺族年金を支給しておるわけでございますけれども、その「勤務関連」と申しますのは、これは勤務そのものではないわけで、いわゆる厳密な意味での公務ではないわけでございますが、その公務ではないにかかわらず、勤務関連傷病につきましては、これはやはり「関連」という点をとらえまして処遇の対象といたしておるわけでございます。その関連した傷病に併発した傷病になりますというとだいぶ関係が薄くなってまいりまして、結局どこで整理するかという制度上立て方の問題でございまして、私どもといたしましては、勤務関連傷病による死亡に対しましては処遇できることが妥当であると考えておるわけでございますけれども、その傷病にさらに併発したという場合には、遺族一時金につきましてはいささか広きに過ぎるのではないかと、こういうふうに考えておる次第でございます。
そういうふうな考え方が、先ほど申したように、やはりこういうふうな経済状態であり、そういう人たちがはねのけられて入ってないというので、やはりそれはしかし関連であるということが明確であれば、私は、その関連したものであろうとも、それは原因はそこにあるわけですから、当然私はもっと拡大をしてこういうものは考えなきゃならぬと思うのですが、そういうことに対する考え方を直してもらう余地がないわけですか。いまの、当然そういうことになったら縁遠いということで片づけてしまわれているのですが、今後もそうされて、そういう点についてはもう少し拡大をして考えてやるべきではないかというそういうことをもう一ぺん考え直すことはできないのか。
援護法のたてまえといたしましては、援護法が軍人、軍属並びに準軍属といった、国との関連におきますところの関係が非常に深い方々に対しまして、この方々に対しまする補償をいたすわけでございますが、その場合に、対象が国とのそういう関係にある特定の人々であるということ、並びに、その方々の事故がそれがやはり公務によるものであるということ、この二つを合しまして援護法としてはこれを法律で援護すべき対象とするわけでございます。
第一の身分につきましては、これは軍人、軍属のほかに準軍属という制度がございまして、その準軍属の範囲の拡大あるいはその解釈の問題につきまして、これは戦後の情勢の変化に従いまして改正等も行なわれたわけでございますけれども、行なわれますし、またその事故に対しましても、厳密な意味におけるところの公務に限らず、その公務に関連するものにつきましてもこれを取り上げるというふうにまいっております。したがいまして、先生御指摘のとおり、援護当局といたしましても、戦後の社会的な、あるいは年月の経過に伴いましてのものの考え方というものにつきまして、やはりその時代によるところの考えというものを取り入れまして、そうして、そういう時代の要請に即応するといういわゆる改善をいたしてきたわけでございまして、ただいま先生の御指摘の問題につきましても、これは現在の段階におきましては私どもとしてはとり得ないのでございますけれども、十分今後研究をさしていただきたい、こう存ずる次第でございます。
特に、そこらのところが、何といいますか、境目になっているところでありますので、特に私は、こういう問題を考えてもらうように、やはりこの戦争によって直接に国とのある明確な雇用関係にあって、そういう命令のもとに動いてやられる。しかし、それが途中であったとか、通勤の途中であったとか、あるいはまた、いま申したようなぐあいに、ある関連した疾病に併発したような疾病に対しては、やはり多少縁の遠さがあるためにこれが除外されてきておるわけでありますが、こういうことに対しては、特に私は、必要がある時期ではないかというふうにいまの時期を考えまして、特に、そういう問題に対してはもうすぐひとつ手をつけていただきたい、こういうふうに思うわけであります。
特にまた、見舞い金の性格でございますけれども、あるいは入営、あるいはまた帰郷の途中での事故死、これは十万円、あるいは旧防空法関係の警防団員だとか医療の従事者七万円、警防団なんかは二千百円くらいのようですし、先ほどの十万円も二百人程度。こんなことから考えて、金額にしてもわずかではありましょうけれども、これはやはり国家補償としての性格で処遇すべきものと思いますけれども、額を考えましても、十万、七万というような少額に過ぎましょうし、こういう問題についてやはり再考を要することが必要じゃないかと思うのですが、この辺のところ、どうでございますか。
先生の御指摘になりました問題のほか、たとえば沖繩から学童疎開しましたときに事故の起こりました対馬丸における犠牲者の問題、あるいは長崎におきますところの原爆によって倒れた長崎医大の学生の問題、いろいろと援護法におきますところの取り扱いとすべきであるか、あるいはそれに至らずして、見舞い金をもってお見舞い申し上げるという行政措置、このほか予算措置で行なうかという切れ目の問題につきましては、従来から非常に議論のあるところでございます。私どもといたしましては、こういう問題の所在につきましては十分にかねて承知いたしておりまして、いろいろと部内におきましても絶えず研究議論を重ねておるところでございますが、現在の段階におきましては、現在の準軍属の運用におきましては、現在のところ現在の解釈が正しいものと私どもとしては考えておるところでございます。
いまちょうど局長もおっしゃいましたように、戦前にも学童が強制疎開して、これはもうみな国家の命令で、本人の意思でこれをやめることができなかった。むしろ国家の権力によってこれをやらせたと理解するわけでありますが、そういう疎開先で空襲などにあって死傷したような場合についても、これはまあ、やはり国としての国家賠償からいえば、何とかしなければならぬ話だと思うのですが、こういうようなことに対しても何も行なわれていない。おっしゃるとおりでありますが、こういうようなことを考えてみて、やはり見舞い金で済ましていいのかどうなのかということは、いまの援護法にとらわれ過ぎた考え方が先行するためと私は先ほどから申し上げておるところであります。ですから、この四分の一世紀が過ぎて、経済がこれほど発展をしてきている中で、こういうような人がわずか十万円とか七万円とかいうことで見舞い金で済まされておる。あまりたいした補償は何もしてもらっていない。こういうようなアンバランスがあること自身が、私はもういまごろ終戦処理云々と言われることから考えますと、こういうことでほっといてはどうしてもならぬという点があると、こういうふうに私は思うわけです。
もう一つ言うならば、再婚を解消した妻に対する遺族年金の支給について、再婚解消の時期を遺族援護法の、何と申しますか、施行の日、いわゆる昭和二十七年四月三十日以後までに延長することもまた必要になってくると、こう考えるわけですが、こういうようなことをずっと洗っていきますと、まだそういう谷間にある人が非常に多くあるわけです。こういう問題はもういまの時期にやらなければたいへんじゃないかと思うのですが、いまの法律では適用しにくいとか云々ということでなしに、もう大事な時期に来ているのじゃないかと思うのですが、あらためて、こういうことについての考え方は、いまの問題点、どうお考えになりますか。大臣自身も、そこのところをひとつ踏み切って、いまのうちにやってもらいたいと思うのですが、その点、ひとつ前向きに考えてもらえぬでしょうか。
先ほど局長からもお答えいたしておりますように、援護法の適用を受けるべき者と、それからそうでないという境目のところが非常にむずかしい。そこで境目のところは、あるいは見舞い金というので処理をいたしたのもございます。ただ、そういう考え方自身は、大体いままでの考え方でいいのじゃないかと思うのですが、具体的の適用問題になってくると、これは毎年こうして援護法の改正や何かもお願いしておりますし、また、いまおっしゃいましたように、妻の再婚の問題なんかも、あのときにきめた、あれだけでよろしいかと、その後の情勢を見れば、考え直す必要がありはしないか。これは確かにあると思っておりますので、次には何とかいたしたいと考えております。そういった社会的なニードというものもにらみ合わせまして、今後できるだけ適切な処理をやっていきたい、かように考えております。
それから勤務関連傷病にかかわるところの給付額は、公務傷病にかかわる給付額の七五％相当額となっておりますが、その理由は一体どこにあるのですか。これを九〇％相当額に引き上げるべきじゃないかと思うのですがどうですか。
勤務関連傷病にかかりますところの給付につきまして七五％という制限がございますのは、これは恩給法との関連でございまして、恩給法によりますところの特例傷病恩給、あるいは特例扶助料に準じましてそういうふうにいたしておるわけでございます。これは冒頭申し上げましたように、援護法は立て方といたしまして恩給法との関係が非常に深うございますので、したがいまして、これは恩給制度とともにこの問題は解決すべきものとなっております。もとより私どもといたしましては、この七五％を引き上げるということにつきましては、私どものほうとしましてもこれは望ましいことだと考えておりまして、この点、恩給局とも検討を重ねている問題の一つでございます。
それから、この日華事変中の勤務関連傷病による障害者、あるいは死亡者の処遇を軍人及び準軍人そのものに限っておられるわけでありますが、この理由をひとつ聞かせていただきたい。
理由といたしましては、二つの点があるわけでございます。
一つは、まず軍人及び準軍人の方々につきまして、日華事変中の勤務関連傷病によりますところの死亡の場合の遺族に関する処遇は、この前の、昨年の改正でお認めいただいたわけでございます。したがいまして、本年度は障害関係につきましてお願いを申し上げておるのでございまして、そういう昨年の法律改正との関連でお願いいたしている点が第一であります。
それから、軍属と準軍属を含めてない理由につきましては、これは軍属と準軍属の場合におきまして、その活動いたしましたところの時期が、沿革的にやはり太平洋戦争に入ってからでございまして、日華事変中におきましてはそのケースが非常に少ないわけでございまして、したがいまして、今回の対象にはしてないわけでございます。しかしながら、先生御指摘のとおり、今後の問題といたしまして、日華事変中の勤務関連傷病の軍属並びに準軍属の問題は、今後検討すべき事項としておるところでございます。
やはりこれも軍人及び準軍人に限るのじゃなくて、やはり私は軍属、準軍属もこれに入れられるべきだと私は考えるのですが、これはその太平洋戦争と日華事変との間の考え方の差、こういうようなことを、もうすでにいまの段階となっては訂正していいのじゃないかというふうに考えるのですが、その点、もう一つ了解に苦しみますけれども、どうなのか、もう少し詳しくお聞かせください。
それからもう一つ、内地におる軍属は準軍属としているわけでありますけれども、身分を軍属とすべきじゃないかと思う。なぜ内地におる方だけが準軍属として取り扱われるのか、こういう点も不明確のような感じがします。これもまた不合理ではないかというふうに感ずるわけですが、いまのこの段階となって、そのとき法律がつくられたときの時点よりは、いま、少し変わっているわけですから、そういう観点から考えて、こういうものをもう一ぺん考え直す必要があると思うのですが、こういう観点に立ってこの問題をひとつ解明をしておいてもらいたい。
〔委員長退席、理事高田浩運君着席〕
戦地に勤務します有給軍属と内地に勤務します有給軍属とは、もともと陸海軍の身分上同じ軍属でございますが、援護法上の処遇におきまして、戦地勤務の者を軍属とし、内地勤務の者を準軍属と、取り扱いを別にいたしておりますのは、これは戦地と内地とでは勤務の実態に差があるという点に着目してそういう制度になっておるわけでございまして、これはあくまでも援護法上の取り扱いでございまして、一般的に俗にいうところの軍属というものとはまた違うわけでございますが、援護法上はそういうふうに区分をいたしております。もともと内地勤務の軍属、大体、内地勤務の軍属は、これは旧令共済特別措置法の対象となっておったのでございますけれども、同法の処遇が受けられない者、これは遺族援護法の対象にいたす、こういうようないきさつになっているわけでございます。で、軍属、準軍属というふうに名称、取り扱いは別にいたしておりますけれども、具体的に遺族年金の額あるいは障害年金の額につきましては、逐年格差が縮小いたしておりまして、今回の改正では、一部被徴用者等の方々につきましては、全くもう軍属、準軍属の差がなくなったということに相なっておるわけでございます。
その援護法だけで分けておられる。やはり援護法に、先ほど私が申し上げているのは、いまの法律に縛られ過ぎておる点で、そういうふうなものが出て、格差はだいぶ小さくなったとはいいながらも、それならいまお話しになりましたように、内地だから戦地より危険度や戦時の苦しさに差があったかというと、やはり戦地も内地も同じような状態で、非常にきびしい戦争状態に置かれておった段階を考えてみると、それは内地におったという多少の差は、距離とかあるいはまたあれがあったかもしれないけれども、また別な観点からいえば、ほとんど同じような危険度もあったろうし、きびしさもあったというふうに考えられるわけですから、そういう点からいって、何か、時代的な、何といいますか、変化によって、いまから考えて、そのときのそういう援護法上のたてまえを固守するのじゃなくて、やはりこういうふうな問題は、一方では軍属といい一方では準軍属というふうな立て方をしておかないでやるべき時期じゃないか、というふうなこともまた一そう痛感するわけです。おそらく厚生省のほうもそういうお考えであろうとは思いますし、そういうために差を縮めてはおられると思います。そのやっておられることに対しては私は敬意を表しますけれども、もういまごろになってそういうふうな差別を置いておくということは、非常に私は問題じゃないかと思います。特に来年度ぐらいには、そういうことだけをもう一ぺん洗い直して考えてみるということは、いまの問題あたりでは考えてもらえないのかと思うのですが、どうですか、その点。
軍人、軍属、準軍属間の処遇に関しますところの差が解消いたすことを私ども念願といたしておりまして、それができますならば、準軍属という名称、援護法上の取り扱い、全くこれも沿革的なものとなりまして、実質は軍人、軍属、準軍属、同じものということになるわけでございまして、その段階におきましては、あるいは法律のていさいも考え直す必要があるのじゃないかと思っておりますが、これも早急に処理したいと希望いたしているところでございます。
それでは、この準軍属の処遇改善の問題についてちょっと触れてみたいと思うのですが、昨年の改正によりますと、準軍属の遺族給与金の額、遺族年金を、十分の七と十分の八に、二段階に分けておられるわけですが、この理由はどういうところにあるのですか。
これは沿革的に準軍属に対しますところの遺族給与金等につきましては、軍人軍属と差があったわけでございます。だんだんその差を縮めてまいったわけでございまして、したがいまして、ことしの今回の改正におきましては、その準軍属のうちの約半数の方々につきましては全く軍人軍属と同じになりますし、また、残りの半分ぐらいの方々が九〇％というふうになっておるわけでございまして、私どもといたしましては、なるべく近い将来におきましてこの格差を完全に解消したい、こういうふうに希望いたしておるところでございます。
今度の準軍属のうちの被徴用者等は、今回の改正によりますと、軍人軍属にかかわる年金額と同額となった、しかし、そのほかの準軍属については同様としないことになっているわけです。そこらの点の理由もまだ一つ私はよくわからないわけです。この点についての御説明もいただきたい。ことに準軍属の障害年金についても同様であるというふうに思いますが、この点、どうですか。
これは現在の段階から考えますと、差のあるのはおかしいという考え方もあるわけでございますが、先ほど申しましたとおり、沿革的に、当初約五割でありましたものがだんだんと格差が解消してきておるわけでありまして、本年一挙に全部解決することを希望いたしたのでございますけれども、一部につきまして九割の者が残ったわけでございますけれども、それもなるべく近く完全に同額にいたしたい、こういうふうに希望いたしておるわけでございます。
厚生省は昭和四十七年度のこの予算要求の際には、一律に遺族年金と同額を要求しておったのですけれども、大蔵省と折衝の結果今日の改正のとおりときまったと承っておるわけでありますが、将来やはりこの準軍属の遺族の給与金は一本立てとして、しかも、この遺族年金と同額にする考えであるのかどうかについてもう一ぺんお聞かせください。
そのとおり考えております。
いまのこととちょっと重複するような形ではありますけれども、この準軍属のうちで被徴用者だけが格差の是正があって、その他の準軍属十分の九という格差が残されているわけですが、この点ももう一回重ねて伺っておきたい。実際からいえば、同様の処遇をすべきじゃないかというふうに思うのですが。
準軍属の中におきまして、従来から準軍属の中にまた二段階が設けられておったのでございまして、これはやはり準軍属と申します中におきまして、徴用学生でございますとか徴用工員等につきましては、被徴用者につきましては、やはり国とこの本人との間におきますところの関係が、その他の準軍属に比較いたしまして、非常に厳密の度が強いという点からそういう格差が生まれてきたわけでございますけれども、したがいまして、沿革的に本年の今度の改正におきましても、まだ被徴用者だけが同額となったということになったわけでございますけれども、しかしながら、私どもも、先生のおっしゃいますとおり、準軍属も全部ひっくるめまして軍属と同様に扱うべきが至当だと、こういうふうに考えておりまして、ぜひそういうふうにいたしたいものと希望いたしておるわけでございます。
先ほどもちょっと触れたわけでありますが、この勤務関連の傷病者の処遇の中で、先ほどもいろいろ説明もありましたが、日華事変の期間中の軍人軍属のみが処遇されて準軍属は処遇されておらなかった、いまのような問題で一つにしたいといういまのお話、先ほどのお話、これもほんとうに同様であるわけですから、もう一度これを考えてみて、いまの話と同じようなぐあいにこの問題もひとつ考え直していただくということで理解してよろしゅうございますね。
この問題も格差を解消いたしたい、こういうふうに考えております。
それから、防空監視隊員以外の旧防空法の関係者を遺族援護法の処遇の対象とすべきであろうと思うのですが、その点もいかがになりますか。
旧防空法によりまする防空従事者の中におきましては、防空監視隊員につきましては、これは旧陸海軍が防空計画の一環といたしまして、法令上軍の定めた基準に従って行動いたしております。その勤務態勢も常時同様の実態にあったという点にかんがみまして、昭和四十四年度の改正によりまして、この方々につきましては準軍属という処遇にいたしておるわけでございます。その他の旧防空法によりますところの関係の方々、たとえば警防団員の方々とかあるいは医療従事者という方々につきましては、その内容の実態、勤務の内容におきまして、防空監視隊員とはやはり差があるという点で、警防団員並びに医療従事者の方々につきましては、その事故がありました障害者、遺族の方につきましてお見舞いを差し上げる、こういうふうに処遇をいたしておるところでございます。
特に、こうした問題も関連して同じような考え方を持っているわけでありまして、特にこの問題、防空法の関係者に対しましても、遺族に対しましても、やはり遺族援護法の処遇が受けられるように早くひとつ処理していただきたいというふうに思うわけです。
それからその次に、特別給付金について少しお話を承りたいと思いますが、昭和四十七年において戦没者の父母等に対する特別給付金、国債の最終償還を終える戦没者の父母または祖父母に対してどのような措置を講ぜられたか。
ただいま厚生省に遺族等特別給付金問題懇談会というのが設けられまして、この懇談会におきまして、これからあとの措置につきまして御研究を願っておるところでございます。
遺族等のこの特別の給付金の問題、これは懇談会が、いまおっしゃるとおり、設立されるようでありますけれども、その目的、審議事項、期間、委員、来年度予算との関係等につきまして詳しく説明していただきたいと思います。
委員は、この問題に関しますところの学識経験のある方七名の委員で構成されておりまして、審議をお願いいたします事項は、先生御指摘の、戦没者の父母等に対する特別給付金、あるいは妻に対する特別給付金、戦傷病者の妻に対する特別給付金の将来の問題を御検討願うということになっておりまして、目標といたしましては、大体本年の半ばころまでに結論を出していただきまして、明年度以降の予算に結論を実現させていきたい、こういうふうに計画いたしております。
そこらの懇談会が非常にこれからいろいろなことを決定してもらう上において大事だと思うのです。ことに、このもう償還も終えるような人、それらの父母あるいは祖父母に対しては非常に措置を強く要望されている状態でありますね。それに即応するためにこの懇談会が設置をされるわけでありますけれども、どうも、こういう懇談会なりあるいはまたそういうものは、非常に何か一つの——これはきたないことばで言えば——隠れみの式なものになって、ほんとうに実のあるような方向にならない場合も起こり得るわけでありまして、そういう過去のいろいろなことから考えてみて、私は、この際こういう懇談会が設立されて、これに対してほんとうにそういうふうな方向でやっていただけるような一つの仕組みを持った目標を相当具体的に進めていただけるような形になって、先ほど局長がおっしゃるように、来年度の予算にそれがすぐ反映して、そしてすぐそれが発足をして、そして、その間にあまりの時間的なズレもないような、あるいはまた、いろいろな要望に対してこたえられるようなものになっていけるような形をとっていただきたいと思うわけですが、こういう点について、大臣、そういうふうな構想はいままでお持ちのことだと思いますけれども、そういう見通しのもとに、あるいはまたそういう計画のもとにそれが発足されて、その時間的なズレなんかもそういうことでカバーができるだろうと私は期待しますけれども、そういうふうな形についてどういうふうな展望をお持ちなのか、あるいはまたいろんな抱負の点についても少し伺っておきたいと思うんです。
この懇談会はまあ隠れみのに使うおそれはないかというお尋ねでございますが、むしろ、こちらをバックしてもらうつもりで設けております。そう言うとあるいはおしかりを受けるかもしれませんが、懇談会の最初の会合に際しましても、私は、さらにこういった考え方を続ける必要があるように思うから、ひとつそういう意味で検討していただきたいと、こう言っておりますので、反対のような結論は出まいと、また、出ないようにわれわれの意のあるところを十分懇談会の方々と話し合ってまいりたいと、かように考えております。
もう一つ、いまの問題について、ちょっと一つだけ、だめ押しみたいなことになるかもしれませんが、伺っておきたいことは、戦没者の、先ほど申しましたように、妻に対する特別給付金二十万円の十年国債ですね、これは四十八年の四月三十日、戦没者の父母に対する特別給付金十万円の五年国債、これは四十七年の五月十五日で切れるわけですが、こういうふうに日にちは非常に迫っているわけですね。これを、先ほど、そういうふうな懇談会のあれにもかけるというお話でございますけれども、日にちからいったら非常に切迫しているわけでありますから、いま言ったような時間的なもの、そういうふうなものの処理なんかについては遺憾なきを期せられると思いますが、ちょっと御説明願いたい。
したがいまして、ことしの夏までに結論を出していただく、こういうところで、ただいま開催いたしておる。もうすでに二回いたしましたけれども、大体予定どおりにまいるんじゃないかと考えております。
これはもうそういうわけで、いま大臣の言われるように前向きにやっていただけるわけでありますから、ほぼそれでうまくいけるだろうと解釈していいだろうと感じて、私は非常に心強く思っておりますけれども、いま御指摘申し上げましたように、日にちはこの五月で切れるのもあるわけですね。そうしたら、すぐ、そうやっていままでの人たちも終わりになるわけですから、少なくとも、今年じゅうはかかるかもしれませんけれども、できるだけひとつそれを結論を急いで、こういう方々のいろんな心配のないように処理をしてもらうことが、特に私は必要だろうと思いますので、ひとつ、お願いをしておきたいと思います。
それから、相談員の処遇の問題について、私、ちょっとお尋ねしてみたいと思います。
相談員の一覧表を見せてもらったんですが、婦人相談員が二万六千七百円、常勤で国庫補助が二分の一。母子相談員が二万六千七百円、常勤、非常勤がある。これは地方交付税の交付金になっておる。家庭奉仕員が三万七千円、これは非常勤、国庫補助が二分の一。それから戦傷病者相談員が五百円。これは手当として四十年以来据え置きになっているわけですがね、当初から。それから戦没者の遺族の相談員が五百円。これも非常勤で、四十五年以来据え置きでございます。それから身体障害者の相談員三百円で、非常勤で四十二年以来据え置き。それから民生委員は二万九千円で、国庫補助をもらっておるわけであります。
こういうような一覧表を見てみますと、私は、この戦傷病者相談員あるいは遺族の相談員の活動状況なんかはどんなふうなことをしていられるのか。この金額から見てみまして、いろいろそういうことを考えるわけですが、一体、こういう方々の活動状況はどんなんでございましょうか。
また、謝金が月額五百円で、従来からも据え置きにされておるというのも、あまりに経済の変動からいっておかしいような感じがいたします。
この二点について、御説明を願いたい。
まず、戦傷病者相談員でございますが、昭和四十六年度におきますところの取り扱い件数、相談件数を見ますというと、一人平均一カ月間に七・二件を処理しておられます。それから遺族相談員につきまして、やはり同様に調べましたところによりますと、平均月に一一・一件処理されておりまして、同種の相談員と比べまして非常に成績をあげておられる、こういうふうに考えております。
確かに五百円でございまして、この額は私どもとしてはまことに少ないものでありまして、その活動に対して不十分であると考えておりまして、その増額につきましては、今後、ぜひ実現をいたしたい、こういうふうに考えておるところでございます。
これは長い間据え置きにされておるわけでありますが、まあ、早い機会に上げようという考え方はさることと思いますが、この状態を振り返って見ると、もう少し具体的に、来年度にはどれくらいにするとか、もう少し考えを持ってもらわないと、もうすぐ予算の編成期にも入ってくるわけでしょうし、その辺から考え合わせまして、こういう機会に前向きに考えてもらわなければいけない。
それから、一体、相談員の方々がこうやっておられる活動状況というのは、あまり動いていないんですか、どの程度に動いているんですか。その動き方によっても、私は、場合によっては——私の知っているところによれば、かなりいろいろな例等も見ているわけですが、また一面からいうと、案外うまくいってない。こういうことはやはりもう少し指導をして、そうしてほんとうにそういう方々に念の入った仕事ができるような一つの基準なりあるいはまた指導なりが必要じゃないかと思うんですが、その点ももう少し詰めてお話を聞いておきたい。
取り扱い件数につきましては、先ほどお答えしたとおりでございますが、この方々は、実は、私どもが申し上げるとおかしいようでございますけれども、非常にたよりにされておりまして、戦傷病者、戦没者の方々の処遇につきましては、制度が非常にむずかしくてわかりにくい点もございまして、一般のいわゆる学識経験者ではなかなかわかりにくい点が多いわけでございますが、この相談員の方々は、この道につきましてのみなベテランでございますので、たよりにされまして、各県とも増員を、相談員の数をふやしてくれという要望が非常に強いところでございます。
もちろん、私の聞いているところによると、非常に活躍をしてもらって喜んでおられる方々がたくさんある。そういう方に対して、先ほど申したように、もっともっと十分な待遇をしなかったらおかしいというような感じを持っておるところでありますが、中にはまた、非常にそうでなくて、不満を聞いたことも私はあるわけです。それからまた、みんなの方がそういうふうに相当やっていけるような御指導は願っておると思うんでありますけれども、特に、そういうような面も十分注意をしていただいて、十分にやっていただいて、十分な報酬を取っていただく、こういうようなことが私は特別に必要なことじゃなかろうか。こういうような金額を見ますと、私はつくづくそういうふうな感じを持ったわけであります。これに対しまして、いま局長から来年度から相当の考えをもって増額に踏み切っていただけるようでありますが、特に、この点はひとつ十分に考えていただかないと、特に、そういうふうに困っておられる方のたよりになる人なんですから、よほどそういうふうなところに力を入れていただいて、十分な報酬を出していただくとともに、十分活躍をしていただく。ほんとうに第一線の成果をあげていただきたい、こういうふうに思うわけであります。これはみな予算が伴わなければなかなかうまく運営ができないことは当然でありますので、特に、そういうことをお願いをいたしておきます。
途中でありますけれども、質問を打ち切らせていただきまして、この次、あとの質問をさせていただきたいと思います。
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/106814410X01419720516）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。