老人福祉法の一部を改正する法律案

　次に、さらに、ただいま議題となりました老人福祉法の一部を改正する法律案について、その提案の理由を御説明申し上げます。

　今日、老齢人口の増大、扶養意識の減退などにより、老人問題は国民が一体となって取り組まなければならない緊急の課題となっていることは、すでに御承知のとおりであります。

　政府といたしましては、この国民的課題である老人問題に対処するため、従来より老人福祉法を中心として、年金、税制、保健、福祉等各般にわたる施策の充実につとめてまいったところでありますが、医療の問題については、老人の負担能力が十分でないため、必ずしも適切な医療が確保されていないうらみがあったのでありまして、その点、医療費の無料化により老人に必要な医療を保障する方策が強く望まれていたところであります。

　今回の改正法案は、このような要請にこたえるため、老人医療費の支給の措置を講じて、もって国民皆保険制度のもとにおいて老人が必要とする医療を容易に受けられるようにしようとするものであります。

　以下、改正法案のおもな内容について、御説明申し上げます。

　第一に、この制度は、国民健康保険の加入者及び被用者保険の家族のうち、七十歳以上の者について、医療保険の自己負担分を老人医療費として支給することといたしております。ただし、老人またはその扶養義務者等の前年の所得が一定額以上であるときは、支給しないこととしております。

　第二に、老人医療費の支給は、市町村を通じて行なうものとし、支給に要する費用については、国がその三分の二、都道府県及び市町村がそれぞれ六分の一を負担することといたしております。

　なお、この制度の実施時期は、昭和四十八年一月からといたしております。

　以上が、この法律案を提出する理由でありますが、何とぞ慎重に御審議の上、すみやかに御可決あらんことをお願い申し上げます。