本会議 第25号
法律案の審議部分(発言 14 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
ただいま議題となりました法律案について、法務委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
本案は、中央更生保護審査会の最近における審査事件の著しい増加等にかんがみ、同審査会の委員長を常勤にするとともに、それに伴う改正をしようとするものであり、そのおもなる内容は、
第一に、中央更生保護審査会は、委員長及び委員四人で組織し、委員長がこれを招集することとしたこと。
第二に、委員長の服務に関し新たな規定を設けたこと。
第三に、日額の手当とされている委員長の給与を国家公安委員会委員等と同列の俸給月額としたこと。等であります。
当委員会においては、二月二十九日提案理由の説明を聴取し、自来、慎重審査を行ない、四月二十五日質疑を終了いたしました。
翌二十六日、沖本泰幸君外四名より、施行期日についての修正案が提出され、採決の結果、本案は全会一致をもって修正議決すべきものと決しました。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
日程第九、準備預金制度に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
ただいま議題となりました準備預金制度に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
この法律案は、昨年十二月の金融制度調査会の答申に基づきまして、最近におけるわが国経済の国際化の進展に伴う金融環境の変化に対処して、金融政策を効果的に運営するとともに、海外短資の流入が国内金融市場を撹乱するおそれのあるような事態に備えるため、準備預金制度を改正しようとするものでありまして、改正のおもな点は次のとおりであります。
まず第一に、法律上、準備預金制度の適用対象となる金融機関に生命保険会社を加え、また、適用対象をなる勘定として、現行の預金のほか、金融債、貸付信託の信託元本等を加えることにより、金融政策の有効性を確保しようとしております。
第二に、準備率の最高限度を現行の百分の十から百分の二十に引き上げ、この制度の弾力的な活用をはかることとしております。
第三に、準備預金を計算する方法として、現行の残高を基準とする方式に加えて、増加額を基準とする方式も可能であるようにすることとしております。
第四に、海外短資の流人のルートとなもなる考えられる非居住者自由円勘定等に対し、他の一般の勘定と区別してして、最高一〇〇%までの準備率を適用し得るようにいたしております。
本案は、参議院先議の後本院に送付されたものでありまして、当委員会において審査の結果、去る二十六日質疑を終了し、直ちに採決いたしましたところ、全会一致をもって原案のとおり可決すベきものと決しました。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
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御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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日程第十 小規模企業共済法の一部を改正する法律案(内閣提出)
日程第十一 計量法の一部を改正する法律案(内閣提出、参議院送付)
日程第十、小規模企業共済法の一部を改正する法律案、日程第十一、計量法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
ただいま議題となりました両法案につきまして、商工委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
まず、小規模企業共済法の一部を改正する法律案について申し上げます。
小規模企業共済制度は、小規模企業者が相互扶助の精神に基づいて、毎月掛金を積み立て、廃業や死亡といった有事の事態に備えるという共済制度で、制度発足以来、すでに二十五万人の加入者を見ております。
本案は、最近における経済事情の変化に対応して、本制度の一そうの整備をはかろうとするものでありまして、
その内容の第一は、共済契約者一人についての掛金月額の口数の限度を、十口から二十口に引き上げること。
第二は、共済金等を引き当てにした直接的な還元融資を実施し、融資の償還が滞った場合に共済金等からこれを控除することができる規定等を設けること。
第三は、掛金納付月数十二月以上である契約者に共済金等を支給する場合に、十二月に満たない変更部分があるときは、その変更部分の掛金の合計額を共済金等に算入すること。等であります。
本案は、去る二月二十九日当委員会に付託され、四月十二日田中通商産業大臣から提案理由の説明を聴取し、四月二十六日質疑を終了、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
なお、本案に対し、小規模企業共済制度への加入促進等についての附帯決議が付されました。
次に、計量法の一部を改正する法律案について申し上げます。
本案は、最近における社会的要請に対応いたしまして、公害測定機器及び家庭用計量器等の精度、性能の向上をはかるため、計量行政審議会の答申等に基づいて、諸規定を整備しようとするものでありまして、その主要点は、
第一に、国際度量衡総会の決議等に従って、計量単位に関する改正を行なうこと。
第二に、法定計量器として、公害測定機器等を新たに追加すること。
第三に、家庭用計量器の製造事業者及び輸入事業者に一定の技術上の基準を順守せしめる等の措置を講ずること。
第四に、公害測定機器等の検定は、通商産業大臣が指定する民間機関にも行なわせるとともに、検定上の手続の簡素化をはかること。
その他、計量証明事業者が使用する計量器の計量士による代検査を認めること、計量行政審議会への諮問事項を整理すること。等であります。
本案は、四月二十四日参議院から送付、当委員会に付託され、翌二十五日田中通商産業大臣から提案理由の説明を聴取いたしました後、審査を重ね、二十六日質疑を終了し、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
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日程第十二、老人福祉法の一部を改正する法律案を議題といたします。
ただいま議題となりました老人福祉法の一部を改正する法律案について、社会労働委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
本案は、老人が必要とする医療を容易に受けられるようにするため、医療保険で医療を受けた場合に自己負担をしなければならない費用を公費で負担する措置を講じ、老人福祉の増進をはかろうとするもので、そのおもな内容は、
第一に、市町村長は、七十歳以上の者が医療保険による医療の給付を受けた場合に自己負担に要する費用を、老人医療費として支給すること。
第二に、市町村長は、本人の前年の所得及びその者の配偶者または扶養義務者の前年の所得が、政令で定める額以上であるときは、老人医療費を支給しないこと。
第三に、老人医療費の支給に要する費用については、国が三分の二を、都道府県及び市町村がそれぞれ六分の一を負担すること。等であります。
本案は、三月三日本委員会に付託となり、昨日の委員会において質疑を終了し、採決の結果、本案は原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
なお、本案に対しまして、支給開始年齢を六十五歳に引き下げ、所得制限を撤廃する等の改善をはかるとともに、老人福祉対策全般の拡充につとめること等を内容とする附帯決議を付することに決しました。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
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本日は、これにて散会いたします。
午後一時三十四分散会
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出席国務大臣
法 務 大 臣 前尾繁三郎君
大 蔵 大 臣 水田三喜男君
厚 生 大 臣 斎藤 昇君
農 林 大 臣 赤城 宗徳君
通商産業大臣 田中 角榮君
労 働 大 臣 塚原 俊郎君
国 務 大 臣 山中 貞則君
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出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/106805254X02519720428)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。