小規模企業共済法の一部を改正する法律案

政府は、本法施行にあたり、小規模企業共済制度について、一層、その加入促進を図るとともに、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。

一第一種及び第二種共済制度のあり方について早急に検討を加えるとともに、掛金を全額所得控除とするよう配慮すること。

二小規模企業者の廃業・老齢等に対して支給される共済金の特質にかんがみ、その課税を退職所得扱いとすること。

三還元融資については、極力低利とし、簡便かつ迅速に実施すること。