本会議 第15号
法律案の審議部分(発言 34 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
ただいま議題となりました法律案について、委員会における審査の経過と結果について御報告申し上げます。
この法律案は、農業をめぐる最近の諸情勢の変化に対応するため、農業生産基盤の整備を計画的かつ効率的に推進し、土地改良制度全般について、その改善合理化をはかるため、換地制度における非農用地の取り扱いの改善、土地改良事業の統合化、農業振興地域整備計画に基づく基幹事業の実施方式の改善、農業用用排水施設等の利用関係の調整、農地保有合理化、法人に対する土地改良事業の実施資格の付与等、所要の改正をしようとするものであります。
委員会におきましては、岡山県下に現地調査を行ない、参考人の意見を聴取する等、熱心な審査がなされたのでありますが、その詳細は会議録により御承知願います。
質疑を終局し、討論に入り、塚田委員から、日本共産党を代表して反対の討論があり、次いで採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、本法律案に対し、全会一致をもって附帯決議を行ないました。
以上報告いたします。(拍手)
日程第五 小規模企業共済法の一部を改正する法律案
日程第六 石油開発公団法の一部を改正する法律案
(いずれも内閣提出、衆議院送付)
以上両案を一括して議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。商工委員長大森久司君。
〔大森久司君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました二法案につきまして、商工委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
まず、小規模企業共済法の一部を改正する法律案は、最近における経済事情の変化に対応し、小規模企業共済契約の掛け金月額の口数の限度を二倍に引き上げるとともに、小規模企業共済事業団の行なう貸し付け業務を円滑に行なえるようにするための必要な規定等を整備しようとするものであります。
委員会におきましては、小規模企業共済事業団の業務について質疑が行なわれましたが、その詳細は会議録に譲ります。
質疑を終わり、討論なく、採決の結果、本法律案は、全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
—————————————
次に、石油開発公団法の一部を改正する法律案は、石油及び可燃性天然ガスの安定的かつ低廉な供給を確保するため、石油開発公団の業務の拡大等をはかろうとするものでありまして、そのおもな内容は、第一に、石油開発公団の業務に可燃性天然ガスの探鉱資金の供給に関する業務を加えること、第二に、石油開発公団みずから石油及び可燃性天然ガスの探鉱に必要な地質構造調査を行なうこと、第三に、石油開発公団は、当分の間、原油備蓄の増強に必要な資金の貸し付けを行なうこと、等であります。
委員会においては、今後の石油政策のあり方等について熱心な質疑が行なわれましたが、詳細は会議録に譲ります。
質疑を終わり、討論なく、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上御報告いたします。(拍手)
ただいま議題となりました道路交通法の一部を改正する法律案について、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告いたします。
本案は、最近における道路交通の実情にかんがみ、交通事故を防止し、その他交通の安全と円滑をはかる等のため所要の改正をしようとするものであります。
おもな内容を申し上げますと、まず第一点は、普通免許の技能試験を路上において行なうこととし、普通免許の受験資格に、仮免許を現に受け、かつ五日間以上路上練習をした者であることを加え、仮免許を受けた者が路上練習をするときは、一定の資格を有する者の指導のもとに運転しなければならないこととする等、路上試験の実施のための規定を整備しようとするものであり、第二点は、指定自動車教習所の指定基準等に関する規定及び普通免許の免許経歴が一年未満の者は、当該自動車に一定の標識をつけて運転しなければならないこととする等、初心運転者の順守事項とその保護に関する規定を整備しようとするものであり、第三点は、免許証の有効期間の末日をその者の誕生日に合わせるため必要な規定の整備を行ない、運転免許事務の適正化をはかろうとするものであります。
委員会における質疑の詳細は、会議録によって御承知願います。
質疑を終わり、討論に入りましたが、別に発言もなく、採決の結果、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、本案に対し、各派共同提案の附帯決議を付することに決定いたしました。
以上御報告いたします。(拍手)
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/106815254X01519720517)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。