本会議 第14号
法律案の審議部分（発言 19 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
ただいま議題となりました北方領土問題対策協会法の一部を改正する法律案につきまして、沖縄及び北方問題に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告いたします。
本案は、わが国固有の領土である歯舞群島、色丹島、国後島及び択捉島の北方地域の元住居者、旧漁業権者等の事業資金及び生活資金の需要の動向等にかんがみ、北方領土問題対策協会がこれらの者に対して貸し付ける資金を拡充するため、新たに同協会が長期借入金をすることができるよう改めようとするものであります。
特別委員会におきましては、協会の貸し出し条件の改善内容、北方領土返還問題に取り組む政府の姿勢、北方海域における安全操業問題等について質疑がありましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
五月十日、質疑を終了し、討論に入りましたが、別に発言もなく、採決の結果、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上御報告申し上げます。（拍手）
ただいま議題となりました沖縄開発庁設置法案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本法案の趣旨は、
第一に、沖縄の復帰に伴い、沖縄における経済の振興及び社会の開発をはかるため、総理府の外局として、国務大臣を長とする沖縄開発庁を設置して、総合的な計画の作成並びにその実施に関する事務の総合調整及び推進に当たらしめるものとして、その附属機関として沖縄振興開発審議会、地方支分部局として沖縄総合事務局をそれぞれ置くこと。
第二に、新たに総理府の機関として総理府総務長官たる国務大臣を長とする北方対策本部を設置することであります。
以上の措置に伴い、現行の沖縄・北方対策庁は廃止することとしております。
なお、本法案は、昨年の第六十七回国会に提案され、衆議院において継続審査になっていたもので、法文上の字句の整理等の修正が行なわれております。
委員会におきましては、沖縄関係法案の審査に資するため、去る三月、本院より沖縄に派遣されました議員団により視察の概要を聴取しております。
本法案の審査におきましては、沖縄開発庁の設置と自治権との関係、沖縄総合事務局の性格、沖縄開発の方向とその問題点、琉球政府から引き継ぐ職員の処遇上の問題点、復帰に際しての県民不安の解消等、広範多岐にわたる質疑が行なわれたのでありますが、その詳細は会議録に譲ります。
質疑を終わり、討論なく、採決の結果、本法案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、本法案に対し、自民、社会、公明、民社の四党共同提案による附帯決議が全会一致をもって付されました。
以上御報告申し上げます。（拍手）
過半数と認めます。よって、本案は可決されました。
ただいま議題となりました臨時石炭鉱害復旧法等の一部を改正する法律案につきまして、商工委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
本法律案は、千数百億円にのぼる残存石炭鉱害を処理するため所要の措置を講じるとともに、産炭地域に対する企業の進出を促進しようとするものでありまして、そのおもな内容は、第一に、臨時石炭鉱害復旧法の一部を改正して、法律の有効期限を十年間延長するとともに、鉱害復旧長期計画の策定、鉱害農地の宅地転換促進等の措置を講じること。
第二に、石炭鉱害賠償等臨時措置法を一部改正して、法律の有効期限を十年間延長するとともに、石炭鉱害復旧事業団の業務拡大等の措置を講じること。
第三に、産炭地地域振興臨時措置法の一部を改正して、疲弊の著しい産炭地域の工場立地を促進するため、地方税減免に対する減収補てん措置を拡充すること等であります。
委員会においては、第五次石炭政策の確立、石炭対策費の財源確保の見通し等について熱心な質疑が行なわれましたが、詳細は会議録に譲ります。
質疑を終わり、討論もなく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上御報告いたします。（拍手）
日程第五 北海道開発のためにする小湾工事に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
まず、委員長の報告と求めます。運輸委員長木村睦男君。
〔木村睦男君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました法律案は、北海道における公共事業にかかる国庫負担の特例に関する調整措置の一環として、昭和四十七年度から、国または港湾管理者が北海道において港湾工事をする場合の国の費用負担割合を、外郭施設または水域施設について、十分の十を十分の九・五に改める等の調整を行なおうとするものであります。
委員会におきましては、本案をめぐり熱心な質疑が行なわれましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終了し、別に討論もなく、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上御報告申し上げます。（拍手）
ただいま議題となりました沖繩恩赦から選挙違反者を除外することを求める決議案について、委員会における審査の経過と結果を報告いたします。
本決議案は、日本社会党、公明党、民社党、日本共産党及び第二院クラブの共同提案にかかるものであり、その要旨は、提案者の趣旨説明によれば、清潔で民主的な選挙によって国権の最高機関である国会を構成することは、議会制民主主義擁護の基本原則である。しかるに、今回の沖繩返還にあたり政府は、大規模の恩赦を行なおうとし、その中に公職選挙法違反者を含める意向であるやに聞くのであるが、いやしくも恩赦によって選挙違反者が免罪されることは、腐敗選挙を助長するものであり、絶対に許されないことである。過去の経緯にかんがみても、恩赦に選挙違反者を含むことについては世論の強い反対があったにもかかわらず、恩赦の対象に大量の選挙違反者を含めてきた。今回も沖繩恩赦にあたり、重ねて選挙違反者を免罪するがごときは、沖繩返還の真の意義を歪曲し、沖繩の心を踏みにじるものと言わなければならない。よって、沖繩施政権返還に伴う恩赦の対象から、公職選挙法違反の罪を除外するよう政府に強く勧告するものである、というものであります。
委員会におきましては、過去の恩赦実施において選挙違反者を多数含ませてきた政令恩赦の運用の当否、恩赦における自然犯と選挙犯との公平な取り扱いの具体的方針、恩赦の意義並びに刑事政策上より見た政令恩赦と個別恩赦の合理性の比較、さらに最近のように政令恩赦の実施がかなり前から予想され、しかもおおむね選挙違反者を救済することになるのは、選挙違反を免罪助長することになりはしないか、また、政府は今回の沖繩恩赦に選挙違反を含ませるつもりかいなか、また、戦後七回にわたり行なわれた政令恩赦の対象者の選択の根拠、なかんずく国連加盟恩赦時にはその大かたが選挙関係違反を対象とした理由などの熱心な質疑応答がありましたが、詳細は会議録に譲ることといたします。
かくて質疑を終わり、討論に入りましたところ、自由民主党を代表し、原委員から、恩赦は、憲法に規定された内閣の権限であり、あくまで内閣の責任において行なわれるものであって、立法府が行政府たる内閣の責任に属する事柄について、このような具体的な内容を持った決議を行なって行政権の行使を制約するようなことをするのは、三権分立のたてまえに照らして差し控えるべきものである、との理由により、この決議案に反対の意思を表明され、日本社会党を代表し、佐々木委員からは、主権在民の日本の民主的政治を生かしていくためには、公正にして清らかな選挙こそは何ものにもまして尊重されねばならないところであるが、選挙違反者の中には、すでに犯罪当時において恩赦が行なわれるであろうとの予測に基づいて安易に法を軽視し、じゅうりんしている悪質な者が多い。恩赦権が憲法上内閣に属しているとはいえ、内閣の権限としてこのような者を含めて、恩赦が無制限に行なわれることは、実質においては内閣自身が公職選挙法の無視あるいは選挙違反行為を助長していることにつながるものである。内閣は、恩赦権の行使も主権者たる国民の総意に基づいてこれを行なわなければならない。今回の沖繩恩赦に際して、選挙違反者を恩赦から除外せよとの声は国民大多数の世論である。すべからく恩赦制度本来の精神にのっとり、正しい恩赦を行なうことこそ国民の望むところである、との理由により賛成の立場を表明し、公明党を代表し、上林委員から、政府は今回の沖繩返還にあたり恩赦を実施する旨を明らかにしながらも、その内容については事前発表はその秘密性を害するとして語らず、一方では過去の恩赦において大量の選挙違反者の赦免をしたことについてその感想さえ述べることを拒否している、まことに遺憾である。国民の基本的人権を真に擁護するためには、民主政治の基盤たる選挙についてその公正を害するがごとき選挙違反者の赦免は許さるべきものではない。もし今回の沖繩恩赦において選挙違反者に対する恩赦が適用されるようなことがあれば、政府に対する不信にとどまらず、国政全般に対する不信を呼ぶ結果となり、加えて、恩赦を当て込んでの悪質な選挙違反を助長させ、腐敗政治に拍車をかける結果となる、との理由により賛成の立場を表明し、民社党を代表して、中沢委員からは、沖繩百万の同胞が異民族支配から脱却して祖国に帰ることを慶祝して恩赦を行なうこと自体には異議をはさむのではないが、それにかこつけ、選挙違反者の救済をねらいとしたお手盛り祝儀になることは容認できない。選挙は国民の国政参与の重要な権利行使であり、民主政治の土台である。選挙のルール違反は厳罰に処すべきであり、選挙違反を単純な行政犯として恩赦の対象とし、民主政治の土台を切りくずし、選挙違反を助長する作用をするべきでない、との理由で賛成し、日本共産党を代表し、加藤委員は、政府が沖繩返還のときをとらえて選挙違反者を恩赦対象とすることは、議会制民主主義の基礎たる選挙の公正を侵害するものであり、恩赦法がその制定理由の不明を幸いにして、選挙の買収贈賄事件など政治をよごしてきた者を恩赦の対象とするなど、恩赦権の行使をほしいままにすることに対し、政治の純潔を守り、議会制民主主義を守る立場を明らかにする意味で、本決議案に賛成の意を表明いたしました。
かくて討論を終わり、採決いたしましたところ、賛成少数により、本決議案は否決すべきものと決しました。
以上報告いたします。（拍手）
休憩前に引き続き会議を開きます。
この際、おはかりいたします。
松井誠君から病気のため、十五日間請暇の申し出がございました。
これを許可することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま議題となりました法律案は、復帰後の沖繩における経済の振興及び社会の開発に資するため、沖繩振興開発金融公庫を設立し、本土の政策金融機関が行なっているそれぞれの業務を、一元的に、かつ沖繩のみを対象として行なわせようとするものであります。
本公庫は、琉球開発金融公社、大衆金融公庫のほか、琉球政府の五つの特別会計の権利義務を承継するものでありまして、その資本金は、これら各機関の純資産額に相当する金額としておりますが、追加出資の規定により、昭和四十七年度において、政府は、三十億円の出資をすることとしております。
その他、本公庫の役員の任命、会計方法、貸し付け条件、主務大臣の監督等について規定いたしております。
なお、本案は、第六十七回国会において、衆議院で継続審査になったものでありまして、衆議院において、法律番号の字句の整理等の修正が行なわれております。
委員会におきましては、沖繩の経済・社会の振興・開発、民生安定のための諸方策、本公庫の役割りと運営方法等を中心に質疑が行なわれましたが、その詳細は会議録に譲りたいと存じます。
質疑を終了し、討論なく、採決の結果、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、本案に対し、戸田委員より四党共同の附帯決議案が提出され、全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
以上報告を終わります。（拍手）
この際、日程に追加して、
地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、沖繩総合事務局の事務所の設置に関し承認を求めるの件
地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、労働基準監督署及び公共職業安定所の設置に関し承認を求めるの件
地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、食糧事務所の設置に関し承認を求めるの件
地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、工業品検査所及び繊維製品検査所の出張所の設置に関し承認を求めるの件
（いずれも衆議院送付）
以上四件を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま議題となりました四件の承認案件は、沖繩の復帰に伴い、国有財産の管理処分事務を円滑に遂行し、農林漁業の振興開発施策の基本資料を確保し、海運行政についての県民の利便をはかるため、沖繩総合事務局に財務出張所、統計調査出張所及び海運事務所を設置するとともに、労働基準行政及び職業安定行政を円滑に遂行するための労働基準監督署及び公共職業安定所の設置、食糧管理の安定をはかるための食糧事務所の設置、沖繩からの輸出品の検査等を実施するための工業品検査所及び繊維製品検査所の出張所の設置について、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、それぞれ国会の承認を求めたものであります。
特別委員会においては、四件を一括して審査いたしましたが、質疑の詳細については会議録によって御承知願います。
本日、四件についての質疑を終わり、討論に入りましたが、別に発言もなく 採決の結果、沖繩総合事務局の事務所の設置に関する承認案件は多数をもって、他の三件は全会一致をもって、それぞれ承認すべきものと決定いたしました。
以上御報告いたします。（拍手）
これより採決をいたします。
まず、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、沖繩総合事務局の事務所の設置に関し承認を求めるの件の採決をいたします。本件を承認することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
次に、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、労働基準監督署及び公共職業安定所の設置に関し承認を求めるの件、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、食糧事務所の設置に関し承認を求めるの件、及び地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、工業品検査所及び繊維製品検査所の出張所の設置に関し承認を求めるの件を一括して採決いたします。
三件を承認することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
この際、日程に追加して、
沖繩の復帰に伴う防衛庁関係法律の適用の特別措置等に関する法律案（第六十七回国会内閣提出、第六十八回国会衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま議題となりました沖繩の復帰に伴う防衛庁関係法律の適用の特別措置等に関する法律案の内容は、沖繩の復帰に伴い、琉球政府職員で防衛庁の職員となる者等の給与等についての特別措置、講和前の人身損害補償の未払い者に対する見舞い金の支給、防衛施設周辺の民生安定施設の助成特例、軍関係離職者に対する特別給付金の支給特例など、防衛庁関係法律の適用についての暫定措置その他必要な特別措置等を定めるとともに、防衛施設庁の地方支分部局として那覇防衛施設局を設置すること等であります。
なお、本法案は、昨年の第六十七回国会において提案され、衆議院において継続審査になっていたもので、法文上の字句の整理等の修正が行なわれております。
委員会におきましては、沖繩関係法案の審査に資するため、去る三月、本院より沖繩に派遣されました議員団より視察の概要を聴取しております。委員会における質疑の詳細は会議録に譲ることといたします。
質疑を終わり、討論なく、採決の結果、本法案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、本法案に対し、自民、社会、公明、民社の四党共同提案による附帯決議が多数をもって付されました。
以上御報告申し上げます。（拍手）
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/106815254X01419720512）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。