本会議 第13号
法律案の審議部分(発言 24 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
ただいま議題となりました住宅金融公庫法の一部を改正する法律案につきまして、建設委員会における審査の経過並びに結果について御報告いたします。
まず、本法案の要旨を申し上げます。
第一に、都市の再開発を推進するため、都市再開発法による施設建築物等で、相当の住宅部分を有するものについて、その建築資金にあわせて土地または借地権の取得に要する資金の貸し付けを行なうこと。
第二に、公庫の融資を受けて建設された施設建築物または中高層耐火建築物を購入する者に対しましても、その購入資金の貸し付けを行なうこと。
第三に、個人住宅等に対する貸し付け対象床面積の限度を引き上げ、六十七平方メートル以上で主務大臣が定める面積に改めること。
第四に、民間住宅分譲業者に対する住宅建設資金の貸し付け利率を政令で定めるとともに、その住宅の譲渡価額の基準を主務省令で定めること。
第五に、新住宅市街地開発事業等の大規模な宅地造成事業に対する融資については、償還期間を七年以内に延長すること。等であります。
本委員会におきましては、熱心な質疑が行なわれましたが、その詳細は会議録で御承知願います。
質疑を終わり、討論に入りましたところ、別に発言もなく、採決の結果、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上御報告いたします。(拍手)
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/106815254X01319720510)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。