住宅金融公庫法の一部を改正する法律案

ただいま議題となりました住宅金融公庫法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその要旨を御説明申し上げます。

　住宅金融公庫は、昭和二十五年設立以来、国民大衆の住宅建設に必要な資金並びに土地の合理的利用及び災害の防止に寄与する建築物の建設に必要な資金を融通する等により、住生活の安定と社会福祉の増進に寄与してまいったのであります。

　福祉社会を目ざすわが国におきましては、住宅対策は国民の福祉向上をはかる最も重要な施策の一つでありまして、居住環境の良好な住宅の計画的な建設及び都市環境を整備するため市街地の再開発を促進することは現下の急務であります。

　この法律案は、以上のような観点から、公庫の業務範囲を拡大するとともに、既存の貸し付け制度等の改善を行なおうとするものであります。

　次にその要旨を申し上げます。

　第一は、都市の再開発を推進するため、都市再開発法による施設建築物等で相当の住宅部分を有するものに対し、建設資金にあわせて、土地または借地権の取得に要する費用を融資する道を開こうとするものであります。

　なお、都市再開発事業に対する融資については、今後実施の経験を積み重ね、事業が促進されるよう弾力的に対処する必要がありますので、貸し付け金額の限度、貸し付け利率及び償還期間は、政令で定めることにいたしております。

　第二は、公庫の融資を受けて建設された相当の住宅部分を有する施設建築物等または中高層耐火建築物を購入する者に対し、購入資金を貸し付けることにより、市街地の高度利用を一そう促進しようとするものであります。

　第三は、現在個人住宅等に対する貸し付け対象床面積の限度を六十七平方メートルと法定いたしておりますが、最近における居住水準の向上に伴い、貸し付け対象となる床面積の限度を引き上げ、今後の住宅事情の動向に対応できるよう、これを六十七平方メートル以上で主務大臣が定める床面積に改めようとするものであります。

　第四は、大都市地域において、計画的かつ良好な住宅の供給を促進するため、地方公共団体等以外の民間住宅分譲事業者に対して、政令で定める利率の分譲住宅の建設資金を貸し付けることとするものであります。

　第五は、新住宅市街地開発事業等大規模な宅地造成事業につきましては、宅地造成に要する期間が長期化しておりますので、償還期間を七年以内に延長するものであります。

　第六に、民間住宅分譲事業者及び民間宅地造成事業者による住宅または宅地の譲渡価額の基準は、主務省令で定めることといたしております。

　これらの改正に伴い、産業労働者住宅資金融通法、北海道防寒住宅建設等促進法、地方税法及び都市再開発法について所要の改正を行なうこととしております。

　以上がこの法律案の提案の理由及びその要旨でありますが、何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御可決くださるようお願い申し上げます。