本会議 第12号
法律案の審議部分（発言 25 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
ただいま議題となりました二法律案について、社会労働委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
まず、麻薬取締法の一部を改正する法律案について申し上げます。
この法律案は、沖繩復帰に伴い、九州地区麻薬取締官事務所の沖繩支所を那覇市に設置することとし、その要員に充てるため、麻薬取締官の定数を十名増員するといろ内容のものであります。
委員会においては、沖繩における麻薬事情の特質と、これに対する取り締まり方策を中心に質疑が行なわれました。
質疑を終了し、採決の結果、全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、食品衛生法の一部を改正する法律案について申し上げます。
この法律案は、大別して三つの改正を含んでおりまして、第一に、食品の安全性確保の手段を強化すること。第二に、営業者責任の強化をはかること。第三に、検査制度の充実、表示広告の規制強化をはかることを内容としております。
委員会においては、食品行政の一元化、情報収集体制の拡充、食品添加物の規制強化、試験研究機関の充実、食品による被害の救済制度等を中心に質疑がなされました。
質疑を終了し、採決の結果、全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、委員会での論議事項を内容とする附帯決議を付しました。
以上報告いたします。（拍手）
日程第四 沖繩国際海洋博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。商工委員長大森久司君。
〔大森久司君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました法案について、商工委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本法案は、昭和五十年に開催されます沖繩国際海洋博覧会の円滑なる準備と運営に資するため、大阪の万国博の例にならい、国等において特別の援助措置を講じようとするものであります。
委員会では、慎重な審査を行ないましたが、その詳細は会議録に譲ることといたします。
質疑を終わり、討論なく、採決の結果、本法案は、全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上ご報告申し上げます。（拍手）
日程第五 昭和四十七年度分の地方交付税の特例等に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。地方行政委員長玉置猛夫君。
〔玉置猛夫君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました昭和四十七年度分の地方交付税の特例等に関する法律案は、地方財政の状況にかんがみ、昭和四十七年度に限り、同年度分として交付すべき地方交付税の総額につき、現行の法定額に、臨時地方特例交付金、臨時沖繩特別交付金並びに交付税及び譲与税配付金特別会計における借り入れ金の合計三千十五億円を加算する特例規定を設けることとし、これに伴い、同年度分の普通交付税の総額、普通交付税の額の算定に用いる単位費用及び昭和四十八年度から昭和五十五年度までの地方交付税の総額の特例等を設けようとするものであります。
また、沖繩の復帰に伴い、沖繩に対して交付すべき地方交付税の一部に充てるため、昭和四十八年度から昭和五十年度までの各年度においても臨時沖繩特別交付金の制度を設けることとするほか、沖繩県及び沖繩県内の市町村に対して交付する普通交付税の算定上必要な経過措置を設けようとするものであります。
委員会におきましては、参考人より意見を聴取する等、慎重に審査を行ないましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終わり、討論に入りましたところ、日本社会党を代表して占部委員より反対、自由民主党を代表して増田委員より賛成、公明党を代表して藤原委員、民社党を代表して村尾委員、日本共産党を代表して河田委員よりそれぞれ反対の意見が述べられ、採決の結果、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、本案に対し、各派共同提案にかかる附帯決議を付することに決定いたしました。
以上御報告申し上げます。（拍手）
日程第六 労働保険特別会計法案
日程第七 空港整備特別会計法の一部を改正する法律案
日程第八 石炭対策特別会計法の一部を改正する法律案
（いずれも内閣提出、衆議院送付）
以上三案を一括して議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。大蔵委員長前田佳都男君。
〔前田佳都男君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました三法律案について申し上げます。
まず、労働保険特別会計法案は、第六十二回国会で成立した労働保険の保険料の徴収等に関する法律により、労働者災害補償保険事業及び失業保険事業における保険料の徴収が昭和四十七年四月一日より一元化されたことに伴い、現行の労働者災害補償保険特別会計及び失業保険特別会計を整理して、新たに労働保険特別会計を設置し、その勘定区分として労災勘定、失業勘定及び徴収勘定の三勘定を設ける等、所要の措置を講じようとするものであります。
次に、空港整備特別会計法の一部を改正する法律案は、従来一般会計で経理していた空港整備事業についての出資、航空保安大学校の管理・運営、その他航空保安業務に密接な関係のある業務について、この会計において一元的に経理すること、及び当分の間、沖繩県が下地島に設置する訓練用の飛行場の設置費に対する補助金等をこの会計の歳出とするとともに、空港整備事業等の財源強化のため、航空機燃料税収入の十三分の十一を一般会計からこの会計に繰り入れる等の措置を講じようとするものであります。
次に、石炭対策特別会計法の一部を改正する法律案は、原重油関税収入のいわゆる十二分の十相当部分を財源として、石炭対策に関する経理を行なってきた現行の石炭対策特別会計を、石炭及び石油対策特別会計に改めるとともに、原重油関税収入の総額を財源として、石炭対策に関する経理は石炭勘定、石油対策に関する経理は石油勘定に、それぞれ区分する等、所要の措置を昭和五十二年三月末日まで講じようとするものであります。
以上三案については、施行日を公布の日に改めるほか、本予算成立のおくれに伴う所要の規定を設ける等、内閣修正が行なわれております。
委員会における三案の質疑の詳細は、会議録に譲りたいと存じます。
質疑を終了し、討論なく、三案を順次採決の結果、いずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、労働保険特別会計法案に対し、嶋崎委員より四党共同の附帯決議案が提出され、全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
以上報告を終わります。（拍手）
ただいま議題となりました法律案について、文教委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本法律案は、東北大学外三大学に五学部を設置するとともに、国文学研究資料館等を新設しようとするものであります。
委員会におきましては、大学等の授業料の性格とその値上げの理由等の問題について、熱心な質疑が行なわれましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終わり、討論もなく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上御報告申し上げます。（拍手）
ただいま議題となりました法律案について御報告申し上げます。
改正の第一点は、国会議員互助年金法の一部改正でありまして、これは、互助年金の最低基礎歳費月額十八万円を二十四万円に改めることとし、これに伴い納付金の額を改定するとともに、公務傷病等にかかる遺族扶助年金を増額しようとするものであります。
第二点は、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部改正でありまして、議会雑費の日額の限度額を、千五百円から二千五百円に改めようとするものであります。
第三点は、国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律の一部改正でありまして、立法事務費を月額八万円から十万円に改めようとするものであります。
第四点は、議院法制局法の一部改正でありまして、新たに両院の法制局の部に副部長を置くことができるようにするものであります。
以上が改正のおもな内容でありますが、議院運営委員会におきましては、審査の結果、多数をもって可決すべきものと決定いたしました。
以上御報告申し上げます。（拍手）
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/106815254X01219720428）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。