食品衛生法の一部を改正する法律案

政府は、改正後の食品衛生法の運用にあたり、次の各項の実現に努力すべきである。

一食品行政の一元化と統一的な食品法の制定とを指向して、当面、厚生省を中心に関係各省の緊密な協力体制を整備すること。

二食品衛生に関する情報について、内外からの集収機構を拡充し、その行政面での活用をはかるとともに、国民への伝達ルートの整備をはかること。とくに在外公館に厚生省関係のアタッシェを配置するよう努めること。

三食品衛生法の運用にあたつては、単に危害の防止のみならず、積極的に国民の健康の保護増進が図られるよう配慮すること。なお、統一的な食品法を制定するときは、その旨を明確にするよう配慮すること。

四食品事故にかかる被害者の救済が迅速になされる制度について、遅くとも一両年中に発足するよう検討すること。

五食品添加物の安全性については、その時点における最高の科学的水準により常時点検を強化するとともに、食品添加物の使用は極力制限する方向で措置することとし、とりわけ諸外国で有害であることが実証された場合には、既に使用を認めたものについても、すみやかに、その使用を禁止する等必要な措置を講ずること。

六カビ毒等の有害性物質および発がん性物質に関する研究を強化し、とくに発がん性物質についてはその疑いを生じた時点において適切な措置を講ずること。その他慢性毒性、相乗毒性の研究検査体制を強化すること。

七新規に開発される化学的合成食品のみならず、放射線照射食品についてもその規制を強化すること。

八乳幼児向け食品とくに離乳食品については、その安全性とともに栄養的要素も満足されるよう関連法規の運用をあわせ配慮すること。

九国・地方公共団体の試験研究機関を拡充し、所要予算を増額するとともに、地方の経費に対し国庫補助など国の援助措置を行なうよう検討すること。また、検査に従事する専門職員および取締りにあたる食品衛生監視員の増員および処遇の改善に努めること。

十民間の設置にかかる指定検査機関については、その中立的性格の確保にとくに留意すること。

十一食品衛生調査会に一般消費者の意見も反映するよう配慮すること。

十二当面のＰＣＢ汚染に対応するため、食品に関する安全基準を早急に設定するとともに、毒性その他人体に及ぼす影響についての調査研究を急ぎ国民の不安解消を図ること。なお、産業上使用される化学物質については、農薬の場合と同様に、事前に専門機関においてその毒性等を検査し、その結果、厚生省が安全と認めた場合に限りその使用を認めることとする制度について検討すること。

政府は、食品衛生の重要性にかんがみ、特に次の事項について、その実現に努力すべきである。

一食品行政の一元化と統一的な食品法の制定とを指向して、当面、厚生省を中心に関係各省庁の指導にそごのないよう緊密な連絡協調体制を整備すること。

二食品衛生法の運用にあたつては、単に危害の防止に止まらず、積極的に国民の健康の保護増進を図るよう努めること。

三国立衛生試験所、地方衛生研究所その他国、地方公共団体の設置する試験研究機関を拡充整備するとともに、検査に従事する専門職員及び取締りにあたる食品衛生監視員の増員、処遇の改善及び再教育に努めること。

四食品添加物については、常時その安全性を点検し、極力その使用を制限する方向で措置すること。また、カビ毒等の有害性物質及び発がん性物質並びに化学物質の慢性毒性、相乗毒性等に関する研究を強化すること。

五中性洗剤の安全性を再点検し、その結果に基づき適切な措置を講ずるとともに、水道水源その他の環境の汚染を防止する対策についても検討を急ぐこと。

六食品の取扱いは、調理師その他所定の機関で食品衛生に関する知識及び技術を修得した者又は一定の経験を有する者に行なわせるよう指導すること。また、営業者に自主的管理体制を確立させ、食品衛生指導員制度の活用を図ること。

七食品の表示及び広告の規制については、その運用ないし判断基準を明らかにし、営業者に対し、適切な指導及び取締りを行なうこと。

八食品衛生調査会の委員に一般消費者の意見を代表する者を加えるよう配慮すること。

九食品事故にかかる被害者の救済制度について、遅くとも一両年中に発足するよう検討すること。

十当面のＰＣＢ問題に対しては、食品の安全基準の設定、毒性その他人体に及ぼす影響についての調査研究を急ぐこと。なお、産業上使用される化学物質の総点検を行ない、専門機関においてその毒性等を検査し、厚生省が安全と認めた場合に限り使用させる等の措置を検討すること。

十一加工乳の制度について、さしあたり、微量栄養素添加の禁止、表示事項の改善、その原料となる濃縮乳の規格化等の措置を講ずるとともに、三年後を目途に、生乳の混入割合を七十パーセント、原料は生乳と濃縮乳のみとすること。