沖縄国際海洋博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律案

沖繩国際海洋博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。

　御存じのとおり、沖繩国際海洋博覧会は、昭和五十年に沖繩において開催されることとなっております。

　本博覧会開催の目的は、沖繩の本土復帰を記念するとともに全国民をあげてこれを祝うことであります。この時期に沖繩で海洋博覧会を開催することが、将来にわたって本土と沖繩との人的交流等を増大させる契機となり、その結果、本土と沖繩の精神的一体化が促進されると考えるのであります。

　また、政府といたしましては、本博覧会に関連して公共施設の整備をはかり、あわせて会場に設置される施設のあと利用を適切、有効なものとすることによって沖繩の経済、社会開発の促進、沖繩県民の福祉向上に大きく寄与いたしたいと考えております。

　さらに、本博覧会開催の目的は、世界の海洋開発技術の国際的交流の促進と海洋の平和利用の増進に寄与しつつ、わが国海洋開発の振興をはかることであります。世界各国、特に西欧諸国におきましては、海洋に対する関心が急速に高まりつつありますが、わが国は海洋資源の開発、海洋空間の利用等の面で大きく立ちおくれており、本博覧会を契機としてわが国の海洋開発の飛躍的発展をはかりたいと考えております。

　政府といたしましては、この国民的な大事業である沖繩国際海洋博覧会の開催を約三年後に控えて、その開催準備体制を早急に、かつ、一段と強化することが必要であると考え、博覧会開催の直接の責任者である沖繩国際海洋博覧会協会に対し、資金調達と人材確保との両面においてできる限りの協力と応援とを行なうため、日本万国博覧会の例にならい、この法律案を提出することとした次第であります。

　次にこの法律案の内容について御説明申し上げます。

　第一は、国が沖繩国際海洋博覧会協会に対し、博覧会の準備及び運営に要する経費について、予算の範囲内において、その一部を補助することができるものとしたことであります。第二は、沖繩国際海洋博覧会協会の行なう資金調達事業に関し、国及び三公社の援助に関する規定を設けたことであります。すなわち、その一つは、郵政省が、博覧会の準備及び運営のための資金に充てることを目的として、寄付金つき郵便切手を発行することができる旨の特例を設けたことであります。その二は、日本専売公社が、博覧会準備運営資金に充てることを目的として行なわれる製造たばこの包装を利用した広告事業に対し、便宜を供与することができるものとしたことであります。その三は、日本国有鉄道が、博覧会準備運営資金に充てることを目的として行なわれる国鉄施設を利用した広告事業に対し、便宜を供与することができるものとしたことであります。その四は、日本電信電話公社が、博覧会準備運営資金に充てることを目的として行なわれる電話番号簿を利用した広告事業に対し、便宜を供与することができるものとしたことであります。

　第三は、沖繩国際海洋博覧会協会の業務の円滑な運営を期するため、国及び地方公共団体から適任者を採用する場合が予想されますが、こうした場合の人事交流の円滑化をはかるため、これらの者が沖繩国際海洋博覧会協会の職員から再び国または地方公共団体の職員に復帰した場合には、公庫、公団等に出向した後復帰した場合と同様に、共済年金等に関し在職期間を通算する措置がとられることとしたことであります。

　第四は、沖繩国際海洋博覧会協会の業務の厳正を期するため、同協会の役員及び職員は、刑法等の罰則の適用について、公務員とみなすこととしたことであります。

　以上がこの法律案の提案理由及びその要旨であります。何とぞ慎重御審議の上、御賛同くださるようお願い申し上げます。