本会議 第19号
法律案の審議部分（発言 30 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
日程第一、北方領土問題対策協会法の一部を改正する法律案を議題といたします。
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北方領土問題対策協会法の一部を改正する法律案
〔本号（二）に掲載〕
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ただいま議題となりました北方領土問題対策協会法の一部を改正する法律案につきまして、沖繩及び北方問題に関する特別委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
本案は、北方地域旧漁業権者等に対し貸し付ける資金の財源に充てるため、北方領土問題対策協会が長期借り入れ金をすることができることとし、昭和四十七年四月一日から施行することとするものであります。
本案は、二月三日本委員会に付託され、三月三日政府より提案理由の説明を聴取した後、同二十一日質疑に入り、同三十日質疑を終了しましたところ、原案の施行期日「昭和四十七年四月一日」を「公布の日」と改めることを内容とする修正案が提出され、採決の結果、修正案のとおり修正議決すべきものと議決した次第であります。以上、御報告いたします。（拍手）
日程第二、沖繩国際海洋博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律案を議題といたします。
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沖繩国際海洋博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律案
〔本号（二）に掲載〕
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ただいま議題となりました法律案につきまして、商工委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本案は、来たる昭和五十年に開催される沖繩国際海洋博覧会の準備体制を一段と強化する趣旨で提案されたものでありまして、その内容は、
第一に、国は財団法人沖繩国際海洋博覧会協会に対し、博覧会の準備運営費の一部を補助することができること。
第二に、郵政省、日本専売公社、日本国有鉄道及び日本電信電話公社が、博覧会協会に対し援助措置を講ずる規定を設けること。
第三に、博覧会協会の人材確保のため、公務員からの人事交流に必要な特例を設けること。
等であります。
本案は、去る三月二日本委員会に付託され、三月十日田中通商産業大臣から提案理由の説明を聴取し、以後、参考人を招致する等、慎重な審議を行ない、三月二十八日質疑を終了し、三月三十一日採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
なお、本案に対し附帯決議が付せられましたことを申し添えます。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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御異議なしと認めます。よって、日程は追加せられました。
租税特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
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租税特別指貫法の一部を改正する法律案
〔本号（二）に掲載〕
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ただいま議題となりました租税特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
この法律案は、今次税制改正の一環として、おおむね次のような措置を講ずることといたしております
まず第一に、法人税の付加税率について、現行の一・七五％の適用期限が本年四月末に到来することとなっておりますが、当面の経済財政事情やわが国の法人税負担の実情等から見て、これを二年間延長することといたしております。
第二に、住宅対策に資するため、住宅取得控除制度を創設することとし、本年一月一日以後二年間に取得する新築住宅について、その標準取得価額の一％、最高二万円を、三年間にわたって所得税額から控除することといたしております。
第三に、公害対策等として、公害防止費用の支出が多く、所得変動が大きいと認められる業種に属する企業について、公害防止準備金制度を設け、売り上げ金額の〇・三％相当額等の積み立てを認めるとともに、特定の発電設備または鉄鋼製造設備の燃料用揮発油に対する揮発油税及び地方道路税を、三年間免除することとしております。
第四に、中小企業対策として、従来の中小企業の合理化機械特別償却制度にかえて、中小企業者が取得する新たな機械装置について、広く初年度五分の一特別償却制度を設けるとともに、個人の青色申告者について、現行の青色事業主特別経費準備金にかえて、年十万円の青色申告控除を設けることとしております。
第五に、輸出振興税制について大幅な整理縮減をはかることとし、輸出割増償却制度を廃止し、技術等海外取引所得の特別控除制度については、工業所有権、傑作権及びコンサルティング役務にかかるものだけを残し、他はすべてこれを廃止することとしております。
第六に、通貨調整に伴う措置として、レート改定により多額の為替損失をこうむることとなる法人について、その換算差損相当額を税務計算上早期に繰り上げて損金に算入することを認めるとともに、その後に収得する長期外貨建て債権について、期末相場による換算差損分を準備金として積み立てる制度を設けることとしております。
その他、技術開発及び情報化の推進、農林漁業対策、土地税制等について、制度の整備充実をはかり、適用期限の到来するものについては、実情に応じ延長する等、所要の措置を講ずることといたしております。
この法律案につきまして、当委員会は本日質疑を終了いたしましたが、質疑応答の詳細は会議録に譲ることといたします。
次いで、この法律案に対し、藤井勝志君外四名より修正案が提出されました。
その内容は、減価償却の特例等に関する改正規定を、本年四月一日にさかのぼり適用する等の措置を講ずることといたしたものであります。
この法律案並びに修正案につきまして討論に入りましたところ、自由民主党を代表し中島源太郎君は賛成の旨を、日本社会党を代表して佐藤観樹君、公明党を代表して貝沼次郎君、民社党を代表して竹本孫一君、日本共産党を代表して小林政子君は、それぞれ反対の旨を述べられました。
次いで、採決いたしましたところ、修正案並びに修正部分を除く原案は多数をもって可決され、よって、本案は修正議決すべきものと決定いたしました。
なお、本案につきましては、現行租税特別措置の制度全般について、根本的に洗い直しを行ない、その整理縮小につとめるべきこと等、五項目にわたる自民、社会、公明、民社の四党共同提案にかかる附帯決議を全会一致をもって付することにいたしました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
本日は、これにて散会いたします。
午後九時五分散会
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出席国務大臣
内閣総理大臣 佐藤 榮作君
法 務 大 臣 前尾繁三郎君
外 務 大 臣 福田 赳夫君
大 蔵 大 臣 水田三喜男君
文 部 大 臣 高見 三郎君
厚 生 大 臣 斎藤 昇君
農 林 大 臣 赤城 宗徳君
通商産業大臣 田中 角榮君
運 輸 大 臣 丹羽喬四郎君
郵 政 大 臣 廣瀬 正雄君
労 働 大 臣 塚原 俊郎君
建 設 大 臣 西村 英一君
自 治 大 臣 渡海元三郎君
国 務 大 臣 江崎 真澄君
国 務 大 臣 大石 武一君
国 務 大 臣 木内 四郎君
国 務 大 臣 木村 俊夫君
国 務 大 臣 竹下 登君
国 務 大 臣 中村 寅太君
国 務 大 臣 山中 貞則君
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出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/106805254X01919720403）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。