租税特別措置法の一部を改正する法律案

一現行租税特別措置はきわめて複雑多岐にわたり、かつ長期化、慢性化したものもあり、租税公平の観点からみていちじるしく問題であることにかんがみ、また経済財政運営方針について発想の転換期を迎えつつある情況にもてらし、政府は、この際制度全般について根本的にあらい直しを行ない、その整理縮小に努めるべきである。

二期限の定めのない特別措置については、原則として改廃する立場で再検討し、特例的なものを除き適正な期限を附するよう改正をはかるべきである。

三広告費に対する課税措置については、実施の方向で検討すべきである。

四社会保険診療報酬に対する特例については、税制調査会の早急な答申を得てすみやかに改善すべきである。

五租税特別措置の減収見込額については、随時その実績の把握につとめ、その正確性の確保を図るべきである。—————————————

政府は、租税特別措置については、経済社会情勢の進展に即応し、国民福祉の増進のため必要とされる施策について重点的に措置することとし、その際既存の特別措置について極力その既得権化や慢性化を排除するよう、特に次の諸点に配意しつつ、整理縮減の方向でのぞむべきである。

一社会保険診療報酬の課税の特例等期限の定めのない措置については、税制調査会の答申を得て速やかに改善すること。

二法人の交際費について、なお社会的批判が強く、また、広告費について過大の支出が論議されている現状にかえりみ、これらの課税の在り方につき、さらに検討すること。

三租税特別措置による減収額については、その実績を常時把握するように努め、政策手段としての有効性についての判断資料を整備すること。