本会議 第10号
法律案の審議部分(発言 13 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
ただいま議題となりました皇室経済法施行法の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本法律案の内容は、第一に、皇室が国会の議決を経ないで賜与及び譲り受けをすることができる財産の限度価額について、物価の上昇等の事情を考慮し、天皇及び内廷皇族については、これらの方々を通じて、賜与の価額六百五十万円を九百九十万円に、譲り受けの価額二百二十万円を三百三十万円に改め、その他の皇族については、賜与及び譲り受けの価額をそれぞれ六十万円を九十万円に、未成年の場合はそれぞれ十五万円を二十万円に改めること。
第二に、内廷費及び皇族費の定額について、物価の上昇及び公務員給与の引き上げ等の事情を考慮し、内廷費の定額九千五百万円を一億一千二百万円に、皇族費算出の基礎となる定額八百三十万円を一千万円にそれぞれ改定することであります。
なお、本法案は、衆議院において、施行期日につき所要の修正が行なわれております。
委員会におきましては、皇室経済会議の構成、内廷費等の定額改定の理由、陵墓の管理と調査等について熱心に質疑が行なわれましたが、その詳細は会議録に譲りたいと存じます。
質疑を終わり、討論なく、採決の結果、本法案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上御報告を申し上げます。(拍手)
ただいま議題となりました治山治水緊急措置法の一部を改正する法律案について、建設委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。
この法律案は、現行の治山及び治水事業にかかわるそれぞれの五カ年計画を改定して、新たに昭和四十七年度を初年度とする治山事業五カ年計画及び治水事業五カ年計画を策定し、治山治水事業を計画的に実施して、国土の保全と開発をはかろうとするものであります。
本委員会においては熱心な質疑が行なわれましたが、その詳細は会議録によって御承知願うことといたします。
質疑を終了、討論に入りましたところ、自由民主党の山内委員から、施行期日を公布の日に改める修正案が提出され、また、日本共産党の春日委員から反対する旨の発言がありました。
採決の結果、本法律案は多数をもって修正議決すべきものと決定いたしました。
以上御報告を終わります。(拍手)
ただいま議題となりました法律案は、昭和四十七年度税制改正の一環として、当面の経済社会情勢に即応した措置を講じようとするものであります。
そのおもな改正点は、住宅対策に資するため、住宅取得控除制度、公害対策としての公害防止準備金制度、中小企業の体質強化に資するための青色申告控除制度をそれぞれ創設し、国際通貨の調整に伴い、特定の長期外貨建て債権、債務についての換算差損の申告調整を認めるほか、輸出振興税制の整理縮減をはかるとともに、法人税の一・七五%の付加税率の措置等、期限の到来するものについては、実情に応じ、適用期限の延長、制度の改廃等の諸措置を講じようとするものであります。
なお、衆議院において、「施行期日を公布の日と改めるとともに、これに伴う所要の調整措置を行なう」旨の修正が行なわれております。
委員会におきましては、租税特別措置の税制上の位置づけ、諸措置の経済、社会に対する影響、租税負担のあり方等各般について質疑が行なわれましたが、その詳細は会議録に譲りたいと存じます。
質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本社会党を代表して成瀬委員より反対、自由民主党を代表して嶋崎委員より賛成、公明党を代表して多田委員より反対、民社党を代表して中村利次委員より反対、日本共産党を代表して渡辺委員より反対の意見がそれぞれ述べられました。
本案を採決の結果、可否同数となりましたので、国会法第五十条後段の規定により、委員長これを決し、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、本案に対し、柴田委員より四党共同の附帯決議案が提出され、全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
以上報告を終わります。(拍手)
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/106815254X01019720414)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。