本会議 第9号
法律案の審議部分（発言 4 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
日程第一 裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。法務委員長阿部憲一君。
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〔阿部憲一君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました裁判所職員定員法の一部を改正する法律案について、法務委員会における審議の経過と結果を御報告いたします。
本法案の要旨は、第一に、地方裁判所における特殊損害賠償事件の適正迅速な処理をはかるため、及び交通関係の業務上過失致死傷事件の増加に対処するために、判事補の員数を九人増加すること、第二に、地方裁判所及び家庭裁判所における事件の適正迅速な処理をはかる等のために、裁判所書記官及び家庭裁判所調査官、裁判所事務官の員数を合計三十一人増加することであります。
委員会におきましては、交通事件、特殊損害賠償事件の最近における事件数の推移とその総合的な処理対策、広報要員の職務内容及び配置先、裁判の審理期間の短縮目標とその対策、裁判官の増員計画、裁判官の再任拒否問題、家庭裁判所調査官制度等について熱心な質疑がありましたが、その詳細は会議録に譲ることにいたします。
質疑を終わり、討論に入りましたところ、別に発言もなく、採決の結果、本法案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上御報告いたします。（拍手）
日程第二 関税定率法等の一部を改正する法律案
日程第三 航空機燃料税法案
（いずれも内閣提出、衆議院送付）
以上両案を一括して議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。大蔵委員長前田佳都男君。
〔前田佳都男君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました二法案について申し上げます。
まず、関税定率法等の一部を改正する法律案は、内外の経済情勢の変化に対応し、国民生活の安定、自由貿易の推進等に資する見地から、関税率の調整をはかるとともに、関税制度の整備のため、関税定率法、関税法及び関税暫定措置法を改正しようとするものであります。
すなわち、生活関連物資七十三品目について関税率を引き下げるとともに、輸入自由化及び産業政策に対処するため、関税率の調整を行ない、また、中国大陸産品のうち三十一品目について関税格差解消のための措置を講じようとしております。さらに、関税の減免、還付制度について品目の追加、期限の延長等、制度の拡充を行なうほか、税関実務の円滑化をはかるため、所要の規定を整備しようとしております。
次に、航空機燃料税法案は、租税特別措置法による航空機の燃料用揮発油に対する揮発油税及び地方道路税の免税措置が本年三月末日に期限到来となりますのを機会に、新たに広く航空機燃料に対し航空機燃料税を課税し、これによる収入を空港整備等の財源に充てようとするものであります。
本税の納税義務者は航空機の所有者等であり、税率は本則一キロリットル当たり一万三千円でありますが、負担緩和の観点から暫定軽減措置をとっております。
なお、本税収入の十三分の二は、別途提案の航空機燃料譲与税法案の規定により、空港関連市町村に譲与することとしております。
委員会におきましては、航空機燃料税法案について参考人の意見を聴取するとともに、両案一括して質疑を行ないましたが、その詳細は会議録に譲りたいと存じます。
質疑を終了し、討論なく、両案を順次採決の結果、いずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、両案に対し、嶋崎委員より四党共同の附帯決議案がそれぞれ提出され、いずれも全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
以上報告を終わります。（拍手）
日程第四 放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件（衆議院送付）を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。逓信委員長杉山善太郎君。
〔杉山善太郎君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました案件は、日本放送協会の昭和四十七年度収支予算、事業計画及び資金計画について、国会の承認を求めようとするものであります。
その概要を申し上げますと、収支予算の規模は事業収支で一千百十四億八千万円、資本収支で三百五十七億八千万円となっております。なお、資本支出のうち、八億二千万円を事業収支へ繰り入れることとしております。
また、事業計画は、その重点を放送の全国普及をはかるためのテレビ、ラジオ両放送網の建設、放送系統の性格の明確化と放送番組の刷新充実、沖繩地域における公共放送業務の拡充等に置いております。
逓信委員会におきましては、参考人の意見を聴取するなど慎重な審議を重ねましたが、特に難視解消についての総合施策、受信料の収納・契約の確保対策、長期経営構想と財政の見通し、沖繩の放送サービスの改善計画、放送法の改正問題等の諸点について熱心な質疑が行なわれました。
かくて質疑を終え討論採決の結果、全会一致をもってこれを承認すべきものと決定いたしました。
次いで本件に関し、放送による表現の自由の確保、放送の不偏不党の堅持、当年度予算に計上の赤字解消に関する経営努力、難視聴解消対策の積極化など五つの項目にわたる附帯決議を委員会の決議とすることに決定いたしました。
以上御報告申し上げます。（拍手）
この際、日程に追加して、
地方税法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
地方税法の一部を改正する法律案（衆議院提出）
航空機燃料譲与税法案（内閣提出、衆議院送付）
以上三案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま議題となりました三法律案のうち、内閣提出の地方税法の一部を改正する法律案は、住民負担の軽減合理化をはかるため、住民税の所得控除及び事業税の事業主控除の額の引き上げ、固定資産税等の非課税範囲の拡大、電気ガス税の免税点の引き上げ等の措置を講ずるとともに、規定の整備を行なおうとするものであります。
衆議院提出の地方税法の一部を改正する法律案は、昭和四十七年度から段階的に固定資産税及び都市計画税の税負担を増加せしめることとしております市街化区域内のいわゆるＡ農地のうち、耕作の用に供されていると認められるもの等について、従前の税負担との差額を減額するよう特例措置を講じようとするものであります。
次に、航空機燃料譲与税法案は、空港関係市町村の空港対策財源を充実するため、航空機燃料譲与税として、航空機燃料税の収入額の十三分の二に相当する額を空港関係市町村に譲与することとし、そのために必要な規定を整備しようとするものであります。
委員会における三法律案についての質疑の詳細は、会議録によって御承知願います。
内閣提出の地方税法の一部を改正する法律案について質疑を終わり、討論に入りましたところ、自由民主党を代表して増田委員より賛成の意見が、日本社会党を代表して占部委員、公明党を代表して上林委員、民社党を代表して中沢委員、日本共産党を代表して河田委員の各委員より反対の意見がそれぞれ述べられ、採決の結果、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
他の二法律案については、それぞれ質疑を終わり、討論に入りましたが、別に発言もなく、採決の結果、衆議院提出の地方税法の一部を改正する法律案は多数をもって、航空機燃料譲与税法案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、地方税法を改正する二法律案に対しては、それぞれ附帯決議を付しております。
以上御報告いたします。（拍手）
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/106815254X00919720331）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。