地方税法の一部を改正する法律案

　次に、地方税法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨と内容の概略を御説明いたします。

　明年度の地方税制の改正にあたりましては、地方税負担の現状にかんがみ、地方財政の実情を勘案しつつ、個人の住民税及び事業税の減税を中心として、負担の軽減合理化をはかることといたしております。

　以下、その概要について御説明申し上げます。

　まず、個人の住民税につきましては、住民負担の軽減をはかるため、課税最低限の引き上げを行なうこととし、基礎控除、配偶者控除及び扶養控除の額をそれぞれ一万円引き上げることといたしました。

　次に、個人の事業税につきましては、個人事業者の負担の軽減をはかるため、事業主控除額を六十万円に引き上げることといたしました。

　また、電気ガス税につきましては、電気にかかる免税点を八百円に、ガスにかかる免税点を千六百円にそれぞれ引き上げることといたしました。

　このほか、不動産取得税、固定資産税等の非課税範囲を拡大する等所要の改正を行なうことといたしております。

　以上の改正によりまして、昭和四十七年度においては、合計一千五十三億円、平年度一千百三十一億円の減税を行なうことになりますが、一方、国の租税特別措置の改正に伴い百四十二億円の増収が見込まれております。

　次に、昭和四十七年度分の地方交付税の特例等に関する法律案の趣旨について御説明申し上げます。

　昭和四十七年度分の地方交付税の総額については、さきに昭和四十七年度の地方財政計画の概要で御説明申し上げましたとおり、現行の法定額に臨時地方特例交付金一千五十億円、臨時沖繩特別交付金三百六十五億円並びに交付税及び譲与税配付金特別会計における借り入れ金千六百億円を加算する特例規定を設けることといたしました結果、総額二兆四千九百三十九億円で、前年度に対し、四千四百七十五億円、二一・九％の増加となり、おおむね前年度経度の増加率を確保することとなったのであります。

　また、昭和四十七年度の音通交付税の算定にあたっては、地方財政計画の策定方針に即応して、長期的見地から社会資本の計画的な整備を促進するとともに、最近の地域社会の著しい変化に対処する生活環境施設の整備及び社会福祉の充実をはかるため、地方交付税の単位費用及び算定方法の改正を行ならほか、地方債を大幅に増額することに伴い、投資的経費の一部を地方債に振りかえることといたしております。

　さらに、沖繩の復帰に伴い、沖繩に対して交付すべき地方交付税の一部に充てるため、昭和四十八年度から昭和五十年度までの各年度においても臨時沖繩特別交付金の制度を設けることとし、また、沖繩県及び沖繩県内の市町村に対して交付する普通交付税の算定上必要な経過措置を設けることとしております。

　以上が、昭和四十七年度の地方財政計画の概要、並びに地方税法の一部を改正する法律案及び昭和四十七年度分の地方交付税の特例等に関する法律案の趣旨であります。（拍手）

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　昭和四十七年度地方財政計画についての発言

　　並びに地方税法の一部を改正する法律案

　　（内閣提出）及び昭和四十七年度分の地方交

　　付税の特例等に関する法律案（内閣提出）の

　　趣旨説明に対する質疑