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衆法第68回国会 第16号成立

地方税法の一部を改正する法律案

昭和47年法律第12号 地方税法の一部を改正する法律
提出昭和47年3月30日 地方行政委員長
付託衆議院 地方行政委員会
参議院 地方行政委員会
成立
昭和47年法律第12号
審議会議 4回・発言 106(政府答弁等 36)

審議経過

右の数字は会議の発言数

衆議院地方行政委員会

  1. S47.3.30法律案起草地方行政委員会 1181
  2. S47.3.30趣旨弁明・採決本会議 1727

参議院地方行政委員会

  1. S47.3.31趣旨説明・質疑・採決・附帯決議地方行政委員会 8232
  2. S47.3.31委員長報告・採決本会議 927
  3. S47.4.28附帯決議本会議 1249

附帯決議

参議院 地方行政委員会昭和47年3月31日

政府は、市街化区域農地に対する課税の減額措置に関し、特に左の点について適切な措置を講ずべきである。

一耕作の用に供されていると認められる農地の認定にあたっては、その実態を十分に精査し、現に耕作しているものに不利とならないよう適正に措置すること。

二基準財政収入額の算定にあたっては、市町村の不利にならぬよう措置すること。

出典:国立国会図書館「日本法令索引」(https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=106802016)を加工して作成(加工:TaiLexi AI) 発言の出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)を加工して作成。引用部分は会議録の原文です(見出しは質問の一文、強調は一致した語)。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。