国会審議›第68回国会›衆法第16号
地方税法の一部を改正する法律案
昭和47年法律第12号 地方税法の一部を改正する法律
提出昭和47年3月30日 地方行政委員長
付託衆議院 地方行政委員会
参議院 地方行政委員会
参議院 地方行政委員会
成立
昭和47年法律第12号
昭和47年法律第12号
審議会議 4回・発言 106(政府答弁等 36)
審議経過
右の数字は会議の発言数参議院地方行政委員会
- S47.3.31趣旨説明・質疑・採決・附帯決議地方行政委員会 8232
- S47.3.31委員長報告・採決本会議 927
- S47.4.28附帯決議本会議 1249
附帯決議
参議院 地方行政委員会昭和47年3月31日
政府は、市街化区域農地に対する課税の減額措置に関し、特に左の点について適切な措置を講ずべきである。
一耕作の用に供されていると認められる農地の認定にあたっては、その実態を十分に精査し、現に耕作しているものに不利とならないよう適正に措置すること。
二基準財政収入額の算定にあたっては、市町村の不利にならぬよう措置すること。
出典:国立国会図書館「日本法令索引」(https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=106802016)を加工して作成(加工:TaiLexi AI) 発言の出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)を加工して作成。引用部分は会議録の原文です(見出しは質問の一文、強調は一致した語)。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。