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衆議院本会議27発言

本会議 第17号

第68回国会 衆議院 昭和47年3月30日

法律案の審議部分(発言 21 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

55頁
船田中議長発言 21

委員長の趣旨弁明及び報告を求めます。地方行政委員長大野市郎君。

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〔報告書は本号末尾に掲載〕

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〔大野市郎君登壇〕

大野市郎委員発言 22

ただいま議題となりました地方税法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由を御説明申し上げますとともに、警察法の一部を改正する法律案、地方行政連絡会議法等の一部を改正する法律案、及び航空機燃料譲与税法案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。

まず、地方税法の一部を改正する法律案について申し上げます。

本案は、自由民主党、日本社会党、公明党及び民社党の四党の合意に基づき、本日成案を得、国会法第五十条の二の規定により、地方行政委員会の提出にかかる法律案として提出されたものであります。

まず、本案を立案した理由を述べますと、御承知のように、市街化区域内の農地に対する固定資産税及び都市計画税につきましては、周辺の宅地等との間の税負担の不均衡を是正するとともに、土地対策に資するため、昭和四十六年度の税制改正において、段階的に税負担の増加を求めることとされたのでありますが、昭和四十七年度の課税にあたり、市街化区域農地の実態をさらに的確に把握して、市街化の程度に応じた、均衡ある課税を実施することができるようにするため、A農地のうち、耕作の用に供されていると認められる一定の農地については、さしあたり、従来の税負担に減額するよう、昭和四十七年度分の固定資産税及び都市計画税について特例を設けようとするものであります。

次に、その内容について御説明申し上げます。

まず、いわゆるA農地に対して課する昭和四十七年度分の固定資産税及び都市計画税につきましては、A農地で、耕作の用に供されていると認められるもの、ただし、市街地内に点在しているA農地については、都市の緑化に寄与し、または将来緑地として残すことが適当であると認められるものについて、その税額を従来の農地としての税額にまで減額するものとしております。

また、A農地が、この減額措置に該当する農地であるかどうかを認定するため、市町村長の諮問機関として、農業に関し学識経験ある者、都市計画に関し学識経験ある者及びその他の学識経験者をもって構成される農地課税審議会を設けるものとし、その組織及び運営に関し必要なる事項は、市町村の条例で定めることといたしております。

以上が提案の理由並びにその内容の概要であります。

なお、本案の立案にあたり、当委員会において、本法の施行に関し、市街化区域農地に対する課税に関する件につきまして、決議をいたしておりますことを申し添えます。

何とぞすみやかに御可決あらんことをお願いいたします。

次に、警察法の一部を改正する法律案について申し上げます。

本案は、北海道が指定市を包括することとなることに伴い、道公安委員会の委員の数を五人とするとともに、所要の規定を整備しようとするものであります。

次に、地方行政連絡会議法等の一部を改正する法律案について申し上げます。

本案は、札幌市、川崎市及び福岡市が指定都市として指定されたことに伴い、地方行政連絡会議法及び新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の規定を整備しようとするものであります。

以上の二法案は、ともに参議院先議でありまして、三月二十四日本委員会に付託され、同月二十七日渡海良治大臣及び中村国務大臣からそれぞれ提案理由の説明を聴取いたしました。

本日、両案について質疑を終了し、討論の申し出もなく、採決の結果、両案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

最後に、航空機燃料譲与税法案について申し上げます。

本案は、今般、空港整備等をはかるための財源として、新たに国税として航空機燃料税が創設されたことに伴い、空港関係市町村の航空機騒音対策事業、空港及びその周辺の整備事業、その他の空港対策に要する財源の充実をはかるため、航空機燃料譲与税制度を設けようとするものであります。

その内容の第一は、航空機燃料税の収入額の十三分の二に相当する額を、航空機燃料譲与税として、空港の所在する市町村及びこれに隣接する市町村で自治大臣が指定するものに譲与することとしております。

第二は、譲与の基準でありまして、航空機燃料譲与税は、総額の三分の一の額を着陸料の収入額で、他の三分の一の額を航空機騒音が特に著しい地区内の世帯数で案分して譲与することしております。

第三は、航空機燃料譲与税の使途でありまして、その全額を航空機騒音対策事業、空港及びその周辺の整備事業、その他の空港対策に関する費用に充てなければならないものとしております。

その他、譲与時期及び譲与時期ごとの譲与額等について、所要の措置を講じております。

本案は、二月二十八日本委員会に付託され、三月十四日渡海自治大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。三月二十七日質疑を終了し、本三十日討論の申し出もなく、採決を行ないましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

以上、御報告申し上げます。(拍手)

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56頁
船田中議長発言 23

これより採決に入ります。

まず、地方税法の一部を改正する法律案につき採決いたします。

本案に賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

船田中議長発言 24

起立多数。よって、本案は可決いたしました。

次に、警察法の一部を改正する法律案、地方行政連絡会議法等の一部を改正する法律案、及び航空機燃料譲与税法案の三案を一括して採決いたします。

三案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

船田中議長発言 25

御異議なしと認めます。よって、三案とも委員長報告のとおり可決いたしました。

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船田中議長発言 26

本日は、これにて散会いたします。

午後八時十六分散会

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出席国務大臣

内閣総理大臣  佐藤 榮作君

法 務 大 臣 前尾繁三郎君

外 務 大 臣 福田 赳夫君

大 蔵 大 臣 水田三喜男君

文 部 大 臣 高見 三郎君

厚 生 大 臣 斎藤  昇君

農 林 大 臣 赤城 宗徳君

通商産業大臣  田中 角榮君

運 輸 大 臣 丹羽喬四郎君

郵 政 大 臣 廣瀬 正雄君

労 働 大 臣 塚原 俊郎君

建 設 大 臣 西村 英一君

自 治 大 臣 渡海元三郎君

国 務 大 臣 江崎 真澄君

国 務 大 臣 大石 武一君

国 務 大 臣 木内 四郎君

国 務 大 臣 木村 俊夫君

国 務 大 臣 竹下  登君

国 務 大 臣 中村 寅太君

国 務 大 臣 山中 貞則君

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出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/106805254X01719720330)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。