航空機燃料譲与税法案

　次に、ただいま議題となりました航空機燃料譲与税法案について、その提案の理由と内容の大要を御説明申し上げます。

　御承知のとおり、近年、航空機による輸送量の増大に伴い、空港及びその周辺の整備の必要性はますます高まり、また、空港周辺地域の航空機騒音問題は次第に深刻化してきておりまして、これら航空機騒音による障害の防止、周辺住民の生活環境の保全等をはかっていくための総合的な空港対策を推進することが急務となっております。このため、今般、空港整備等をはかるための財源として、新たに、国税として、航空機燃料税が創設されることとなったのでありますが、この際、空港関係市町村の航空機騒音対策事業、空港及びその周辺の整備事業その他の空港対策に要する財源の充実をはかるため、この航空機燃料税の収入額の十三分の二に相当する額を、航空機燃料譲与税として空港関係市町村に譲与することといたしたいのであります。

　これが、航空機燃料譲与税制度を設けようとする趣旨であります。

　以下、この法律案の内容を簡単に御説明申し上げます。

　第一は、航空機燃料譲与税の額でありますが、すでに御説明いたしましたように、航空機燃料税の収入額の十三分の二に相当する額といたしております。昭和四十七年度は、航空機燃料税の税率が暫定的に軽減された税率となっておりますので、譲与する額は九億円程度となりますが、平年度におきましては、二十二億円程度となる見込みであります。

　第二は、譲与を受ける市町村でありますが、空港の所在する市町村及びこれに隣接する市町村で、自治大臣が指定するものといたしております。

　第三は、譲与の基準でありますが、航空機燃料譲与税は、総額の三分の一の額を着陸料の収入額で、他の三分の二の額を航空機騒音が特に著しい地区内の世帯数で案分して譲与するものといたしております。なお、この着陸料の収入額及び世帯数につきましては、騒音の程度、空港の管理の態容等によって補正することができるものといたしております。

　第四は、譲与時期及び譲与時期ごとの譲与額でありますが、譲与時期につきましては九月及び三月とし、また、譲与時期ごとの譲与額につきましては、九月にあっては、四月から八月までの間に収納した航空機燃料税の収入額、三月にあっては、九月から二月までの間に収納した同税の収入額と三月における同税の収入見込み額の合算額のそれぞれ十三分の二に相当する額を譲与することといたしております。

　第五は、航空機燃料譲与税の使途でありますが、その全額を、航空機騒音対策事業、空港及びその周辺の整備事業その他の空港対策に関する費用に充てなければならないものといたしております。

　以上、航空機燃料譲与税法案の提案の理由及びその大要であります。

　何とぞ、慎重御審議の上、すみやかに御可決あらんことをお願い申し上げます。