国会審議›第68回国会›閣法第76号
地方行政連絡会議法等の一部を改正する法律案
昭和47年法律第8号 地方行政連絡会議法等の一部を改正する法律
提出昭和47年3月7日 内閣
付託参議院 地方行政委員会
衆議院 地方行政委員会
衆議院 地方行政委員会
成立
昭和47年法律第8号
昭和47年法律第8号
審議会議 7回・発言 418(政府答弁等 179)
審議経過
右の数字は会議の発言数提案理由
渡海元三郎 自治大臣・北海道開発庁長官 昭和47年3月14日ただいま議題となりました地方行政連絡会議法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由と要旨を御説明申し上げます。
この法律案は、札幌市、川崎市及び福岡市の三市が、昭和四十七年四月一日から指定都市として指定されることとなりましたが、これに伴いまして、自治省関係の地方行政連絡会議法及び新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律について、必要な規定の整備を行なうものであります。
以上が地方行政連絡会議法等の一部を改正する法律案の提案理由及びその要旨であります。
何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
第68回国会参議院地方行政委員会会議録第3号1頁(昭和47年3月14日)〔渡海元三郎自治大臣発言・発言番号7〕 会議録 国会会議録検索システム
出典:国立国会図書館「日本法令索引」(https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=106801076)を加工して作成(加工:TaiLexi AI) 発言の出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)を加工して作成。引用部分は会議録の原文です(見出しは質問の一文、強調は一致した語)。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。