航空機燃料税法案

案文は、印刷してお手元に配付いたしてありますので、朗読は省略させていただきます。御承知のとおり、政府においては、最近における航空輸送需要の増大、航空機の高速化、大型化の進展などの諸情勢から、第一次空港整備五カ年計画の期間満了を待たず、昭和四十六年度を初年度とする投資規模五千六百億円の第二次計画を策定したところでありますが、今回の航空機燃料税は、その財源の強化に資することを創設の一つの契機とされているのであります。本附帯決議案は、このような観点から、新計画の遂行にあたっては、次の二点について特段の配慮をいたし、所期の目的を十分達成するよう、政府に対し特に要望するものであります。第一は、航空交通の安全確保の対策についてであります。昨年七月、ばんだい号事故、全日空機、自衛隊機の空中衝突事故と相次いで大事故が発生したことは、まだわれわれの記憶に新しいところであり、航空保安体制の充実強化の必要性を強く感じさせるところであります。政府は、航空保安施設整備の促進、空域の再編成、その他航空交通の安全確保に必要な諸措置を一そう強力に実施し、その万全を期すべきであります。第二は、騒音の防止対策についてであります。最近における航空輸送の増大、特にそのジェット化の進展は、空港周辺住民の生活環境を著しくそこない、いわゆる騒音公害の問題を引き起し、なかんずく、東京、大阪等の主要空港については、これが深刻な社会問題ともなっているのでありまして、その防止対策の強力な推進が要請されているところであります。このような事情にかんがみ、航空機の騒音対策については、これを一そう拡充する必要がありますが、そのためには、運賃体系への影響を慎重に考慮しつつ、所要財源の充実について配慮を加えていくべきであると考えるものであります。以上がこの附帯決議案の趣旨とその内容であります。