TaiLexi AI日本の判例・法令
国会審議›第68回国会›閣法第12号
閣法第68回国会 第12号成立

裁判所職員定員法の一部を改正する法律案

昭和47年法律第9号 裁判所職員定員法の一部を改正する法律
提出昭和47年2月8日 内閣
付託衆議院 法務委員会
参議院 法務委員会
成立
昭和47年法律第9号
審議会議 10回・発言 590(政府答弁等 153)

審議経過

右の数字は会議の発言数

衆議院法務委員会

  1. S47.2.29趣旨説明法務委員会 119
  2. S47.3.3質疑法務委員会 238
  3. S47.3.7質疑法務委員会 366
  4. S47.3.10質疑法務委員会 591
  5. S47.3.17質疑・採決法務委員会 758
  6. S47.3.21採決・委員長報告本会議 1448

参議院法務委員会

  1. S47.3.23趣旨説明・質疑法務委員会 5173
  2. S47.3.28質疑法務委員会 6121
  3. S47.3.30質疑・採決法務委員会 727
  4. S47.3.31委員長報告・採決本会議 927

提案理由

前尾繁三郎 法務大臣 昭和47年2月29日

裁判所職員定員法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。

 この法律案は、裁判所における事件の適正迅速な処理をはかる等のため、裁判所の職員の員数を増加しようとするものでありまして、以下、簡単にその要点を申し上げます。

 第一点は、裁判官の員数の増加であります。これは、地方裁判所における特殊損害賠償事件の適正迅速な処理をはかるため、及び交通関係の業務上過失致死傷事件の増加に対処するため、判事補の員数を九人増加しようとするものであります。

 第二点は、裁判官以外の裁判所の職員の員数の増加であります。これは、地方裁判所及び家庭裁判所における事件の適正迅速な処理をはかる等のため、裁判所書記官について九人、家庭裁判所調査官について十五人を増員するほか、裁判所事務官については、事務の簡素化、能率化に伴う検察審査会に勤務する職員五十人等の減員を差し引いてなお七人を増員し、以上、これらの職員を通じてその員数を合計三十一人増加しようとするものであります。

 以上が、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案の趣旨であります。

 何とぞ慎重に御審議の上、すみやかに御可決くださいますようお願いいたします。

第68回国会衆議院法務委員会議録第1号3頁(昭和47年2月29日)〔前尾繁三郎法務大臣発言・発言番号10〕 会議録 国会会議録検索システム

出典:国立国会図書館「日本法令索引」(https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=106801012)を加工して作成(加工:TaiLexi AI) 発言の出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)を加工して作成。引用部分は会議録の原文です(見出しは質問の一文、強調は一致した語)。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。