法務委員会 第1号

昭和四十七年度法務省所管予算の内容について、概要を御説明申し上げます。

昭和四十七年度の予定経費要求額は千二百四十六億二千八百四十九万一千円でありまして、これを前年度予算額千百二十七億八千九百二十九万四千円に比較いたしますと百十八億三千九百十九万七千円の増額となっております。

増額分の内訳を大別いたしますと、人件費九十一億九千九百五十六万七千円、一般事務費二十一億三千二百九十八万九千円、営繕施設費五億六百六十四万一千円となっております。

まず、増員について申し上げますと、第一に、検察庁において百四十四人が増員となっております。まず、交通関係事件処理の円滑適正化をはかるため、副検事三人、検察事務官九十三人が増員となっております。また、公害犯罪に対処するため、副検事八人、検察事務官十六人、公判審理の迅速化のため検察事務官十四人、公安労働検察の強化のため、検察事務官十人が増員となっております。

第二に、法務局において事務官二百五十三人が増員となっております。まず、登記事務の激増に対処するため、二百四十一人が増員となっております。また、国の利害に関係のある争訟事件の処理を充実するため九人、人権侵犯事件等の増加に対処するため三人が増員となっております。

第三に、刑務所における職員の勤務条件を改善するため、看守百七十五人が増員となっております。

第四に、非行青少年対策を充実するため、関係職員六十九人が増員となっております。

その内容は、少年院の職業補導の充実のため教官三十人、少年鑑別所の観護活動の充実のため教官十七人、保護観察所の面接処遇の強化のため保護観察官二十二人であります。

第五に、出入国審査業務の適正迅速化及び在留外国人の資格審査の充実をはかるため、地方入国管理官署において、入国審査官三十三人、入国警備官三人が増員となっております。

第六に、破壊活動調査機能を充実するため、公安調査官二十八人が増員となっております。

以上のほか、法務本省において、中央更生保護審査会を充実するため、委員長（特別職）一人の常勤化をはかるとともに、訟務事務の充実のため、事務官一人が増員となっております。

増員の内容は以上のとおりでありますが、御承知のとおり、昭和四十六年八月の閣議決定に基づく定員削減計画（第二次）による昭和四十七年度削減分として六百三十三人が減員されることになりますので、所管全体といたしましては、差し引き七十四人の定員増加となるわけであります。

また、沖繩復帰関係の増員につきましては、検事四十一人を含む千百二十八人となっており、その内訳は、法務局二百六十一人、検察庁二百二十八人、刑務所三百十八人、少年院百二十八人、少年鑑別所四十一人、更生保護官署二十四人、地方入国管理官署百八人、公安調査庁二十人となっております。

次に、一般事務費につき、それぞれ前年度当初予算と比較しながら御説明申し上げますが、まず、全体としては、前年度に比し、旅費類が六千三百三十六万円、庁費類が九億六百六十一万七千円、その他の類が五億一千五百九十六万五千円増額となっております。

以下、主要事項ごとに御説明申し上げます。

第一に、治安対策の充実強化につきましては、さきに申し上げました副検事十一人を含む合計四百十六人の増員経費及び関係組織の人件費を含めて七百六十三億二千三百万円を計上し、前年度に比して八十八億四千百万円の増額となっております。

その増額分について申し上げますと、まず、検察庁関係としては三十億八千百万円が増額されておりますが、その中には、関係職員の人件費のほか、検察費千二百万円、公害犯罪事件処理の適正をはかるための経費四千六百万円、捜査用器材費等一千百万円が含まれております。

次に、矯正関係としては四十七億六千五百万円が増額されておりますが、この中には、関係職員の人件費のほか、職員の待遇改善経費一億八千三百万円が含まれております。

次に、公安調査庁関係としては五億二千三百万円が増額されておりますが、その中には、関係職員の人件費のほか、調査活動経費五千五百万円が含まれております。

次に、保護関係としては四億七千二百万円が増額されておりますが、その中には、関係職員の人件費のほか、保護司等との連絡通信費、事務能率器具等の整備に要する経費三千八百万円、仮釈放審査旅費、観察旅費等旅費千五百万円、保護司実費弁償金七千九百万円、更生保護委託費三千七百万円が含まれております。

第二に、国民の権利保全の強化につきましては、まず、登記事務処理の適正化に関する経費として、さきに申し上げました事務官二百四十一人の増員経費及び関係職員の人件費を含めて百二十六億六千六百万円を計上し、十七億七百万円の増額となっております。その増額のおもなものは、登記諸費一億七千八百万円、全自動謄本作成機等の整備に要する経費二千三百万円、謄抄本作成事務の一部を請負により処理するための経費一千六百万円、不動産登記簿の粗悪用紙改製に要する経費一千七百万円、公共事業関係登記事件の処理に伴う応援等の経費一千七百万円であります。

次に、人権擁護活動の充実に関する経費として、関係職員の人件費を含めて三千九百万円の増額となっております。そのおもなものは、人権侵犯事件調査の強化をはかるための旅費、庁費六百万円、人権擁護委員実費弁償金六百万円であります。

第三に、非行青少年対策の充実強化につきましては、一部治安対策関係と重複しておりますが、さきに申し上げました少年院教官等六十九人の増員経費及び関係職員の人件費並びに収容関係諸費を含めて百十九億八千三百万円が計上され、前年度に比して十七億九千四百万円の増額となっております。

その増額分について申し上げますと、まず、検察庁関係としては八百万円が増額されておりますが、これは検察取り締まり経費であります。

次に、少年院関係としては六億二千八百万円が増額されておりますが、その中には、関係職員の人件費のほか、生活備品の充実に要する八百万円等が含まれております。

次に、少年鑑別所関係としては二億八千八百万円が増額されておりますが、その中には、関係職員の人件費のほか、鑑別備品借料三百万円等が含まれております。

次に、保護観察所関係としては、関係職員の人件費及び補導援護経費において三億六千四百万円が増額となっております。

第四に、矯正施設収容者処遇の改善につきましては五千万円の増額となっております。これは、作業賞与金の支給計算高を一一％引き上げるための所要経費三千四百万円、生活用備品、日用品等の充実のために要する経費八千二百万円、被収容者被服の改善のための所要経費一千二百万円が増額となったほか、被収容者食糧費につきましても菜代七・三％の引き上げ、心情安定食の内容の充実等給食内容の改善がはかられましたが、収容人員を五千十人減じたため、差し引きわずかの増額となったものであります。

第五に、出入国管理業務の充実についてでありますが、さきに申し上げました入国審査官等の増員経費及び関係職員の人件費を含めて二億八千七百万円の増額となっております。その中には、臨船審査等旅費百万円、携帯無線機購入費等五百万円、舟艇建造費等機動力充実経費百万円が含まれております。また、港出張所を岩手県大船渡港等六カ所（うち二カ所は沖繩に新設）に新設することにしております。

次に、施設の整備につきましては、登記所適正配置実施に伴う施設整備費二億九千二百万円及び沖繩復帰に伴う施設整備費九千七百万円を含め五十四億三千二百万円を計上し、前年度当初予算に比し八億一千百万円の増額となっております。

なお、このほか、大蔵省及び建設省所管の特定国有財産整備特別会計において、松山刑務所等二十一施設の施設整備費として三十四億六千二百万円が計上されていることを申し添えます。

最後に、沖繩復帰に伴う地方組織の確立につきましては、さきに申し上げました千百二十八人の増員経費を含め、総額二十四億一千万円を計上しておりますが、その内容は、人件費十九億三千万円、各組織を通じ本土とおおむね同規模の出先機関及び検察庁等を設置し、本土と同様の事業を行なうための旅費、庁費等三億八千三百万円及びさきに申し上げました施設整備費九千七百万円となっております。

以上が、法務省所管歳出予算予定経費要求の概要であります。

終わりに、当省主管歳入予算について御説明いたします。

昭和四十七年度法務省主管歳入予算額は三百四十九億八百二十万八千円でありまして、前年度予算額三百九億九千九百八十三万二千円に比較いたしますと三十九億八百三十七万六千円の増額となっております。

以上をもって、法務省関係昭和四十七年度予算案についての説明を終わります。

今国会にすでに提出し、または提出を予定いたしております法案につきまして御説明を申し上げます。

お手元に、「第六十八回国会提出予定法案」という名称のリストを差し上げておりますので、これに基づきまして御説明を申し上げます。

法務省が提出しまたは提出を予定しております法案は、合計で十一件でございまして、コメじるしのありますのがいわゆる予算関係法案、それが三件でございます。その他が八件ということになっております。

最初は、法務省設置法の一部を改正する法律案でございまして、これは、所管は内閣委員会の所管になっておりまして、すでに二月八日に内閣委員会に提出、付託済みでございます。

中身は、ここに書いてございますように、松山刑務所の所在地が、松山市から愛媛県温泉郡重信町へ移転することに伴いまして、その位置を改めること。その次が、北海道樺戸郡月形町に月形少年院を設置し、一方、愛知県知多郡南知多町所在の豊浦医療少年院を廃止するということ。三番目は、岩手県大船渡市所在の大船渡港ほか五カ所における出入国者の増加等に対処いたしまして、岩手県大船渡市に仙台入国管理事務所大船渡港出張所を、茨城県日立市に東京入国管理事務所日立港出張所を、大分県佐伯市に福岡入国管理事務所佐伯港出張所を、熊本県八代市に福岡入国管理事務所八代港出張所を、沖繩県石川市に那覇入国管理事務所金武港出張所を、沖繩県コザ市に那覇入国管理事務所嘉手納出張所を、それぞれ設置いたします。一方、出入国者の減少にかんがみまして、札幌入国管理事務所根室港出張所と、沖繩県に那覇入国管理事務所のほか出張所の設立されることによりまして、出入国の減少いたしますことが予想されます鹿児島の入国管理事務所和泊港出張所を、それぞれ廃止しようとするものであります。第四番目は、市町村の廃置分合等に伴いまして、札幌法務局及び函館地方法務局の管轄区域内の行政区画の名称の一部と、旭川刑務所、交野女子学院及び東京入国管理事務所直江津港出張所の位置をそれぞれ改めるものでございます。

以上が、法務省設置法の一部を改正する法律案の内容でございます。

その次の裁判所職員定員法の一部を改正する法律案及び、一枚めくっていただきまして、その次の犯罪者予防更生法の一部を改正する法律案の中身につきましては、先刻法務大臣が御説明申し上げたとおりであります。

その次は、刑事訴訟費用等に関する法律の一部を改正する法律案であります。現行の刑事訴訟費用等に関する法律におきましては、国選弁護人に支給すべき旅費は、運賃の等級が三階級に区分されました船舶による旅行の場合には、上級ではなく中級以下で、裁判所が相当と認める等級の旅客運賃によって算定することとされておりますが、国選弁護人の社会的地位にかんがみまして、これを裁判所が相当と認める等級の旅客運賃によって算定することとして、上級の旅客運賃を支給することができるようにするということを内容とするものであります。

その次は、下級裁判所の設立及び管轄区域に朝する法律の一部を改正する法律案でありまして、市町村の廃置分合等に伴いまして、広島簡裁等若干の簡易裁判所の管轄区域を変更いたしますほか、下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の別表に所要の改正を加えようとする内容のものであります。

その次は、民法等の一部を改正する法律案でありまして、この法律案は、いわゆる休眠しております民法法人を整理する方途を講ずるため、民法等の一部を改正しようとするものであります。

民法法人は、御案内のとおり、主務官庁の許可によって成立いたしますが、そのような許可を得た法人の中には、全く事業活動をしていない、いわゆる休眠法人が多数存在して弊害をもたらしております。しかしながら、主務官庁がかかる法人を解散させることができるかどうかは、民法上疑義がございますので、それを整理いたしますために、民法の一部を改正することによりまして、法人が正当な理由なく引き続き二年以上事業をしていない場合には、主務官庁がその設立許可を取り消すことなどによって、その法人を解散させることができるようにするということを内容とするものであります。

ただ、この内容は、まだ成案を得るまでには法制審議会等にかけることが予定されておりますので、提出できるかどうかは、まだ未確定の段階であります。

それからその次は、商法の一部を改正する法律案でありますが、資本の額が一億円未満の株式会社に関する商法の特例に関する法律案、それから商法の一部を改正する法律等の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案、これらは一連のものでございまして、まず粉飾決算防止のために、監査役の権限等につきまして、監査役は業務監査をも行なう、いわゆる会計監査だけではなくて業務監査をも行なうことにする等、監査役の権限を強化するということ。

それから、会社は、計算書類について、定時株主総会前に公認会計士または監査法人の監査を受けることとし、会社の株主、従業員、取引先及び下請企業者等の関係者の保護をはかるという、粉飾決算防止のための所要の改正。

それから、経営の安定をはかるという意味におきまして、取締役の選任につきまして、定款をもって累積投票の請求を完全に排除できることとして、業務の運営の安定をはかる。

それから、会社の資金の調達の便をはかるため、転換社債は、新株の発行と同様、原則として取締役会の決議によって発行できるとか、あるいは準備金を資本に組み入れた会社は、株主に対して発行価額の一部の払い込みを要しないものとする株式を発行できることとして、会社の資金調達の円滑をはかるということ。

それから、一年決算の会社につきましても中間配当の道を開く。あるいは休眠会社の整理、いわゆる休眠会社を整理する方途を講ずる。たとえば、最後の登記をしてから五年間何らの登記のない会社について、これを整理する方策を講ずるということがおもな内容でございます。

そこで、これらの法律の改正につきまして、特に会計監査人に関する規定につきましては、この制度が円滑に行なわれますよう、たとえば、資本金一億円以上の証券取引法適用会社、いわゆる上場会社については、昭和四十八年一月一日から実施することとするが、その他の会社については、段階的に実施していこうということを提案しようとする内容を盛っております。

その次は、資本の額が一億円未満の株式会社に関する商法の特例に関する法律案は、先ほど申し上げましたような監査役あるいは会計監査の規定をそのまま一億円未満の株式会社に適用しないような特例を設けようというものでございまして、中小規模の株式会社の実情にかんがみまして、資本金一億円未満の株式会社の監査役は、従来どおり会計監査のみを行なう、それから資本金一億円未満の株式会社につきましては、商法の適用除外として公認会計士または監査法人の監査を受けることを要しないものとする等の内容を盛っておるものでございます。

それから三番目の、商法の一部を改正する法律等の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案、この法律案は、先ほど申し上げました商法の一部を改正する法律等の施行に伴う関連諸法律の整理に関するものでございます。

以上が、商法関係の三法案の概要でございます。

その次は、罰金等臨時措置法の一部を改正する法律案でございまして、刑法その他の刑罰法規に定めております罰金及び科料の額等につきましては、現行の罰金等臨時措置法、昭和二十三年法律第二百五十一号によって暫定的な臨時特例が定められておりますが、同法が制定されましてから二十三年の間に、物価は約三倍、賃金は十倍以上に上昇しておりますので、罰金及び科料の額等を現行のままにとどめておきますことは、これら財産刑の刑罰としての機能を低下させるばかりでなく、刑事司法の適正な運営を阻害するおそれもあるということにかんがみまして、この際、このような経済事情に適合するよう、一律に罰金及び科料の額を、いずれもその四倍に相当する額に改めようとするものであります。

最後は、出入国管理法案でありまして、現行の出入国管理令は、御案内のとおり昭和二十六年に、いわゆるポツダム政令として制定されたものでございますが、制定後二十年を経過する間に、国際旅行の普及、航空機による大量輸送により、わが国への入国者が飛躍的に増加しております。このような最近におきます出入国の状況から、現行制度を全面的に改善いたしまして、今日の国際的な諸要請及びわが国の国情に応じた出入国管理制度を確立する必要があるというのが改正の理由でありまして、その内容は、第六十五回国会に提出いたしましたものとほぼ同内容でありまするが、同法案に与えられました各方面からの御批判、御意見を十分にくみ取って、近く成案を得て提出を予定いたしております。

以上が、提出予定法案の概要であります。