商工委員会 第7号
起立総員。よって、本案は原案のとおり可決いたしました。
次に、本法律案に対し、小宮山重四郎君外三名から、自由民主党、日本社会党、公明党及び民社党の四党共同提案にかかる附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
まず、提出者から趣旨の説明を求めます。小宮山重四郎君。
自由民主党、日本社会党、公明党、民社党を代表いたしまして、ただいまの法案の附帯決議案の趣旨を御説明申し上げます。
御承知のとおり、沖繩国際海洋博は過般行なわれました日本万国博覧会の場合とたいへん相違いたしております。特に地元が新しく沖繩県という復帰事務をたいへん持っておりますし、また財政力という問題も非常に乏しいことも皆さま御承知のとおりでございます。日本万国博覧会と比較いたしまして、ちょうど一年準備期間がおくれているという事情もございます。そういうような期間的な短さもございますが、この沖繩海洋博をやることによって沖繩の関連公共事業全般をやることができますことは、沖繩のレベルのアップ等にもなります。
非常に大事業でございますので、政府は会場の建設、出展物等に対して、またほかに、いま申し上げました関連公共事業に対しては、積極的な援助をしなければりっぱなものができないのではないか、またこれは沖繩県民に対しても重要なことだろうと考えます。
特に政府に対しては、いま申し上げました地元負担の問題でございますけれども、財源問題、あるいはすぐ万博と同じような経費負担を持たせますことは非常に沖繩県の負担にかかわりますので、今後ともその線に沿ってぜひ沖繩の負担にならないように御配慮をいただくことが必要かと思います。ぜひ皆さま方にも御賛同いただきたいことは、この海洋博がそういう意味で行なわれ、また沖繩県民に一つの大きな夢を与える事業でございます、何とぞ各員には御賛同のほどをお願い申し上げます。
案文を朗読させていただきます。
沖繩国際海洋博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律案に対する附帯決議(案)
政府は、沖繩国際海洋博覧会を国民的行事として成功させるため、会場建設及び関連公共事業等の推進について、国の積極的な助成措置を講ずる等万遺憾なきを期するとともに、特に次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
一、博覧会開催の準備運営に要する経費については、極力沖繩県地元負担の軽減に努めること。
二、会場施設を博覧会終了後もわが国の海洋開発並びに沖繩県の経済開発、県民の福祉及び文化の振興のため長期に利用することを基本として、早期に会場計画を決定すること。
なお、会場跡地及び諸施設はあくまでも平和的目的に使用すること。
以上でございます。
何ぶん各員の御賛同をお願い申し上げます。
ただいま議決をいただきました法律案に対する附帯決議につきましては、政府はその趣旨に対して万遺憾なきを期する所存であります。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/106804461X00719720331)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。