昭和四十七年度分の地方交付税の特例等に関する法律案

政府は、生活環境施設の整備、社会福祉対策の充実等地方団体の財政需要が引き続き増大する傾向にかんがみ、長期的に安定した地方財源の確保に努めるとともに、次の諸点についてとくに留意すべきである。

一地方交付税率の引上げを含め地方交付税制度について検討を加えるとともに、引き続き基準財政需要額の算出方法の適正化を図ること。

二過密地域とくに人口急増市町村における公共施設等の整備を緊急かつ先行的に推進するため、都市税源の充実、国庫補助負担制度の適正化等を含む財政上の特別な措置を講ずるとともに、過疎地域については、引き続き地方交付税および過疎債等を通じてその財源措置の充実を図ること。

三最近における諸物価の上昇ならびに国の新規事業の実施等に伴い、地方団体においては、なお巨額の超過負担額を生じている実情にかんがみ、あらためて全面的な実態調査を行ない、その結果に基づき、超過負担の完全な解消を図ること。

四国鉄の利用債等、ほんらい地方団体が負担すべきでない経費の負担を地方団体に求めることは、その財政運営を圧迫する要因となるので、国と地方の財政負担秩序を乱さないようこすること。

五地方債については、引き続き公共施設等の整備を促進するため、その資金の拡充を図るとともに、とくに政府資金の割合の増加ならびに利率の引下げおよび償還期限の延長を図ること。

六地方公営企業なかんずく交通事業および病院事業の経営が急速に悪化している現状にかんがみ、その経営基盤の強化と経営の健全性の確立に努めるとともに、国庫負担の拡充および一般会計との負担区分の合理化等を図るほか、とくに公営交通事業については昭和四十八年度までに抜本的な再建対策を講ずるように努めること。

七沖繩県および同県内の市町村に対しては、早急に本土との行政格差を解消するため、十分な財政措置を講ずるとともに、とくに現地の特殊事情を十分に把握し、これに伴う必要な一般財源等の充実について遺憾なきを期すること。

政府は、国債財源による公共事業の拡大、公共施設整備のための地方負担の急増、交付税及び譲与税配付金特別会計における借入金の増大等により新たな事態をむかえた地方財政に対処するため、地方交付税率の引上げを含む一般財源の充実に一層努力するとともに左の諸点について善処すべきである。

一地方行政の動向に適合するよう基準財政需　要額の算定基礎の改善・充実に努めるこ　と。

二超過負担の解消をはかり、再度問題を生じないよう抜本的対策を確立すること。

三一般会計債の増額に関しては、地方行政の健全な発展に支障とならないよう慎重な措置を配慮するとともに、引き続き政府資金の確保、その貸付条件の緩和等をはかること。

四公営の交通事業・病院事業については、国の財政援助措置の拡充その他事業の健全な発展のため総合的に所要の措置を講じ、住民利便の向上と経営基盤の安定を期すること。

五沖縄と本土との行政水準の格差を早急に解消するため、所要の措置の実現に鋭意努めること。