沖縄振興開発金融公庫法案

ただいま議題となりました沖繩振興開発金融公庫法案について、その提案の理由及び概要を御説明申し上げます。

　わが国民多年の悲願である沖繩の祖国復帰がいよいよ明年に実現する運びとなったことは国をあげての喜びであります。

　沖繩はさきの大戦において最大の激戦地となり、全島ほとんど焦土と化し、沖繩県民十余万のとうとい犠牲者を出したばかりか、戦後引き続き二十六年余の長期間にわたりわが国の施政権の外に置かれ、その間沖繩百万県民はひたすらに祖国復帰を叫び続けて今日に至ってまいりました。祖国復帰が現実のものとなったいま、われわれ日本国民及び政府は、この多年にわたる忍耐と苦難の中で生き抜いてこられた沖繩県民の方々の心情に深く思いをいたし、県民への償いの心をもって事に当たるべきであると考えます。祖国復帰というこの歴史的大事業の達成にあたっては、各般の復帰諸施策をすみやかに樹立し、かつ沖繩県の将来についての長期的な展望を明らかにして、県民の方々が喜んで復帰の日を迎え得るような体制を早急に整えることこそ、政府に課せられた最大の責務であります。

　以上のような観点に立って、政府は、種々の施策を講ずることにしておりますが、復帰後の沖繩における経済の発展、社会の開発を促進するためには、現在、本土において政策金融機関が行なっているそれぞれの業務を一元的に、かつ沖繩のみを対象として行なう強力な政策金融機関が不可欠と考えられますので、沖繩の各界各層の方々の意見を取り入れ、琉球政府と十分な調整を行ない、ここに沖繩振興開発金融公庫を設立することにした次第であります。

　以上が、本法案を提案した理由であります。

　次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。

　第一に、沖繩振興開発金融公庫は、現在本土にあります日本開発銀行、国民金融公庫、住宅金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫、医療金融公庫及び環境衛生金融公庫の業務並びに船舶整備公団、公害防止事業団の融資業務に相当する業務を復帰後の沖繩において、一元的に行なうことにしております。

　したがって、本公庫の設立により、沖繩における産業の開発を促進するための長期資金の供給と、沖繩の国民大衆、住宅を必要とする者、農林漁業者、中小企業者、病院その他の医療施設を開設する者、環境衛生関係の営業者等に対する資金の融通が円滑に行なわれることが期待されるのであります。

　第二に、本公庫は、現在沖繩において営業を行なっている米国民政府機関の琉球開発金融公社、琉球政府関係機関である大衆金融公庫及び琉球政府の産業開発資金融通特別会計、運搬船建造資金融通特別会計、住宅建設資金融通特別会計、農林漁業資金融通特別会計、本土産米穀資金特別会計の五つの特別会計の権利義務を承継することにしております。

　なお、これら各機関に勤務している職員は、本公庫の発足に際し、本公庫に受け入れることにしております。

　第三に、本公庫の貸し付け条件は、業務方法書で定めることになりますが、その条件の設定にあたっては、沖繩の現行の貸し付け条件及び本土各公庫の条件を勘案し、沖繩の産業経済の発展をはかるため、でき得る限り有利な貸し付け条件を設定することにいたしたいと考えております。

　第四に、本公庫の資本金は、前に述べました本公庫が承継する各機関の純資産額に相当する金額としておりますが、予算で定める金額の範囲内において、本公庫に対し追加して出資を行なうことができることにしております。

　第五に、本公庫の運営が健全に行なわれるよう、役員の任命など公庫の組織に関すること、予算、決算その他の公庫の会計方法、公庫の業務についての内閣総理大臣及び大蔵大臣の監督その他必要な事項については、他の金融公庫の例にならって適切に規定することにしております。

　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。（拍手）