本会議 第22号
法律案の審議部分(発言 3 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
ただいま議題となりました三法案につきまして、内閣委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。
一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案は、本年八月十三日付の人事院勧告に基づいて、全俸給表の全俸給月額、医師の初任給調整手当、扶養手当、期末・勤勉手当の改定、筑波研究学園都市移転手当の新設等を勧告どおりに実施しようとするものであります。
次に、特別職の職員の給与に関する法律及び沖繩復帰のための準備委員会への日本国政府代表に関する臨時措置法の一部を改正する法律案は、一般職職員の給与改定に伴い、特別職職員の俸給月額等の改定を行なおうとするものであります。
次に、防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案は、一般職職員の給与改定の例に準じ、防衛庁職員の俸給月額の改定等を行なおうとするものであります。
以上、三法案は十月十八日本院に提出され、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案は十月二十一日、他の二法案は十月十八日、それぞれ本委員会に付託され、十月二十八日政府より提案理由の説明を聴取し、慎重審議を行ない、十二月九日質疑を終了、討論もなく、直ちに採決の結果、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案は、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決し、他の二法案は、いずれも多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
なお、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案に対しては、自由民主党、日本社会党、公明党、民社党及び日本共産党の五党共同提案により附帯決議が全会一致をもって付されました。
附帯決議の内容は次のとおりであります。
国家公務員の給与改定については、実施時期に関する国会審議の経緯並びに民間における賃金改定の実情にかんがみ、その実施時期を四月一日とするよう配慮すべきである。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
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御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
次に、日程第二及び第三の両案を一括して採決いたします。
両案の委員長の報告はいずれも可決であります。両案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
すなわち、議院運営委員長提出、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案は、委員会の審査を省略してこの際これを上程し、その審議を進められんことを望みます。
ただいま議題となりました国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案について、提案の趣旨を御説明申し上げます。
この法律案は、国家公務員の給与法の改正により、公務員の期末手当の算定基礎額が改められるに伴い、国会議員の期末手当につきましても同様の措置を講じようとするものでありまして、本年六月分の期末手当から適用しようとするものであります。
本案は、議院運営委員会において起草、提出したものであります。
何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。(拍手)
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/106705254X02219711210)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。