道路交通法の一部を改正する法律案

ただいま議題となりました道路交通法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。

　この法律案は、最近における道路交通の実情にかんがみ、交通事故を防止し、その他交通の安全と円滑をはかり、及び道路の交通に起因する障害の防止に資するため、普通免許の技能試験を道路において実施するための規定を整備し、並びに指定自動車教育所に関する規定を整備し、初心運転者の順守事項について規定する等、初心運転者に対する教育の徹底とその資質の向上をはかるための規定を整備するとともに、免許証の有効期間についての規定を整備すること等をその内容としております。

　以下、各項目ごとにその概要を御説用いたします。

　第一は、路上試験の実施等のための規定の整備であります。

　その一は、普通免許の技能試験の方法についてでありますが、これを道路において行なうこととする規定を設けようとするものであります。

　その二は、路上試験の実施の適正化をはかるための受験資格の規定についてでありますが、普通免許の試験を受けようとする者は、指定自動車教習所の卒業者等の政令で定める者を除いて、仮免許を現に受け、過去三月以内において五日間以上、道路上で総理府令で定めるところにより運転の練習をした者でなければならないこととするものであります。

　その三は、路上における練習や試験等のための仮免許に関する規定の整備でありますが、仮免許の種類と有効期間を定め、練習のためには一定の資格のある者の指導を受けなければならないこととするとともに、仮免許要件違反について罰則を強化し、仮免許練習標識の掲示義務の違反について罰則を設けることとする等がその内容であります。なお、仮免許の取り消し処分制度を設けるとともに、仮免許に関する事務の合理化をはかるため、仮免許を与えること及びその取り消しに関する事務は、警察本部長等に行なわせることができることをその内容とするものであります。

　第二は、初心運転者に対する運転教育の徹底をはかる等のための規定の整備であります。

　その一は、指定自動車教習所における教習水準を高め、運転者の資質の向上をはかるため、指定自動車教習所の指定基準等に関する規定を整備し、指定自動車教習所の技能検定員を公務に従事する職員とみなすこととすることを内容とするものであります。

　その二は、初心運転者の順守事項についての規定でありますが、普通免許を受け、免許経歴が一年に満たない者は、自動車の前面及び後面の総理府令で定める見やすい位置に、一定の標識をつけなければならないこととするとともに、この違反については、罰則を設けることとするものであります。

　その三は、初心運転者の保護についての規定でありますが、初心運転者または仮免許練習中の運転者が標識をつけた普通自動車を運転しているときは、他の一般の運転者は、危険防止のためにやむを得ない場合を除き、その普通自動車の側方に幅寄せをし、またはその普通自動車が前方に追突防止のために必要な距離を保つことができないこととなるときは進路変更をしてはならないこととするものであります。

　第三は、免許証の有効期間に関する規定その他の規定の整備であります。

　その一は、免許証の有効期間に関する規定についてでありますが、免許証の有効期間の末日をその者の誕生日とすることによって、うっかり失効を防止し、あわせて更新時期を平均化することによって、免許事務の合理化をはかろうとするものであります。

　その二は、運転免許の手数料に関する規定でありますが、路上試験の実施に伴い、手数料の限度額千円を千五百円に引き上げることを内容とするものであります。

　その三は、国家公安委員会が都道府県公安委員会に対して行なう指示についてでありますが、現行の高速自動車国道のほか、政令で定める自動車専用道路を国家公安委員会の指示権の対象に加えることとし、その他所要の規定を整備することを内容とするものであります。

　なお、この法律の施行日については、初心運転者の標識掲示義務及びその保護に関する規定、国家公安委員会の指示権に関する規定等は、昭和四十七年十月一日から、路上試験の実施等に関する規定、指定自動車教習所の指定基準の整備に関する規定、免許証の有効期間に関する規定等は、昭和四十八年四月一日から、その他の規定は、この法律の公布の日から施行することとしております。

　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。何とぞ慎重御審議の上、すみやかに、御賛同を賜わらんことをお願いいたします。

　続いて、警備業法案の提案理由の説明をいたします。

　ただいま議題となりました警備業法案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。

　警備業、いわゆるガードマン営業は、社会の需要に応じて近年急速に増加し、今後もなおふえるものと思われます。

　警備業は、業務内容の性質上、その業務が適正に実施されることが要請されるところでありますが、近年、営業者の増加に伴い、業務実施に関連して、世人の非難を受けるような問題が一部に生じてきております。

　このような情勢にかんがみ、本法案は、警備業務の実施が適正に行なわれるよう、警備業者及び警備員についての人的制限、業務実施の原則、服装、教育等に関して必要な事項を定めようとするものであります。

　次に、本法案のおもな内容について、その概要を御説明いたします。

　その一は、警備業者及び警備員について一定の欠格事由を定め、これに該当する場合は、警備業を営み、または警備業務に従事することができないこととしております。

　その二は、警備業を営もうとする者は、主たる営業所の所在地を管轄する都道府県公安委員会及び営業を行なおうとする地域を管轄する都道府県公安委員会に対して、その旨を届け出なければならないこととしております。

　その三は、警備業者及び警備員が警備業務を行なうにあたっての基本原則として、特別な権限は有しないことに留意するとともに、他人の権利及び自由を侵害し、または個人もしくは団体の正当な活動に干渉してはならないことを規定しております。

　その四は、警察官等の制服と明らかに識別できる服装を用いること、護身用具の携帯について、都道府県公安委員会規則によって制限できること、警備員に対し必要な教育及び監督をしなければならないこと、警備員の名簿等を営業所に備えつけること等について規定しております。

　その五は、前記の規定を担保するために、都道府県公安委員会は、警備業者に対し、必要な報告を求め、警察官にその営業所に立ち入り検査させることができることとしております。

　さらに、都道府県公安委員会は、警備業者またはその警備員が、本法案の規定または警備業務に関し他の法令に違反した場合において、当該警備業者に対し、必要な指示または営業停止の処分ができるほか、特に、欠格群由に該当する者が警備業を営んでいるときは、その営業の廃止を命ずることができることとしております。

　その他罰則規定など、所要の関係規定を設けることといたしております。

　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御賛同を賜わらんことをお願いいたします。