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参議院委員会等237発言

商工委員会 第10号

第68回国会 参議院 昭和47年5月16日

法律案の審議部分(発言 80 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

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須藤五郎委員発言 80

あのね、もっと具体的に答えてほしいな。備蓄用の用地として確実に確保できるのがどこで、どこどこでどれだけか、それから予定しているのは一体どこなんだということを答えてください。

莊清政府委員(通商産業省鉱山石炭局長)発言 81

これはもう現在所有してあき地になっておる土地が相当ございますのと、現在埋め立て造成中で造成が進んでいるものを合わせまして約七百万坪ございまするので、その範囲でほとんどまかなうことが可能であると……。

須藤五郎委員発言 82

場所はどこですか。

莊清政府委員(通商産業省鉱山石炭局長)発言 83

これはすべての企業が備蓄を増強するわけでございますから、それぞれの企業ごとに調査も十分してございます。余裕の多いところも余裕の少ないところもございますし、いまはほとんどないけれども、すでに埋め立て免許がおりて造成中であり、大体四十七年か四十八年には埋め立てが終わる。これは工場ごとにそういうのがあります。必要ならばいつでもそういうデータは御説明したいと思います。

須藤五郎委員発言 84

それじゃ私が言いましょうか。これは確実だとおっしゃっているところは昭和四十七年度分は用地手当て済みが四十二カ所、精油所周辺ね。それから鹿児島の喜入、それから沖繩。それから予定地は志布志湾、むつ小川原湖、それから高知の宿毛、こういうところは予定地になっているんですかどうなんですか。

莊清政府委員(通商産業省鉱山石炭局長)発言 85

鹿児島の喜入は日本石油が備蓄専門の用地としてすでに設備を一部つくっております。今後もそこでCTSの設備の増設が行なわれる予定でございます。それから、沖繩では、規模はそれほど大きくございませんが、外資系の企業がCTSを一部すでに建造して使用をいたしております。今後どこまでふやすかということは、すべてこれから沖繩の総合開発の計画の中で議論さるべきことでございます。それから志布志とかむつ小川原の問題これはいわゆる大型工業基地開発の問題でございまするけれども、これからそういう地域については全体的な土地の利用の問題というのが、計画が立てられて実行に移されていくわけでございますが、先ほどもお答え申し上げたわけでございますけれども、昭和五十年から先になってまいりますと、だんだん土地の点も問題になってまいりまするので、当然そういう大型工業基地を将来開発する場合には、その中に石油を備蓄する場所というものもあらかじめ長期的に見て確保するような考え方、これがぜひ必要であろうと思います。これは現在はっきりしておるわけでございます。

須藤五郎委員発言 86

宿毛は。

莊清政府委員(通商産業省鉱山石炭局長)発言 87

同様でございます。

須藤五郎委員発言 88

いろいろ質問をたくさん用意しておりますが、時間がありませんから、また後日機会があるときにやることにいたしましょう。

大森久司委員長発言 89

他に発言もなければ、質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。

〔「異議なしと」呼ぶ者あり〕

大森久司委員長発言 90

御異議ないものと認めます。よって、質疑は終局いたしました。

自後の審査は後刻行ないます。

午後二時まで休憩いたします。

午後一時三分休憩

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午後二時九分開会

大森久司委員長発言 91

ただいまから商工委員会を再開いたします。

小規模企業共済法の一部を改正する法律案を議題といたします。

本法案についての趣旨説明はすでに聴取をいたしておりますので、これより質疑に入ります。

質疑のある方は順次御発言を願います。

竹田現照委員発言 92

きょうは時間がだいぶ制約されておりますから、端的に十ほどお尋ねします。

中小白書の質問も残っていますので、問題点はまだありますから、そっちのほうに譲ってもいいですけれども、最近の中小企業の動向というのは一体どういうふうに通産省としては把握をされているのか、この点をまず最初にお尋ねをいたします。

高橋淑郎政府委員(中小企業庁長官)発言 93

それでは基本的な問題と、それから最近のいわゆる景気の動向とに分けてお答えさしていただきます。

基本的な方向といたしましては、従来から中小企業が日本経済の中で果たしてきた役割りは、今日のような国際的、あるいは国内的な環境の急激な変化に直面しましても、その役割りの重要性はますます高くなってくると考えております。しかし、いままでと同じような考え方でこの事態を乗り切るわけにはいかないと、このように考えます。それで、中小企業にとって、最近の需要構造の変化、あるいは福祉社会へ立ち向かう、あるいは環境問題と取り組むと、こういうような課題をしょいまして、中小企業の経営態度についても、これを改めていく必要があろうと考えます。その際、今後進んでいく方向としましては、基本的には、知識集約型の産業に脱皮していくということでありますが、やはり設備のメリットというものを十分生かせる業種もあるわけでございますから、従来に引き続きまして、設備の近代化あるいは構造改善を推進していくということであろうと思います。いずれにいたしましても、マーケットとのつながりを十分考えて対処していかなければならない、こういうように考えまして、事態の変化に対処しまして、積極的な対応策を中小企業対策の中心として施策を講じていく必要があろう、このように考えます。

それから、最近の景気の動向は、四十六年の中小企業の生産指数は、前年に比べましてわずかに一・五%増ということでございまして、四十年不況を下回る低い水準に終わっております。四十七年に入りましてからも、年初低迷状態を続けておりましたけれども、三月に入りましてやや生産も伸び、景気の底固めの動きが感じられます。倒産の件数も比較的低水準に推移しておりますが、しかし、中小企業の経営の内容は相当程度悪化しておるのではないかということで、今後の動向を十分注意して適時適切な対策をとる必要があろう、このように考えております。

竹田現照委員発言 94

そういう状況の中で、明年度、中小企業基本法の抜本的な改正を中小企業庁お考えになっておられるようですけれども、現にその作業に入っていると聞いていますが、最近の情勢に対処して、どこに重点を置いてその抜本的な改正をなさろうとしておられるのか。また中小企業政策審議会においても、いろいろ検討をなさっておるようですけれども、その状況についても、あわせて御説明をいただきたいと思います。

高橋淑郎政府委員(中小企業庁長官)発言 95

後段のほうからお答えいたしますが、中小企業政策審議会の中に企画小委員会というのがございます。この企画小委員会を昨年十一月に開催していただきまして、その後、この小委員会に専門委員会を設置いたしまして、現在までに十回検討を行なっていただいております。これからの手順といたしましては、一応六月末を目途として中間的な答申をいただきたいと考えております。

それから前段のどういう点について重点を置いているかということにつきましては、大きく分けまして四つの課題、第一は、国際化時代への適応、第二は、公害とか、あるいは都市過密問題などの環境問題への対処、第三は、高福祉社会、あるいは人間尊重社会での中小企業の生き方、第四といたしまして、このような課題を達成しながら、日本経済を中小企業が発展させていくための必要とされるみずからの構造改善の方向、これはいわゆる知識集約化への方向と思いますが、こういう諸問題を中心といたしまして、その中で中小企業がどういうようなあり方が望ましいかということについて、重点的に検討を進めていただいている次第でございます。

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竹田現照委員発言 96

この改正法律についてお尋ねしていきますが、約六年たっている共済法の今日までの実績について、まず最初にお尋ねします。

高橋淑郎政府委員(中小企業庁長官)発言 97

四十七年二月末で、加入者の累計は約二十六万人、それから掛け金等の収納累計は約百五十億円であります。

竹田現照委員発言 98

加入累計が約二十六万ということになると、この法律の対象となるのが概数約三百八十万と、こういわれておりますが、そうすると七%以下の低率ですけれども、非常に低い加入率しかないということは、この法律の趣旨の徹底というものが十分なされてないんじゃないか、そう思いますけれども、どうですか。

高橋淑郎政府委員(中小企業庁長官)発言 99

御指摘のとおり加入率は約七%で、非常に低い水準でございます。ただ、この制度の持ちます性格からしまして、十分に制度の趣旨あるいはメリットを中小企業、小規模零細企業の方が理解をされませんと加入実績はあがりません。それで、従来から中小企業庁は小規模企業共済事業団と一緒になりまして、制度の周知徹底にいろいろと努力をいたしている次第でございますが、まだまだその普及が十分でない。またこういうPR運動を今後とも十分やっていく必要があると痛感いたしております。

竹田現照委員発言 100

東京を除いて、大阪であるとか、あるいは京都であるとか、そういうところの利用者が非常に少ないわけですけれども、この中小企業の都市における利用者が非常に少ない、奈良県の目標に対する二・八%を最高にして。それはどういうところに原因があるんでしょう。東京は一二・四%という数字出ていますけれども、大阪地方は四〇%、三〇%台なんですけれども、この最大の理由はどういうふうにお考えになっていますか。

高橋淑郎政府委員(中小企業庁長官)発言 101

この制度の普及につきましては、事業団自体が当たっておりますほかに、都道府県、それから各種の中小企業の団体、また金融機関の協力を得て制度の普及に努力しておる次第でございますが、大阪はじめ大都市におきましては、どうしても商工会あるいは商工会議所のような、中小企業団体と小規模企業者との関係、あるいは影響力というものが郡部ほど密接ではございませんので、なかなかに制度普及の効果があがらない。つまり加入促進につきまして、中小企業団体の協力に依存する度合いが非常に大きいだけに、大都市におけるこれら中小企業団体と小規模零細企業者との関係、いま申し上げましたような事情でございましたので、加入の立ちおくれが見られる、これが私主たる原因だと思います。

竹田現照委員発言 102

五年前に、当時の長官は五年間で三十万人程度の加入者をふやす目標を立てて、その実現に努力するという、そういうことを言われておりますけれども、ことしになってから週刊誌あるいはテレビで事業団のそういうPRが若干見られます。私も見ておりますけれども、今度のこの法律改正が提案をされることと、五年前の長官の委員会における答弁等から見て、何かつけ焼き刃のような気がします。この法律を改正をする前段としてのPRのような気がしますが、事業団はこの五年間、いま金もあまりないようですけれども、積極的な加入をふやすという努力をどのようになさったのか。単に地方の会議所や商工会に代行させていて、それが実績があがらない、あわてて五年後になって、いま始めたというんでは、やっぱり恒久的な加入者増進対策にはひとつもなってないと、そういうふうに私は思いますが、その点についてどうなんでしょう。

高橋淑郎政府委員(中小企業庁長官)発言 103

四十二年に法律改正が行なわれまして以来、事業団としてもいろいろと努力を重ねてまいりまして、加入者が逐次ふえてきておりますが、ただ最近、その伸びの率が鈍化しておるということは確かでございます。それで、どういう努力をいままでしておるかということにつきましては、事業団がみずからテレビとかラジオとか、あるいは雑誌、パンフレット類を活用しまして、いろいろPRを行なっておりますが、しかし、先ほども申し上げましたように、みずから行ないます活動には限度がございますので、やはり中小企業関係の団体とか、あるいは金融機関とか、あるいは各都道府県に積極的な協力をお願いしておる次第でございますが、まあ概括的に申し上げますと、年間二カ月ほど加入促進を強調する月間を設けまして、このときに重点的にPRを行なってまいりました。まあこれからも重点は御指摘のありました大都市地区、それからいままで比較的成績をあげております地方の中堅都市に重点を置いて促進をはかっていくべきだと考え、また事業団もそういう計画を持っております。ちなみに、この昭和四十六年度末に終わります三年間におきまして、加入目標三十万人というのに対しまして、約八五%の達成率を示しております。

竹田現照委員発言 104

この事業団の事業運営費の内訳というものはどういうことになりますか。今年度の予算でも——予算の中で説明をしていただきたいと思います。

高橋淑郎政府委員(中小企業庁長官)発言 105

事業団の四十七年度の予算は全部で七億九百万円でありますが、そのうち出資が二億円、補助金が五億九百万円であります。この五億九百万円の内訳は人件費が一億四千万円、それから委託手数料が二億円、それから、委託手数料を除きます業務運営費が一億五千四百万円、その他四千六百万円という内訳でございますが、このほかに出資金の運用益の繰り入れ三千百万円がございますので、事業団の四十七年度の事業予算規模としましては、五億四千万円となります。

竹田現照委員発言 106

この地方団体への活動費、手数料、委託なんとかといういまの長官の御答弁の、委託手数料というんですか、これが二億円、こういうことが、やはり事業の不活発、加入比率が低い原因になってはおらないんですか。それと事業団の人員が総数で七十二名、どうも私は仕事の規模と実績からいって人間が少し多いような気がするんですけれどもね。こんなに七十二名もの人員をかかえてやらなきゃならぬほど事業団本部というのはたくさん仕事があるんですか。その仕事が、内容がわかりませんけれどもですね。それと人件費が一億五千万円、これもどうもどういう人事構成になっておるかわかりませんが、いうところの天下り失業救済団体というような意味合いになっているとすれば、私は多少問題だと思いますが、決算、役員構成、そういうものはどういうことになってますか。

高橋淑郎政府委員(中小企業庁長官)発言 107

役員は理事長、それから理事二名、それから現在は非常勤の監事一名でございまして、決してほかの事業団に比べて役員の数が多いとは考えません。それから、役員並びに職員合わせまして七十三名でございますが、これも同じような仕事をやっております他の事業団と比較いたしまして、この共済制度への加入者の数と職員との対比をしてみたり、あるいは予算規模と役職員の数というようなものを対比してみましても、決して事業団の機構が大き過ぎるというようには考えません。何せ非常にじみな仕事をやっていくわけでございますので、なかなか一度に効果はあがりませんが、与えられた予算、人員の能率を最大限に発揮するように事業団として種々努力をしているというように考えます。

竹田現照委員発言 108

次に、事業団の発足当初からの資本金はいまどういうことになってますか。それと契約者の掛け金の累計が幾ら、それから死亡、廃業等で支給をした総額は幾らになっているか、差し引き残高はどういうことになってますか。

高橋淑郎政府委員(中小企業庁長官)発言 109

出資の合計は六億四千万円でございます。掛け金の累計は運用益を含めまして百四十九億円、それから共済金解約手当金の支払い累計は五億一千五百万円でございます。

竹田現照委員発言 110

そうすると、差し引き約百四十五億残っておることになりますけれども、これの運用はどういうふうになっておりますか。

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高橋淑郎政府委員(中小企業庁長官)発言 111

冒頭、資産の残高について申し上げませんでしたけれども、約百三十五億円でございまして、その内訳は、金融債、商中債でございますが、これが百十一億円、全体の約八三%に当たります。それから政府保証債八億円、定期預予金十五億円、こういう状況でございます。

竹田現照委員発言 112

いま長官が百三十五億と言われましたね、残、どっちがほんとうですか、百四十九億と先ほど言われましたが。支払ったのが五億一千万、そうすると百四十三億九千万円一いま百三十五億。十億ほど違いますが……。

高橋淑郎政府委員(中小企業庁長官)発言 113

百四十九億円と申しましたのは収入合計でございまして、その中から、先ほど申し上げましたように、約五億円の共済金等の支払いがあります。そうしますと百四十四、五億と、それから現在、申し上げました百三十五億の差の十億でございますが、これは掛け金等が入りましても、銀行に滞留しておるということで、はっきり資産運用に充て得るまでには整理を要する期間がございますので、その未整理分というのが約九億ないし十億円あるということでございます。

竹田現照委員発言 114

ぼくが事務当局にさきに聞いておったときには、百四十億ほど残っておるというふうに聞いておったんです。ところがいまの御説明ですと、百三十五億。結局九億というのも残っているというふうにとっていいんですか、銀行のいろんな手続上のおくれがあるというだけで。実際は百四十四億、約百四十五億あるんだというふうにとっていいんですか。その差の十億というのはどうなんですか。

高橋淑郎政府委員(中小企業庁長官)発言 115

はい、その差額は残っておる、あるわけであります。

竹田現照委員発言 116

その百四十四、五億が商工中金債、政府保証債、定期預金、こういうことになっているわけですけれども、これでは私は、資産の運用というものは、普通の生保あるいは損保等の会社が行なっているのとあまり変わらない。しかし、こういう零細な企業から集めた金というのは、もう少し違った形の運用があってしかるべきじゃないか、そういうふうに思います。還元融資等の問題も規定では行なうことになってますけれども、そうしてまた前回の改正のときも、この実施を当時の長官は言われておりますけれども、これが実施に移されない大きな理由、そうしていつからこれを実施なさろうとするのかですね、この点もひとつお答えをいただきたいと思います。

高橋淑郎政府委員(中小企業庁長官)発言 117

資産の運用でございますが、御指摘のありましたように、手がたく運用していくということで、商中債を中心に運用をいたしております。それから還元融資につきましては、四十五年度末で資金量が九十五億円——百億円に達しておりませんでした。それで、ある程度の金額になるまでということで今日に至ったわけでございますが、先ほど申し上げましたように、資金量が約百五十億円に達する現在、いよいよ還元融資を実施することに踏み切ろうということにしたわけでございます。ちなみに本共済制度と似通った仕事をしております中小企業退職金共済事業団の場合も、還元融資は資金量が百億円をこえたときから始めているというような経緯もございます。

竹田現照委員発言 118

結局百億こしたわけです、これはいま百四十五億ですから。それじゃこの法律で今年からでも私のいまの質問したようなことで実施をするんですか、しないんですか。

高橋淑郎政府委員(中小企業庁長官)発言 119

今年度中にはぜひ還元融資を実際に実施に移していきたい。準備をこれからいたすわけでございますが、ただ融資をやります細目をはっきり固める、あるいは直接金融をやるということはむずかしゅうございますから、関係金融機関の協力を得るための準備も要るということで、なお相当の時間が必要だと思いますが、この年度中には、この法律改正の実現を見ましたならばこれを機会にぜひ実施してまいりたい、こう考えております。

竹田現照委員発言 120

そこで、この具体的な貸し付け、運用の方法ということについてどのようにお考えになっているのか。それから先ほど資産運用についてお尋ねをしましたけれども、この還元融資にさしむきどの程度の金を使えば事業団の運営として成り立っていくのか、この点はどうですか。

高橋淑郎政府委員(中小企業庁長官)発言 121

現在検討しております還元融資に関する案と申しますか、考え方は次のようなものでございます。

貸し付けの対象としましては、三年以上掛け金を完納しておる共済契約者。それから貸し付けの金額が十万円ないし五十万円。それから使途といたしましては事業資金ということ。それから貸し出しの形式は証書貸し付けで、保証人は必要としない、担保も特別には取らない。それから貸し付けの方法としては代理貸しの形を取る。利率は年に八%程度。おおむねこういう考え方を現在もとにして検討をいたしております。

それから初年度のことでありますので、それからまた全体の資金量というものも考えまして、とりあえず二十億円程度を還元融資の融資基金としたい、こう考えております。

竹田現照委員発言 122

そこで審議会の答申に関連してお尋ねをしますけれども、なくなった場合には一年未満でも掛け金相当額を支給すべきであるという答申の内容が一項目ありますね。私もこの一年未満は掛け捨てというのはちょっと——かってにやめるのは別として、たとえば交通事故等の不慮の災害、また法定伝染病等による死亡等、あるいはまた炭鉱の閉山等に伴って全く本人の予測もしないように転廃業しなければならぬというような人に対しては、何らかの救済措置が考えられてしかるべきじゃないか、そう思うんです。ですから、額は一年共済の相当額をやるのか、五年相当額をやるのかこれは別として、まるっきり掛け捨てというのはあまり感心はしないのです、保険とは違うけれども。同じ政府機関でやっている簡易保険なんというものは、これは私がさっき言ったような不慮の災害、あるいは法定伝染病等の場合には保険金の全額、あるいは倍額支払いというようなこともありますね。ですから、お聞きするところによると、雇用者の厚生省か労働省でやっているものもやはり一年の掛け捨てだということで、使われている者が掛け捨てなのに、事業者だから払うというのはバランス上よくないと、こういう説ですけれども、私は、使われている者の掛け捨てというのが本来悪いのであって、そういうものを含めて改善をしていくべきが筋でないか。ですから、廃業の問題というのはこれ答申にはありませんけれども、死亡の場合というのは答申にもありますけれども、これはどうですか、実現をさせるという考え方は全然成り立ちませんか。

高橋淑郎政府委員(中小企業庁長官)発言 123

死亡の場合に、一年未満であっても共済金を支給してはどうかという点につきましては、確かに中小企業政策審議会の答申の中にもございました。で、まあ実施するかどうかについていろいろ検討をいたしたわけでございますが、先生御指摘のように、この共済制度というものがやはり性格上簡易保険や一般の生命保険とは違うという点、それからこの共済制度の共済事由が廃業とか退職を中心としておるというようなこと、それからやはり横並びということも確かに頭の中にありまして、その一年未満の場合は、死亡の場合も確かにたいへんお気の毒な事情はございますけれども、この際は現行規定をそのままにしていくということで結論を出しまして、改正の用意をいたさなかったわけでございます。まあ、いろいろと問題があるわけでございますので、いま御指摘のように、今後時間をかけて研究させていただきたいと、このように考えます。

竹田現照委員発言 124

この中小企業問題に関する、言うならば各界の権威者でこの中小企業政策審議会というものがつくられ、そこでいろいろな角度から検討されて、私がいま質問したような答申もあるわけです。それから、さらに五千円を一万五千円にしろといったのを一万円という提案ですね。それから六十五歳の老齢給付の限界を六十歳に引き下げろと、そういう答申もあるはずです。こういうもの、みんな法律改正の中には盛り込まれていないわけです。そういう意味では完全に答申無視だと、どうも政府は答申をたてにとって、答申がこうだからということで国会にしゃにむに答申どおりの改正案を出すが、こういうものは、あまり自分らのほうに都合の悪いやつは答申どおりにしないというんじゃ、これは審議会というものをつくったって、言われるところの、政府に都合のいい隠れみのだと言われることにも通ずるわけですが、その他の審議会は別として、いまこの中小企業政策審議会が出した、私がいま取り上げている三つの問題なんていうのは、それほど天下国家に重大な影響があるという問題だとは私は思わないのです。ですから、こういうことが行政ベースにおいて答申が実現できないという最大の理由は一体何なんですか。

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高橋淑郎政府委員(中小企業庁長官)発言 125

基本的な考え方としましては、審議会から答申をいただきましたら、その実現に最善の、最大の努力をし、そして結果的に十分それが尊重されたものであるということでなければならないと思います。で、ただ、審議会から答申をいただきました後、いろいろ関係の方面と折衝をし、あるいは話し合いをしてまいります間に、やはり答申の全部が全部実現必ずしもできないという場合もまたあるのが現実でございます。この共済制度につきましての答申につきましても、いろいろと努力をいたしてまいりましたけれども、ほかの制度とのバランスの問題とか、あるいは時期的に見てまだ少し早いとか、まあいろいろなことがありまして、確かに必ずしも答申を十分結果的に法律改正に反映することができなかったという点はございます。今後こういう実現できなかった点、あるいは検討を要すべき点、不十分だと思われるような点、これにつきましては種々の角度から検討をいたしまして、極力具体化につとめるようにいたしたいと考えます。

竹田現照委員発言 126

これは大蔵省にもちょっとお尋ねしますけれども、やはり答申の中に税法上の取り扱いについて、共済金をいまのところ一時所得扱いになっているのを、退職所得扱いにすべきだ、そういうことになっているんです。ところがなかなか大蔵省、これについて同意されないようですけれども、衆議院の附帯決議にも私がいまお尋ねをしている点、退職所得扱いにするようにということになっておりますが、あえてまたこっちのほうでも附帯決議というようなことをいまのところ考えていませんが、大蔵省がなかなかこれにオーケーを与えない最大の理由はどこにあるんですか。

高橋元説明員(大蔵省主税局税制第一課長)発言 127

御案内のように、所得税法では全部の所得を十種類に分けております。利子、配当、それから不動産、事業、給与、退職、山林、譲渡、一時、雑、この十種類に分けまして、それぞれの収入金額から収入を得るに要した必要経費を差し引いた残りを所得といたしまして、すべてを総合して課税をするというのがたてまえでございます。そこで、いまのお話のございました退職所得でございますが、税法上は「退職所得とは、退職手当、一時恩給その他の退職により一時に受ける給与及びこれらの性質を有する給与に係る所得をいう。」、こういうことになっておりまして、過去の勤務に基づいて退職に際して報酬として支給される、これが退職金で、税法上の退職所得というものに該当するものであるということでございます。

で、この小規模共済の共済金は、そもそも法のたてまえが任意加入というたてまえでございます。それから掛け金の額を幾らになさるかということにつきましても、御自分で当初共済に加入されるときに、契約でおきめになるわけでございます。そのようにして掛け込みを続けてこられた掛け金の元利合計を共済金という形でお受け取りになるものである。制度の御趣旨からしますと、それは中小企業対策という意味で重要な施策の一つであろうということは私ども重々承知しておりますが、税法が持っております所得の課税のやり方から申しますと、ただいま申し上げましたように、退職所得ということに該当いたすという考え方をとることは非常にむずかしいというふうに思っております。

竹田現照委員発言 128

税調でも、個人事業主の報酬、これにはいわゆる勤労部分といいますか、そういうような部分がやはり認められてしかるべきだという意味で目下検討をなさっているということを聞いておりますが、私もやはりそうだと思うんです。ですから、雇用関係というようなことでないからというようなこと、これはいわゆる退職ではないですね、お説のとおり。しかし、こういうものを零細企業の事業主にやろうとした趣旨は、いま課長、中小企業対策として十分理解できるとおっしゃったとおりなんです。ですから、勤労部分、そういうものがこういう個人事業主にも認められるとするならば、私はこれが退職所得として、一〇〇%でないにしても、準じて認められる部面があっていいような気がするんです。税調の検討の中でやはり皆さんのほうが一生懸命反対されましたのでは、全然実現できないわけですけれども、もう少し前向きにその点を検討なさる意思は大蔵省にはいまのところないんでしょうか、その点。

高橋元説明員(大蔵省主税局税制第一課長)発言 129

小規模事業主の所得の中に勤労性の部分があるという仰せでありますけれども、私どもは所得税法のたてまえといたしまして、かりにそういう勤労性の部分のしんしゃく控除ということは、給与所得についてもないというふうに考えております。現在の給与所得控除は、御案内のとおり、給与所得を得るのに必要な経費の概算的な控除というたてまえで考えておりまして、給与所得が勤労性の所得であるから特別に認めるというたてまえではございません。したがって、所得につきましても、それはもちろん事業者、事業主御本人が御自分の経営能力と申しますか、御自分の創意くふうというものと、それから御自分がからだを動かすという意味の勤労というものをつけ加えて得られる所得であるということは社会的な事実でございましょうけれども、その中の勤労性部分をしんしゃくして控除するという構成をとりますと、たとえば給与所得につきましても、やはり勤労性部分の控除が必要であるという構成になってまいりまして、先ほど簡単に申し上げました現在の所得税制の骨組みというものが、かなり重要な変更を受けるということになろうと考えております。で、私どもは事業主報酬を認めますことにつきましては、たびたびほかの委員会あたりでも、率直に申し上げてむずかしいということを申し上げているわけでございますけれども、去る四月十四日の税制調査会の総会の際、この問題につきまして、所得税における個人課税、法人税における法人形態の企業の課税、それからさらには、個人の給与所得税全般を通ずる大問題であるという意味で、複雑多岐な、かつ周到な広範な検討をする必要があるだろうということでございまして、そのような見地から、小規模企業税制については特別部会というものを設けております。そこで、部会の終わる時期から近々検討を進めていくということになっております。

竹田現照委員発言 130

いずれにしても、答申というのは先ほどお話ししましたように、いろいろな部面で検討された上で答申をなさっているわけですけれども、それが、こういう零細な人にきわめて関係のある部分がみんな法改正のときにはだめになっている。こういうことについてはちょっと釈然としないものがあります。総理大臣に対する答申ですから、この部面は、採決の前に答申の取り扱いについて私は、通産大臣に一言だけお聞きしておく必要がありますので、この部面は質問を保留します。

そこで、いずれにしても冒頭お聞きいたしましたように、きわめて七%弱というような加入率では、事業のいろんなことをやろうとしても思うようにはいかないと思うので、積極的に私は加入促進、こういうものをはかっていく必要があるし、いま申し上げましたような点が具体的に一つ一つ解決されていけば、小規模企業の共済制度としてふさわしいものにだんだん近づいていくんじゃないか、そういうふうに思いますので、また五年後に法律を改正するときに、あわててPRをするということをやらないように、積極的にひとつ中小企業庁も取り組んでいただきたい。それから、事業団に対しても、よりそういう点の積極性をひとつ指導していただきたい、そう思います。

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林虎雄委員発言 131

関連で。

いま質疑応答を聞いておりますと、この事業団の仕事というものは、生命保険会社の仕事によく似ているような気がします、共済ですから若干は違うでしょうが。そこで、大蔵省の所管のもとにある保険会社と競合するような、そんな力もないけれども、そういう関連も大蔵省がいろいろ拒んでいる一つの要素もあるんじゃないかと思いますが、そういう議論は抜きにいたします。

そこで、ただ一点お聞きしたいことは、ただいまも最後に竹田委員から言われましたように、加入率がきわめて低いということ、つまり、事業団は地方に対して手足を持っておらないので、地方公共団体あるいは経済関係の団体に委託をしまして、加入をさしておる、こういうことです。したがって、委託手数料を出しておるようでございますが、どの程度の委託手数料を出しておるのか。御承知の生命保険などは、一千万契約した場合に、十年満期とすれば、一年に百万円くらいの掛け金をするわけですが、その初回の掛け金に対しまして、代理店なり勧誘員についてはかなり多額の手数料がいくわけですね。ですから、一生懸命で努力するから、加入者も多い。ところが、これのほうはおそらく手数料が低過ぎるのではないかと思う。私は、現実に地方において取り扱っている商工会議所でありますけれども、手数料が少な過ぎて、人件費の高いのにそんなことをしているひまはないと言っては何ですが、そういう余裕がないんだと、こういうことを言っております。ですから加入率を上げてまいりますためには、やはり手数料もかなり生命保険会社並みとは言いませんけれども、かなりよくしないと能率があがらないのではないか。テレビやその他でPRするよりも、手数料を現実に上げていけば、よほど加入率が上昇するのではないかと、こう思いますが、その手数料の内容等について一点だけお聞きしておきたいと思います。

高橋淑郎政府委員(中小企業庁長官)発言 132

現在の手数料は新規申し込みの場合、いわゆる掛け金一口五百円につきまして三百円、これは六〇%に当たります。それから、あと掛け金を収納いたす場合の手数料でございますが、これは一口五百円につき十五円、率にいたしますと掛け金の三%でございます。簡易生命保険、あるいは民間の生命保険と比較してみましても、必ずしも低いものではないように思います。実は先ほどもお答えいたしましたように、この手数料は全額国庫補助となっておりますので、従来から御指摘のように極力この手数料を上げて、そうして加入促進に協力していただける中小企業、団体を中心にして仕事がしやすいようにということで、いろいろ努力をいたしておるわけでございますけれども、補助金総額約五億の中の二億ということでございまして、総ワク、なかなかこの引き上げについては財政負担の適正をはかるという見地から、いろいろ折衝いたしておりますけれども、にわかに引き上げるということは率直に申し上げましてむずかしい点がございます。

原田立委員発言 133

今回の小規模共済制度はいろいろ中小企業庁も考えて、中小企業者のためをおもんぱかって、いろいろ処置をしているのだろうと思う。そのねらいとして一体どういうところをねらいとしておるのか、そこのところをまず明らかにしてもらいたいと思うのです。小規模企業の保護育成と、こういうような面なのか、あるいは老後の保障的性格、そういうふうな点が重点なのか、一体どっちを重点に置いて考えているのか、その点をまずお伺いしたい。

高橋淑郎政府委員(中小企業庁長官)発言 134

まず、ねらいは確かに老後に備えてという点もございます。それから小規模企業の振興という点もございます。もう少し詳しく申しますと、この制度は御案内のように、小規模業者がお互いに助け合うということで、そうしていついかなる不測の事態が起こるかもわからない。その際に備えまして、小規模業者が掛け金を積み立てていきまして、たとえば廃業だとか、あるいは死亡というような事態に備えることのほかに、老齢給付という制度もございますので、確かに老後のために掛け金を掛けるという面もございます。しかし、やはり大きなねらいとしましては、不測の事態が起こったときに、また次の事業を行なって再起するという、そのためのつなぎの資金という意味合いも非常にあると思いますし、もともとが小規模企業者というのは非常に競争が激しくて、出入りが激しい不安定な状態にあるわけでございますから、こういう不安定な小規模事業者の方が、将来万一の場合に備えて掛け金を積み立てるということでございまして、繰り返しになりますけれども、制度のねらいは、小規模企業者の福祉を増進するということと、それから広い意味での小規模企業の振興ということを目的としておると思います。

原田立委員発言 135

長官、今度のこの法律について、いま言われたような、福祉を増進する非常に魅力的な法律であると、措置法であると、こう自認いたしますか。

高橋淑郎政府委員(中小企業庁長官)発言 136

従前に比べまして、魅力が確かに増してくる制度改正だと存じます。

その内容につきましては、従来第一種共済契約につきましては、掛け金の所得控除額が最大限年六万円でありましたのが、倍の十二万円になるということで、このことは国税を中心にしまして考えてみまして、共済に入っている小規模事業者の方は税法上相当の優遇を受けるということが第一点でございます。それから、先ほど竹田先生から御質問のございました還元融資の実施ということによりまして、迅速に、しかも簡単な手続で、金額は大きくはございませんが、とりあえずの事業資金を借りられると、こういう制度をこの際発足させることにいたしたい、こういう点が、従来に比べまして魅力のある制度になりつつあると思いますが、胸を張って、たいへん魅力があるかどうかということにつきましては、ほどほどであろうかと思います。

原田立委員発言 137

長官の人柄が出ている御答弁ですが、実際問題あまり魅力がないと思うのですよ。だから、結局加入率が七%なんというような状態だろうと思うのです。で、福祉を増進するという面も大きく考えているのだとするならば、やはり魅力あるものにする必要があると思うのです。この表をもらってずっと調べてみたらば、東京の場合、四十七万の小規模の企業数があって、三万七千人の加入者があり、平均の六・四に比べて八%ということですから、平均よりプラスです。これはだから、東京なんかもたいへんよくやっていると、こう言えるのですが、その反面、大阪などは二・九%しか入ってない、平均の二分の一ですね、非常に少ない。結局、県で四十六のうち平均以下のところが二十二府県もあるわけです。これは、ただ単にPRの不足というのじゃなくて、やはり魅力の問題だろうとぼくは思うのです。企業の保護育成というような面であるならば、既存の中小企業金融公庫あるいは国民金融公庫等の融資等とも、利便の差、あるいは保障的なものならば、生命保険なんかと比べて有利であるのかどうか、こんな既存のものと絶えず比べて、やっぱり有利なほうにいきたい、こうするのが一般の考え方だろうと思うのですよ。ところが現実にこうやって、平均が六・四、で、平均以下の府県が二十二もあるのは、結局魅力がないからだ、こういうふうにぼくは思うのです。それで、魅力ある法律にするための施策を、国としても中小企業対策として本気になって取り組んでいくのか、こういう姿勢があるのかどうか。これは次官もおいでですから、次官も一緒に御答弁願いたいと思う。

林田悠紀夫政府委員(通商産業政務次官)発言 138

ただいま長官が御答弁申し上げましたように、ほどほどであるということだろうと思うのですが、私は、いままでの制度から見ますと、今回の改正によりましてだいぶ魅力が出てくるんじゃないかという考え方を持っておるわけでございます。たとえば、いままででは控除も六万円ということでございまするが、今度は十二万円控除するということになりますると、生命保険で三万七千五百円ですか、それだけより控除しないわけですが、それの四倍近い控除が行なわれるということになるわけでございまするし、また、今度は貸し付けが行なわれるということになるわけですから、従来は貸し付けが行なわれなかったという点で、これもまた非常に違う点である、こういうようなことで、ただ、この委託金融機関というのが、これが十分この制度をそれではPRして加入を促進しておるかどうかということにこれから帰していくんじゃないかと思うのでございます。

それから、これは御承知のように、やはりこういう中小企業政策としましてPRをやっていくというのは、府県というような組織が相当これに尽力してくれるのでなければ、なかなかこういうことの普及は行なわれない次第でございまして、たとえば、国民金融公庫がやるというような場合でも、ただ借りにきておる者を対象にしてこういう話をするというぐらいにすぎないんじゃないか。したがって、小規模企業者を相当そういう府県の機関が集めまして、そしてこれがPRをしてくれるということになりましたら、十二万円も控除になるんだとか、あるいは貸し付けも行なわれるのだというようなことによりまして、だいぶ従来とは変わった魅力が出てまいりまして、これに加入もするんじゃないかというような考え方を私たちは持っておる次第でございまして、そういう地方機関にもお願いしまして、十分これをPRして加入を促進したい、かように考える次第でございます。

21頁
原田立委員発言 139

そのぐらいのことを言ったってもだめだと思うのですよ。こういう点、ああいう点こういうふうに有利なんだからぜひおやりなさいと、まあ有利な点が四つも五つも六つもなければならぬと思うのです。かりにちょこっと今回改正しただけのようなことで、これで大増加がはかれるか、決してそういうは思わない。問題は、いま竹田委員も質問しましたけれども、「小規模企業共済制度の見直しについて」の答申ですね、それをしっかり実行すると非常に魅力が出てくるだろうと思うのです。その点のお考えいかがですか。

林田悠紀夫政府委員(通商産業政務次官)発言 140

確かに鶏が先か卵が先かというような議論にもなるわけでございまするが、答申どおりやりましたならば相当魅力がある、そして加入が促進されるということだろうと存じます。ただ現在のところ、まだ加入しておりまする金額が百四十億円というようなことで、きわめて少額である。そこまでなかなか一挙に飛び越え得ないというようなことで、各省と相談した結果がこういうような改正の線にきまったという次第でございまして、まあ仰せのような御趣旨もごもっともでありまするが、とにかく、五年ごとにこれを見直すということになっておる次第でございまするので、まあ五年かかってようやくここまでこぎつけたということで、これを契機にしましてなお一そう加入を促進して、そして、相当の金額になるということになりましたならば、十分また還元していくような魅力のある制度ができるであろう、かように思う次第でございまして、とりあえず、ひとっこれで改正させていただいて大いに努力させていただきたい、かように考える次第でございます。

原田立委員発言 141

これは政府のいわゆる小企業——中小企業の中は別にして、小企業対策というような面での大きい姿勢の問題だと思うのですよ。次官も、小規模企業者がもう野たれ死にしようとどうしようとかまわないと、そんな気はまずないだろうと思う。大いにその仕事の面でも生活の面でも安定させてやろう、こういう気持ちは十分おありだろうと思う。そういうふうな面からいって、この法案をもう一ぺん振り返って見ると、卵が先か鶏が先かというようなお話があったけれども、そんなことじゃなくて、やはり小規模企業は企業者自身の力が弱いのですから、それを大きく救いあげていくような、そういうような姿勢が小企業対策としての政策の基本の姿勢でなければならぬと思う。そういう点どうですか。

林田悠紀夫政府委員(通商産業政務次官)発言 142

私も、仰せになるようなことが、最も小規模企業という非常に零細な企業に対しましてやるべきことであるというように考える次第でございます。しかしながら、この共済の制度といたしまして、まだそこまで至っていないというような点がございまして、まあ手数料からこの小規模企業共済事業団の運営費というものはすべて国が補助してやっておるというようなことでございまするので、相当国としてもめんどうを見ておるといってもいい次第でございます。なおこの上大きな力を加えていくということはもちろん必要でございまするので、今後十分そういう方向に向かいまして努力をさせていただきたい、かように存じます。先生と同じような気持ちを持っておる次第でございます。

原田立委員発言 143

ある口の悪い人が、口を開けば中小企業対策を政府はしっかりやっているのだと、こういうふうに言っているけれども、実際には何もやってないじゃないか、形だけじゃないか、こういうような意見を言う人がありますが、そんなことであってはならないと、こう思うわけなんです。この答申の中に「政府は、本制度が数少い小規模企業対策の一つの柱であることを認識し、報告の内容の実現に努めることを強く要望するものである。」、こういうふうにいっているわけです。これまたこの次の改正時点が五年後だなんて、五年間このままでずっといくとなると、やはり魅力のないものであり、そんな五年なんかを待たないで、やはりこの答申の実現化に努力する、こうしなきゃいけないと思うのですが、そういう強い意思はございますか。

高橋淑郎政府委員(中小企業庁長官)発言 144

この法律の規定では、少なくとも五年ごとに見直すというように定めてありますが、御指摘のように、五年間をただ待つということではなくて、必要があれば五年以内の短い期間の間に見直すことは可能でありますので、五年間を待つということではなくて、経済情勢の変動とか、あるいはほかの制度との権衡とかというものをよく考えまして、必要があれは見直しをやるべきものだと考えます。それで、いま御指摘の答申が述べておりますように、強く答申の実現方を要望されながら、幾つかの重要な点について実現を見ていないことについては、私自身の努力の不足ということもございますし、また先ほど申し上げましたように、いまの時点においてすぐ実現するということがむずかしいという点もございますので、今後とも機会をとらまえて関係方面との折衝に当たらせていただきたいと考えます。

原田立委員発言 145

五年を待たずして、必要があれば早い機会でも内容充実のために努力すると、こういう御答弁であります。この委員の方々もいまここに十一項目、内容からいくと十八であります。十八の答申をしている。これはそんなのんびりと改正していいというようなことで答申したのじゃなかろうと思うのです。緊急かつ敏速にやる必要があると、こうすべきだと、こういうことで答申がなされたというふうに私は受け取るわけなんです。長官も、もちろんそれぐらいの受けとめ方でこの答申を受けているのだろうと思うのですけれども、その認識は一体どうかということがまず一つ。

それから、項目では十一項目ですよね。中で一項目の中に二つとか三つとか区分してありますから、その関係からいくと十八項目あります。この十八のうち今回の法改正では何項目採用してつくったのか。それから、あと採用し得なかった分については今後一年後であるとか、二年後であるとか、三年後であるとか、こういうふうな期間にこうやってつくり上げたいとか、そういう計画性があるのかどうか。この二つをお伺いしたい。

高橋淑郎政府委員(中小企業庁長官)発言 146

答申をいただきながら実現を見ていませんものは、死亡給付金と、それから老齢給付年齢の引き下げと、それから掛け金掛けどめ制度、それからいわゆる隠居の取り扱い、そういう点がございます。で、この幾つかの答申においていただきました項目につきましては、一つ一つその実現について努力を関係方面と折衝いたしたわけでございますが、一つ一つ一応の御説明はいままでいたしておりますが、とにかく、折衝が実らずして今日に至ったということでございまして、基本的な認識はどうだということであれば、これは御指摘のように、審議会の各委員の方々が小規模企業者に対する緊急な措置を要するものであるということで答申をまとめられるものであるということは、もう先生から御指摘いただきますとおりに認識いたしておりますが、いろいろな関係で一度に実現できていないということで、この際これについては何年以内にという、まだそこまでの計画は立てておりませんが、一つ一つの項目につきまして今後できるだけの努力を続けさしていただきたいと存じます。

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原田立委員発言 147

どうもやはり長官のお答えでは納得がいきませんよ。次官どうですか。

林田悠紀夫政府委員(通商産業政務次官)発言 148

長官も答弁しておるわけでございまするが、これは五年を待たずしてチェックをいたしまして新しい制度をまた導入していくということができるわけでございますので、とりあえず、今回の改正をやらしていただきまして、そして一年間の結果を見る。直ちになお残されておる問題についてこれを取り上げるかどうかということの検討に入りまして、そうして、こういうことではとうてい魅力がなくて伸びないということでございましたならば、直ちにまた改正をさしていただくというようなことですぐ検討をさしていただきたい、かように存じます。

原田立委員発言 149

検討の結果、また当委員会で御報告願うということになるわけですが、この問題はやはり小規模企業対策の一番大きな問題だろうと思うのです。とりあえず、これだけ早く改正してもらってという、その気持ちもわからないではありませんけれども、食い逃げであとまた五年間改正しないだなんていう、そういうおそれもたぶんに私、話の聞き方悪いわけですけれども持つわけです。委員長、この問題については、あとで大臣が来るというふうに聞いておりますから、その点については私、留保しておきたいと思います。一応長官及び次官の答弁もありましたから、それをある程度首肯いたしますけれども、もう一度大臣にこの点をはっきりお聞きしておきたいと思います。

次に、あまり時間がないので個々の問題はやめますけれども、先ほど竹田委員が質問しておりましたが、共済金を受け取る段階について、いわゆる一時所得ということで課税されるというように先ほどお答えしておりましたし、また、衆議院の商工委員会で四月二十五日、長官は、共済金については一時所得として取り扱う、こういうふうなことを言われておりますけれども、これは退職金扱いとして、そういうような退職金のような受け取りですね、そういうようなことにする考えはありませんか。

高橋淑郎政府委員(中小企業庁長官)発言 150

これも、共済金の退職所得扱いにつきましては、関係の税当局ともいろいろ話をしてまいったわけでございますが、やはりいまの制度のもとでは一時所得扱いとするということで話が通らなかったわけでございます。で、考えてみますと、この制度は、事業主が自分で自分自身のために積み立てる、それから共済金が支給されますのは純然たる退職の場合だけでなくて、廃業とか死亡といった場合が多いと、こういうような点を考えますと、これを一がいに全く退職金と同じだと考えることについてはむずかしい面がございます。しかし他面、この共済金は、小規模零細企業の事業主は一般の従業員と実質的にはあまり変わらないと、そういう方が廃業、あるいは死亡退職によって長い間従事してきた自分の事業から去ると、そういうときに支給されるという点を考えますと、この共済金を単純に一時所得扱いとするということが、はたしてそういう割り切り方しかできないのかどうかという点についての疑問もございます。そういうようにこの共済金は多面的な性格を持っておりますので、この取り扱いについて税体系全体の中での扱いということで、たいへんまあむずかしい問題でございまして、先ほど来申し上げておりますように、一時所得扱いしかできないということでございますが、答申もいただいておることでございますし、今後引き続いて退職所得扱いにできるように検討をさせていただきたいと存じます。まあ一つにはこの制度が発足いたしましていま七年目でございまして、実務の面から申しますと、一時所得扱い、あるいは退職所得扱いにするその実際上のメリットが出てくるのはやはり七、八年後から出てくるわけでございますので、そういう点から申しましても、この制度のいままでの実績、それからこれからの発展のぐあいということも勘案しまして、いろいろと検討させていただきたいと考えております。

原田立委員発言 151

長官はね、何でもかんでも苦しい苦しいだなんてね、苦しいことばかり言ってるけれどもね、そんなに苦しいことはないんですよ。こういうふうに小規模企業対策を政府は十分保護的な面でやるときめれば簡単にきまる問題ですよ。大蔵省あたりの意見に引きずり込まれて、そして現行法のたてまえから苦しい苦しいと、そういうことを言っている。ぼくはその姿勢をぜひ改めなくちゃいかぬと思うんですよ。そんなことを百も承知していながら今回も審議会からも答申が出ているはずだと思う。私、年所得百五十万円、標準世帯四人で、一時所得の税額と退職所得の税額が一体どのくらいになるのかなと思ってちょっと調べてみました。そうしたら、たとえば一時所得のものと比べてみると退職所得は約二割低い額、一時所得の八割ぐらいの税金です。それからまた十五年くらいたつと、これがだんだん累進課税になるんですけれども、一時所得と退職所得との差は実にものすごい。一時所得の場合には三十九万五千円であるのが、退職所得の場合には二十六万一千円ということになります。この比率は六割六分ですよ。こういうふうなことで、これも苦しい中で毎月の掛け金を一生懸命かけるわけですから、ということはやっぱり最後へいって手厚くしてもらえるという楽しみがあって掛けるんですからね。それが全然、最後へいってまた税金でがっぽり取られちゃうというようなことになりますと、これは魅力どころの騒ぎじゃないですよ。これはもうぜひ共済金は退職所得の税額にするように本気になって考えてもらいたい。長官と次官、しっかりと御答弁願いたい。

林田悠紀夫政府委員(通商産業政務次官)発言 152

一時所得と退職所得の税額の比較でございまするが、大体いま仰せになったような金額になる次第でございます。たとえば、十年目に一時所得の税額でありますると二十三万五千二百円、退職所得の税額でありますると十八万八千四百万円というような税額になるような次第でございます。何にいたしましても、この共済掛け金はきわめて小さい人々が毎月毎月掛けていくという、それから出てまいりまする共済金でございまして、その人のことを考えましたならば、あとでまた大きく税金として取られてしまうということはまことにお気の毒な次第でございまして、税法上退職所得ということにはならないというようないままでの税調の考え方でございまするけれども、そういう中小企業対策ということを重要視いたしまして、今後なお、税調におきまして十分検討をしていただいて、できるだけ退職所得ということに落ちつかしてもらうように大いに努力をしていきたいと、かように存じます。

原田立委員発言 153

もう一つ、時間がありませんから、これで終わりにしたいと思うのですが、今回新しく答申の中で一つだけ採用しているのが融資制度の実施ということですね。そのところで、利息を年八分、それから融資額は積み立て金の六四%、償還方法は、三カ月据え置き一年償還と、こうなっているんですけれども、

〔委員長退席、理事川上為治君着席〕

これも融資のやり方、融資するということは、しろと言っているのに対して、これだけの中身ではまだまだ不完全ですよ。一体、ぼくが言いたいのは、この融資制度を行なうにあたって、利息をもっと安くすべきであるというのが一つ。それから融資額は、積み立て金の六四%だなんていうのじゃなくて、これからも掛けるであろうというようなものを見込んで融資額の額を増額していくようにすべきである。あるいはまた一年償還、三カ月据え置きというのも短い。それは半年や一年くらい据え置いて、そうして五年あるいは十年の償還というような、そういうような姿勢にしていってこそ小規模企業の人たちにとってはまことに魅力あるものだと思う。今回、利息を年八分、一年償還、こういうふうにきめた理由は一体何なのか。これを、いまぼくが申し上げたようなぐあいに改正する意思はないのかどうか、この二つをお伺いいたします。

23頁
高橋淑郎政府委員(中小企業庁長官)発言 154

初めて還元融資に踏み切るわけでございますので、初めから一件当たりあまり大きな金額を融資するということも、資金量の関係で制約があると、それから貸し出し額が、先ほど申し上げましたように、十万円ないし五十万円ということでございますと、さしあたりましては、一年の償還期間というのがまあ金額的にも見合っているのではないかと思います。

それから、融資をするにあたりまして、御指摘のように、相当しぼりをかけておりますが、これはやはり零細な小規模事業者が積み立てているその掛け金をもとにして貸し出しを行なうわけでございますので、本来の共済事業の運営に支障のないようにということを念頭に置かなければならないという配慮からでございます。

それから利息の八分程度と申しますのは、この共済制度におきましては、予定利回りを六・六%としておりますので、その六・六%と関係の金融機関に手数料として支払うものを足しますと、どうしても八分近いものになるということでございまして、金利の問題は、極力低くするということについては、この手数料の引き下げに努力するということ以外にないわけでございまして、この点につきましては、できるだけ手数料の引き下げが行なえるように今後努力をしていきたいと思いますが、全体を通じまして、とりあえず、総額二十億円程度の金額でこの融資制度を発足させていただきまして、そうしてその実績、また今後の資金量の増大というようなものもよく考え合わせまして、今後の融資条件、あるいは融資の体系について、またあらためて検討をさせていただきたい。とにかく、繰り返しますが、初めてスタートいたしますので、現在考えております案は、いま申し上げたような案でございますが、極力その内容は小規模企業者の方にとって手続的にも簡便であり、また、条件としても有利なものであるように持っていくということが私どものつとめであると考えております。

藤井恒男委員発言 155

他の委員からそれぞれ質問がありましたので、重複するところを避けまして、簡潔に御質問いたします。

最初に、やや法案からはずれますが、つい先日、千日前の火災がございました。私も関西におる関係から、あのデパートはよく知っているわけでございますが、たいへんな惨事を引き起こした。あすこには、長官も御存じだと思いますが、中小企業のいわゆる小売り商が雑居しておるわけです。現在、中小企業の小売り業等に対して、通産省として商業近代化の誘導として、寄り合い百貨店というようなものを指導しておるはずです。まあ俗に駅前デパートというようなのがそういう形のものなんだけれども、こういった寄り合い百貨店というようなものになりますと、三階、四階建てのデパートの中に、もう十も二十もの小売り業が寄り合い世帯営業を営むことになる。そうなってまいりますと、ころばぬ先のつえかもしれぬけれども、今度のようなことが起きれば、寄り合い世帯なるがゆえの惨事というものが、これが起きてくる。そういう面で、私ちょっとお伺いしておきたいのだけれども、そういった寄り合い世帯の百貨店、寄り合い百貨店というようなところに参りますと、往々にして通路あるいは階段、階段の踊り場、こういったところに商品を展示して営業を営んでおるわけです。これは明らかに売り場面積との関係もありましょうけれども、こういった千日前のようなことが起きたときに、惨事を引き起こすもとになるわけです。その辺の取り締まりがどうなっておるか、あるいは指導がどうなっておるか。また、単にこれは小売り店だけじゃなくて、新しい傾向として大きなデパートなどでも踊り場などに商品を展示して、お客さんが混乱時には難渋するというようなことが、よく私自身も経験したし、見かけるわけだけれども、これもまた売り場面積との関係にひっかかってくるのじゃないかと思うのだけれども、この辺の指導をどのようにしておるか、ちょっと聞いておきたいと思います。

高橋淑郎政府委員(中小企業庁長官)発言 156

一般論といたしましては、いまお話のございます寄り合い百貨店形式で近代化をはかろうという場合には、中小企業振興事業団の高度化資金の融資で行なっておるわけでございまして、そういう融資をします場合に、計画を関係の商業者からいろいろと伺い、そうして必要なアドバイスをやって、計画が健全であると認められた場合に融資が行なわれるわけでございますが、具体的にいま御指摘のように、売り場面積あるいはその階段、通路、そういうところへの商品の展示をやらないようにというような具体的な指導までは、私よく存じませんが、まだやっていないのではないかと思いますが、これは非常に大事なことで、何といっても安全第一ということでございますので、今回のああいう惨事を契機といたしまして、消防当局ともよく連絡をしなければならないと考えておりますが、いま具体的にどういう指導をしておるかということについて、つまびらかにお答えできませんことを御了承いただきたいと思います。

藤井恒男委員発言 157

これは次官にもお願いしておきたいのですけれども、これは中小企業と離れて、スーパーと百貨店との違いということになると、営業時間もあるけれども、売り場面積なども規制されているわけです。だから、これは非常にシビアですね、現実の問題、スーパーといわゆる旧来の百貨店との差ということになると。その百貨店が通路などで営業しているというようなことになるというと、いま言ったようなスーパーとの関連ももちろん出てくるけれども、それにも増して消費者という立場から考えて、安全という面から見て、これはたいへん重要な問題だと思うのです。次官も御存じだと思いますけれども、最近の傾向としてそういうところへ商品を展示して、そうしてそこで人を集めてやっておるところが非常に多い。しにせといわれる百貨店でもそうですね、私、名前を申し上げるのははばかりますけれども。その辺をひとつよく指導していただきたいと思うのです。

林田悠紀夫政府委員(通商産業政務次官)発言 158

わかりました。

藤井恒男委員発言 159

その次の問題として、先ほど来、また衆議院の商工委員会でも、大臣、あるいは次官、長官からもたびたびおことばの中にある、中小企業の育成のために今後知識集約型の産業に脱皮せしめなければならないということがたびたび言われるのであります。小規模企業、とりわけ卸売り、あるいは小売り業に関して、これが知識集約型の産業へ移行した姿というものをどのように見ておられるか、簡単にお答え願いたいと思います。

高橋淑郎政府委員(中小企業庁長官)発言 160

基本的なことにつきましては、先ほど申し述べました中小企業政策審議会の場でこれから検討していただく手はずになっておりますが、一番の問題は、こういう情報化時代に対処して需要が刻々と変化するわけでございますから、その変化に対応するような品物を供給する。

〔理事川上為治君退席、委員長着席〕

それからまた、ルートの開拓ということについても努力をする。それから、要するに専門店、あるいは高級品店化するということ、あるいは連鎖店形式による新しい経営方針を考えるということで、いろいろな情報を早期に入手して、そうしてこれを分析して、この変化する需要構造へ即応していくということが、卸し、小売りを通じての基本的な方法ではないか、抽象的ではございますが、そのように考えております。

藤井恒男委員発言 161

私は、その答弁についてはあまりにも抽象的過ぎると思うんですが、これはまた商業政策の問題として日を変えていろいろお聞きしたいし、私の考え方も申し述べたいと思います。ちょっと長官の御答弁では、私が質問した要旨にお答えになっておらないように思います。日をあらためてまた御質問いたします。

そこで、話を中小企業にまた戻しますが、先ほどの竹田委員の御質問に中小企業基本法の抜本改正、これが中小企業政策審議会の企画小委員会で大体六月ごろに答申が得られるというお話がございましたが、産業構造審議会の流通部会の小売問題小委員会というのが設置されておるはずでございますが、この審議の経過、これは中小の商業施策についてのビジョンとシステム化の問題について論議しておると思うんです。論議の経過が現在わかっておればお聞かせいただきたいと思うし、最終的に大体まとまるのがいつごろか、その辺についても聞かしてもらいたいと思います。

24頁
高橋淑郎政府委員(中小企業庁長官)発言 162

私の承知いたしておりますのは少し古い時点での流通部会の審議状況でございますが、御存じのように、昨年十二月に小売問題小委員会が設置されまして、直ちに審議を進めてすでに六回以上開催されておると承知いたしております。で、その検討の項目としましては、今後の小売り対策の方向を明らかにするという目的を持ちまして商業政策の検討、それからスーパーと百貨店との機能の比較、それから大規模店の進出状況の調査、あるいは利害関係者からの事情調査、そして百貨店法の法律技術上のいろいろな問題点の検討を行なっておると承知いたしておりますが、いつを目標にして一応の結論を出せるかということはちょっと承知いたしておりません。

藤井恒男委員発言 163

これは審議の経過の資料があれば、あとで事務局のほうからひとつ出していただきたいと思います。で、また見通しなども聞かしてもらいたいと思います。この場ではそれでは省略します。

共済制度の法案に入りますが、非常に普及の度合いが悪いわけで、現在六・四%しか加入を見られていないわけなんですが、このことについても、もう皆さんからいろいろな角度からの質問があったわけですが、三百八十万ほどある、きょういただいた資料では四百万からある対象者に対して、加入者が二十六万、六・四%。この普及しない原因ですね。私はこれを三つに分けて、一つが機構上の問題、事業団の機構からくる問題が一つ、それからいま一つが普及のテクニック、PRのしかた、それから三つ目が、この共済制度の内容からくる問題、これぐらいに大体分かれようかと思うんだけれども、どれが一番問題になっておるのか、どのようにその点お考えかお聞きしたいと思うんです。

高橋淑郎政府委員(中小企業庁長官)発言 164

私、現実の問題としましては二番目に御指摘になりましたPRのしかた、あるいは不十分さということが最大の原因であったと思います。

それからこの共済事業の内容につきましての、先ほどからいろいろ御指摘のあります魅力があるかないかという点、この点につきましては、この制度自体が非常にじみな制度でございますし、息の長い仕事でございますので、なかなか趣旨について零細企業の方々にわかっていただけない面がある。ですからその点が周知徹底されますならば、幾つかの改正によりまして、この事業の内容自体は相当程度充実したものになりつつあると思われますので、繰り返しになりますがこの制度を十分にPRする、そのことが大事であり、またその面の処置が従来必ずしも万全でなかったということだと思います。

それから、事業団の機構自体に由来するかどうかにつきましては、私、まあこういう事業でございますので、少ない人数でこの業務を扱っておりますので、この機構問題によってこの制度の普及が非常におくれておるということは大きな原因ではないように思われます。

藤井恒男委員発言 165

私も、まあきょうこの事業団の構成等についての資料をいただいたんですが、七十三名で成るこの事業団それ自体が現在の規模からすればまあまあこんなもんだろうというふうに思うわけで、長官はPR不足が主たる原因だというふうに言われましたが、もちろん内容にも触れたわけですが、まあこれよろしきを得たとして何パーセント、現在六・四%の加入率だけれども、何パーセント入ったらよしとされるか。当面四十七年度は五十万を目安にPRするのだといわれるのだけれども、四百万に対して一体どれくらいの規模を見込んでおられるか。それからもう一つ、中小企業の政策審議会から答申が出て、それが大幅に削られた形で今回改正案が出ておるわけなんです。かりにこの答申案全部そっくりいただいて法を改正していこうとすれば、はたしてそのためにはいまの資金規模がどのくらいになればできるのか。もちろんこれは加入者とのからみも出てきますけれども、その辺の見通しですね。また、それに達するにはいまのピッチでいけばどのくらいの年限を要するのか、その辺のもくろみもお持ちだと思いますので、聞かしてもらいたいと思います。

高橋淑郎政府委員(中小企業庁長官)発言 166

第一点につきましては、四十七年度から三年間で五十万人加入を達成することを第一次計画としております。で、その後の計画はまだ具体的に立てられておりませんが、でき得ることならば百万人を目標にしたい。しかし、まず現在二十六万人の累計加入者を五十万人にまで持っていって、次第にそれを大きくしたい、こういう考え方でございます。

それから第二点の、答申をいただきながら実現できなかった項目につきましては、この共済制度のもとにおきます掛け金の集まりぐあいによって制約があるということよりは、一つ一つの項目につきまして、税体系の中での問題点とか、あるいは類似の制度とのバランスの問題であるとか、あるいは時期的に見てまだ早いというような点が主でございまして、いままで関係当局との折衝が実らなかったという次第でございまして、まあ一言で申し上げますならば、この事業団の資金規模による制約ということは、直接の原因ではございません。

藤井恒男委員発言 167

それじゃ大体横とのからみが主たる原因だというふうに解釈されるわけですね、資金規模からくるものじゃないとすれば。大体それらが整理されて、こういった答申が受け入れられるであろう目安は、大体それじゃどのぐらいに置いておられるか。

高橋淑郎政府委員(中小企業庁長官)発言 168

一番大きな点は、共済金の課税の態様の問題でありますし、この点は横並びという問題を含めて税体系全体の中での扱いということで、いつまでにというそのめどを立てることがなかなか困難でございますので、先ほど来申し述べておりますように、この共済制度が発足して七年、これから退職金扱いか、一時所得扱いかについての差がはっきり出てまいるわけでございますから、そういう実際上のメリット、あるいはデメリットというものを背景にしまして、税務当局と折衝を続けていくということでございます。

それから、その死亡の場合の給付の問題あるいは老齢給付の年齢引き下げの問題、こういうのは御指摘のように横並びの問題でございます。

それから、掛け金掛けどめ制度の導入ということについても、これはやはり共済制度自体に対する考え方ということがからんでまいりますので、引き続き関係方面、あるいは関係者と協議を重ねてまいりますが、この事項については何カ月、この事項については何年という具体的な計画をいまここで申し上げられない実情でございます。掛け金の額の最高限度につきましては、これは経済事情の変化に即応して引き続き折衝をいたしたいということでございます。

藤井恒男委員発言 169

私は、別に皮肉った意味で質問するわけじゃないのですけど、この制度それ自体私は賛成をするものです。しかしずっと審議の経過など、あるいはいままでの過去の状況などをいろいろ調べてみますと、私自身の考えでは、まだ七年しかたっていないといわれるわけだけど、多額の補助金をつぎ込み、資金をつぎ込んで、しかも七十三名にものぼる人たちによって運営されているわりにはあまりにも加入者が少ない。その原因はPRの拙劣さからくることよりも、内容そのものだ。内容がよければ、それがすなわちPRになるわけですから、しかも、都市部においてはそんなものがすぐ伝播してしまう。内容以外の何ものでもないと思う。内容を改正しなければ、あるいは事業を拡大しなければ、この共済制度いい試みであろうけど、結局これは死物になってしまう。その見通しがいま立たぬということだとすれば、これは全く先がさびしいわけなんです。もちろん他省との関係もいろいろございましょうから、この辺のところは私、また大臣お見えのおりに……。私、一点だけ質問を留保さしてもらいたいと思います。

で、もう一つ申し上げますなら、いただいた資料によりますと、大体この加入のいいところというのは、全部地方にまたがっておる。島根県が第一位だし、それから第二位が奈良県だし、第三位が高知県、第四位が香川県、第五位が宮崎県、第六位が岩手県、これは、その県出身の方には申しわけないけれども、この県はどちらかといえば、ことばが悪いかわからぬけれども、日本における後進県ということになっておるわけです。それに引きかえて悪いほうから言うと、それが京都であり、愛知県であり、しかも大阪である、あるいは千葉県、神奈川、こういうようなことになるわけですね。

で、これは何を意味しているだろうかということなんです。私の考えでは、こういった大都市流通機構も発達し、しかも、第二次産業も発達している、こういったところにおける小規模企業者の実態と、それから加入度が非常に高い後進県といいますか、そういったところにおける小規模企業者の企業の実態に違いがあるのじゃないだろうか。たとえば、雇用者の数は同じであっても、あるいは分類が、それが卸業、小売り業という分類の中に入るにしても、都市における小売り業と、そうして地方における小売り業との企業の実態が違う。このことがこの内容と相まって加入を阻害しておることになると私は思うのです。だから、単にこの内容だけの改善、それももちろん大切ですけれども、それだけでこの共済制度がますます発展していくとは思いませんし、要するに、こういった小規模企業のあるべき姿というものとのからみでこの助成措置というものを考えなきゃならない。しかし、いろいろ御質問しても、あるべき姿もまだ審議会の過程であるし、はっきりしたものはないし、この共済制度それ自体も横とのからみで先がわからぬ。まあいままで続いてきたものだから息を絶やすことはなかろうと、このまま徐々に続けていく中から何とかというようなことしか言えないわけです。これでは私、この共済制度というものが五十年までの間に、おっしゃるように五十万にふえ、それが百万に発展していくということは考えられない。いまサラリーマンでも、会社の身分証明書を見せれば、何の保証もなく十万円ぱっと貸してくれる、こういうような時勢でございます。そういう中で、いかに零細な小売り業かもわからぬけれども、直接還元融資が十万から五十万といっても、それはさして魅力のあるものでもない。だから、その辺のところを総合的に私はやはり考えてもらわなければ、この共済制度を実りあるものにはできないというふうに思います。そういう意味において、ひとつ次官のほうから将来の見通しなどにも立ってお考えを聞かしてもらいたいと思います。委員長のほうに御了解を得ましたように時間も参りましたので、これでやめますけれども、大臣がお見えになったら、総合的な問題としてもう一点だけ質問を留保させてもらいたいと思います。

以上で質問を終わります。

25頁
林田悠紀夫政府委員(通商産業政務次官)発言 170

確かに内容の問題、そればかりではないと存じます。しかしながら、ただいまもお話がございましたように、たとえば東京とか、あるいは京都とか、大阪というような大都市におきまして、あまり伸びてないという問題は、そこの小規模企業者が奈良とかあるいはその他の地方の県よりも少しいい状況にあるんじゃないだろうか。したがって、この内容が魅力が乏しいということがやはり未加入に原因をしているんじゃないだろうか。そして、その内容の魅力が乏しいという問題は、今度たとえば、貸し付けを行なうという場合におきましても、金利が高いという問題がございます。あるいは退職金としての税制が行なわれてないというような問題がございまして、やはりその辺を解決しなければ魅力があるという制度にならないんじゃないか、かように思うわけでございます。したがって、どうしても早くその辺を反省いたしまして、また正しい制度に見直していくということが必要じゃないかということを考えるわけでございます。長官も御答弁申し上げましたように、今年度から向こう三カ年間で加入者累計を五十万にしたいということを言っておりまするが、現在百四十億円の資金が集まっておるということでございまするから、今度は十二万円にたとえば一人当たりの加入金がなるということにいたしますると、それが倍になる。そして五十万人というものは大体二十六万人の倍ということで、大体四倍の資金ということになりましたならば、そこで五百六十億円程度の資金ができるというようなことになるわけでございまして、そういうことになりますると、だいぶこの制度もりっぱに改善していくことができるところの資金になってくる、かように思うのでございます。何にいたしましても、そういう計画を立てまして加入者をふやしていって、そしてよりよい制度にいたしまして、小規模企業者の人々の福祉ということを念頭に置きまして、そのための努力も重ねていかなければならない、かように存ずる次第でございます。

須藤五郎委員発言 171

最初に申し上げたいのは、私たちもこの法案には賛成なんです。賛成の立場で質問をしますが、現在この小規模企業共済制度の対象となっている小規模企業者はどれくらいおるのかというんですが、簡単に答えてください。

高橋淑郎政府委員(中小企業庁長官)発言 172

三百八十万でございます。

須藤五郎委員発言 173

三百八十万のうち、小規模企業共済制度の加入状況は、先ほどからの話を聞いていると、現在約二十五万ということになっていますね。その二十五万の加入者の業種別内訳はどうなっているか。

高橋淑郎政府委員(中小企業庁長官)発言 174

小売り業四二・八%、製造業二八・三%、卸商業及びサービス業が一五・六%、その他一三・三%という状況でございます。

須藤五郎委員発言 175

その二十五万人の加入者のうち、年額最高額は現在のところは六万円ですね。そういうふうに見ていくと、大体年額どれだけの人が一番多くて、その内訳はどういうふうになっておりますか。

それから、今度最高が十二万円になるわけですが、その見通しですね、どういうふうに考えていらっしゃるか。

高橋淑郎政府委員(中小企業庁長官)発言 176

一番多い口数は現在二口でございます。その次は十口——最高額でございます。

須藤五郎委員発言 177

パーセントで言ったらどのくらいになりますか、ちょっと言ってください。

高橋淑郎政府委員(中小企業庁長官)発言 178

一口一八・五%、二口三二・一%、三口二・二%、四口九・四%、五口五・二%、六口五・九%、七口〇・一%、八口〇・四%、九口〇・一%、十口二六・一%という加入状況でございます。

須藤五郎委員発言 179

平均でいくと幾口くらいになっていますか。

高橋淑郎政府委員(中小企業庁長官)発言 180

五・四口くらいです。約五口でございます。

須藤五郎委員発言 181

で、現在その二十五万の会員で平均五・五口くらいですね、口数で。それで年に幾らくらいの掛け金が集まっているんですか。年額で言ってください、総額で。

高橋淑郎政府委員(中小企業庁長官)発言 182

最近の状況では約五十億円でございます。

26頁
須藤五郎委員発言 183

年額五十億。それが今度は倍になるわけですから、そうすると年額百億という見通しなのか、それとも、もっと多い見通しなのか、どのくらい見通しを立てていますか、今後は年額。

高橋淑郎政府委員(中小企業庁長官)発言 184

はっきりした見通しは立ちませんが、一挙に五十億が倍の百億というのはむずかしくて、試算でございますが、七、八十億円ではないかと思います。

須藤五郎委員発言 185

そうすると、これも始まってからもう数年たってきているわけですが、その間にこの掛け金をどういうふうに、特別の口座を設けてそこに置いておるのか。それでその金は、掛け金の使途はどういうふうに使っておるのか、その点。

高橋淑郎政府委員(中小企業庁長官)発言 186

いままでは還元融資もいたしておりませんでしたので、運用はもっぱら商中債の購入、政保債の購入、それと定期預金でございます。

須藤五郎委員発言 187

そうすると、掛け金に対する利用はそういう融資によって金利をかせいでおるということなんですね。それを、もしも掛け金をした人が、この共済に入っている人が金を借り出す場合、それはどのぐらいの金利ですか。

高橋淑郎政府委員(中小企業庁長官)発言 188

現在考えておりますのは、年八%程度でございます。

須藤五郎委員発言 189

ぼく、ちょっと試算してみたんですが、死亡したときには、十五年で三百五十万円、それから二十年で五百六十万円の共済金が支給されることになっておりますが、今度年額十二万円ということになると、二十年掛けるというと二百四十万の金をその人は掛けたことになりますね。十五年だと百八十万円掛けたことになり、そして三百五十万円という金がもらえる。二百四十万円金を掛けた人は五百六十万円もらえる、こういうことですか。それはどういうところからそういう金利が生まれてくるのか。先ほどあんたがおっしゃったようなところからそういうことになってくるのか、どういうことになるんですか、そこは。

高橋淑郎政府委員(中小企業庁長官)発言 190

共済金を支給します共済事由というのがいろいろございまして、それからまた共済金を受け取るときの、何年たったときに共済事由が起こるかというようなことをいろいろ試算をいたしまして、テーブル表ができておるわけでございます。そのテーブル表をつくりますときに、大前提として、すべてをひっくるめにして平均利回りは六・六%ということを予定しておるわけでございますので、二十年目にもらう金額、あるいは十年目にもらう金額、あるいは共済事由による差異というのがございまして、その個々のケースについては利回りがまちまちでございます。しかし、総平均で六・六ということでございます。

須藤五郎委員発言 191

そうすると、生きている場合、二十年掛けて二百四十万円払ったと、その場合に二十年たってやめた場合はどれだけもらえるんですか。

高橋淑郎政府委員(中小企業庁長官)発言 192

約四百三十万円でございます。

須藤五郎委員発言 193

死ねば五百六十万円、生きていれば四百数十万円ですね。そういうことですね。

高橋淑郎政府委員(中小企業庁長官)発言 194

はい。

須藤五郎委員発言 195

それの生きている場合の金利の計算も六・何%の金利で、複利計算でやるというわけですか。どういうふうになっているんですか、それは。

高橋淑郎政府委員(中小企業庁長官)発言 196

二十年掛け続けまして、年齢六十五歳というときに老齢給付という共済事由に該当して共済金が支払われます。そのときの金額がいま申し上げましたようなことでございますが、総トータルでいいますと、死亡の場合の利回りが七・九、老齢が六・〇、総平均六・六、こういう仕組みになっております。

須藤五郎委員発言 197

死んだときの利回りがいいと、共済という意味で。そういうことですね。わかりました。

じゃ、農業あるいは林業、漁業に従事する小規模企業者は、この共済制度の対象になるのかどうか。

高橋淑郎政府委員(中小企業庁長官)発言 198

対象になり得ます。

須藤五郎委員発言 199

漁業も入るわけですね。漁業も林業も農業もね。

高橋淑郎政府委員(中小企業庁長官)発言 200

制度上は対象になり得ます。ただ、実数は、たとえば農業の場合は、〇・四%、林業の場合は〇・二%と少のうございます。

須藤五郎委員発言 201

少ないというのはどういう意味か、ちょっと説明をしてください。

高橋淑郎政府委員(中小企業庁長官)発言 202

たとえば農業の場合は、別途、農業者年金制度というのがありまして、そちらのほうに入っておるからではないかと思います。

須藤五郎委員発言 203

そのために。

高橋淑郎政府委員(中小企業庁長官)発言 204

はい。

須藤五郎委員発言 205

漁業者年金制度があるから。

高橋淑郎政府委員(中小企業庁長官)発言 206

漁業者の場合は、そういう制度はございませんので、やはりこの制度のいままでの利用の中心が商工業者であるということでございます。

須藤五郎委員発言 207

共済金や解約の手当金の加入者への支払い状況はどうかという点を、もう一度聞いておきたいと思います。

高橋淑郎政府委員(中小企業庁長官)発言 208

制度発足以来、共済金、解約手当金の支払い累計は約五億円でございます。

須藤五郎委員発言 209

先ほども民社党の方が質問なさいましたが、三百八十万の小規模企業者がありながら二十五万しか入ってない。これは普及率は六・六%だということですが、今後、具体的にどのような方法をもって普及をしていく方針か、その具体的な案をちょっと伺っておきたいと思います。

高橋淑郎政府委員(中小企業庁長官)発言 210

まず、非常に普及率の悪い大都市中心——大阪、京都、愛知県、こういうところを中心にして、重点的に加入促進をはかるということ。それから、従来比較的加入のよろしい地方の中都市の促進運動をさらに広めていく。それから、府県、それから中小企業関係団体、金融期間一体となって、月間運動を通じてその思想の普及をはかる、こういう点を主眼にしてやっております。

須藤五郎委員発言 211

これまでは掛け金が掛け捨てになる場合があったように聞いておりますがね、その点は、どういう場合が掛け捨てになって、それから、これからの方針をちょっと聞いておきたいと思います。

高橋淑郎政府委員(中小企業庁長官)発言 212

大部分は、掛け金の滞納によりまして事業団から解約を受けたというのが大部分でございます。これに対する処置としましては、収納、集金体制を充実するということと、やはりこの制度の趣旨を十分承知の上で入ってきておられない方が多かったということで、あらためてこの制度の周知徹底をはかるということで対処すべきだと考えております。

須藤五郎委員発言 213

掛けていた人が掛けられなくなるということは、その人の生活の上に非常な不幸な状態が起こっていると判断しなければならないんですね。そのときに、これまでに掛けた金は全部ごったくってしまうというようなやり方は、私は実際の事情に合わないと思うんですね。そういうことが三百八十万人の中小企業者がありながら、二十五万人しかこれに入ってこないという一つの私は理由だと、原因ではないかと、私はそういうふうに判断するんですね。だから、掛けた途中で掛けられなくなった、すぐその場で払えとまでは私は申しませんが、ある期間置くならば、一年なり置くならば、掛けた金はその人に戻すという、そういうことが私は必要じゃないかと、そうすれば掛け捨てにはならないということで、私は入ってくる人がふえるんじゃないかと、こう思うんですが、そういうふうにはならないんですか。

高橋淑郎政府委員(中小企業庁長官)発言 214

私の答えが不十分でございまして、いま申し上げましたのは、契約した場合でも加入後一年未満の場合でございまして、一年を経過していますれば掛け捨てにはなりません。

須藤五郎委員発言 215

私の言うのは、一年未満でも、ある時期を置いてその人の掛けた金はお返しするというのが、これがほんとうの態度ではないか。そういうふうに考えていくならば、二十五万人にとどまらず、もっとたくさんの人がこの中に入ってくる、こういうことも私は考えられる。だから、大ぜいの人を勧誘するためにも、この制度をほんとうに生かすためにも、そういうふうに考えていくのがほんとうではないかと、私はそういうふうに思うんですが、それに対して政府はどういうふうに考えてらっしゃるか、伺っておきたいと思います。

27頁
高橋淑郎政府委員(中小企業庁長官)発言 216

この制度の本来の趣旨が、長期にわたって掛け続けていくということでございまして、一口当たりの金額小そうございますから、いろいろ収納手続その他にも手数が、あるいは経費がかかります。そういう実態と、それから類似の制度におきましても、加入後一年未満という場合は掛け捨てになっておりますので、そういう横並びから申しまして、現行制度のたてまえというのは加入後一年未満は掛け捨てということでございます。

須藤五郎委員発言 217

かりに、この人が一年未満で十カ月払い込むとしますね。そうすると、最高額で月一万払うと十カ月払いで十万円です。十万円払ったその金額は、あなたのほうでそれを金融に回すわけですね。六分なり七分の金利を取ってそれをするわけです。そうすれば、十万円払ったその金額に対して幾らかの金利が積み重なるわけですね。そうですね。そうすると、元金はごったくる、そこから生まれた金利もごったくる。それはひどいというんです。で、いま何十億かの金があるのですから、何も十二カ月掛けなくても、十カ月掛けて、そこで払えなくなった人がやめるといった場合は、金利まで払えとは私は言いませんよ。しかし、それを掛けた金十万円は私はその人に戻してもいいのではないか。それでも政府のほうは金利だけもうけているのではないか。それを、金利も元金もごったくってしまって払わないというのは私はおかしいというのです。

高橋淑郎政府委員(中小企業庁長官)発言 218

まあいつでも好きなときに掛け捨てるということでございますと、先ほど来申し上げておりますように、税法上所得控除の恩典が与えられておるわけでございまして、この共済制度の本来の趣旨というものは、できるだけそういう任意制というものをあまり強く押し出さないというところにあるわけでございますので、いま御指摘のように、その一件一件を見ますると、いかにも当を失しているように見えますけれども、この制度自体がたてまえとして長期に掛け続ける大部分の加入者を念頭においての制度でございますから、そういう個別のケースについてだけの観点からは私、律し切れないものがあると思います。

須藤五郎委員発言 219

そういう考え方がね、私たちが中小企業者に対する考え方と、気持ちと、政府が中小企業者に対する考え方、気持ちとの差になってあらわれておると思うんですよ。それはもちろん共同責任でやっておることではあるけれども、しかし、どうしても払えなくなってやめるというような立場に立った人に対しては、やはりこの共済制度というものは、この人たちからふんだくってしまうというのが共済制度の精神ではないと思うんですよ。政府の立場に立ったらあなたみたいなことを言えるけれども、払う中小企業者の立場に立つならば、私の言うようなことが言えると思うんですね。だから、この共済制度がやはり払う者の立場、中小企業者の立場に立ってつくったというものにしなければならぬと思うんですね。そこらが政府の考え方と私たちの考え方、私は中小企業の利益の立場に立ってやっている、中小企業者の気持ちの立場に立って意見を述べているので、あなたがそういうような意見をあくまでも述べるならば、私はこれ以上言いませんけれども、やはり意見の対立、やはり中小企業者はあなたたちの気持ちに対しては賛成すまいと思います。

大臣がせっかく見えましたので……。私は中小企業者の一年未満を没収してしまうのはこれはおかしいと、それはこの精神にも反するのじゃないか。一万円ずつ月々掛けて、十カ月掛けて十万円払ったと、それから利子もできておる。それを一年払わんから十万円も利子も全部没収してしまうということは、それは酷ではないか。直ちに払えとは言わんが、ある期間を置いて掛けた現金だけはもう当然私は企業者に返すべきものだ、こういうのが私の意見です。大臣どういうふうに考えますか。

田中角榮通商産業大臣発言 220

御発言の考え方や心情はよく理解できます。しかし、こういうものの制度——制度上の問題でごさいますので、必ずしもあなたがいま述べられたように、直ちに行なうというわけにはまいらないわけです。ただ、こういう制度が将来理想的なものに発展をして、国庫補助の問題とか、いろいろの状態が積み重ねられてきたときに、せめて、掛けた金額に利息を付せというのではありませんから、そのうち元金だけを戻すような状態が資金上できるようになれば、そういうことも行なわれると思います。これは行なわれないということではないわけでありますが、いま制度の発足のときにあたって、いますぐそういうことをやるといっても、資金上また制度上非常にむずかしい。

須藤五郎委員発言 221

将来はそういう方向にということですか。

田中角榮通商産業大臣発言 222

将来はまたお互いが検討して、よりよきものを生み出す、そういう中で検討すべきものである、かように考えます。

大森久司委員長発言 223

田中通産大臣が見えましたので、田中通産大臣に対し質疑が留保されておりますので、この際、田中通産大臣に対する発言を許します。

竹田現照委員発言 224

時間がありませんから、端的に大臣、いま須藤さんの質問ね、途中から何かつままれたような答弁しましたけれどもね。実は、中小企業政策審議会で去年総理大臣に答申がなされておる中で、先ほどから私ども各党が質問をしておる中で、いまありましたような、たとえば、一年未満の掛け金を全額掛け捨てというようなものね。これは掛け金相当額ぐらいは支給すべきであるとか、あるいは現行六十五歳を六十歳に引き下げるべきであるとか、あるいは一部これは一時所得になっているのを、退職所得として税法上の取り扱いをすべきであるとかいろいろな答申が出て、たとえば、掛け金今度一万円になっていますけれども、一万五千円にすべきだという答申にもなっている。そういうようなことがことごとく今度の改正案には盛られていない。ただ、政府は、この種答申の都合のいいやつは答申をたてにとって押しまくるけれども、都合の悪いのは全然答申を無視して、行政ベースにおいて適当に都合がいいとか悪いとか言って改正案に載せないという便宜主義は非常にけしからぬ。審議会の答申というもの、諮問するなら諮問するように一貫して筋を通してやりなさい。自分らに都合の悪いものはたとえ答申であってもそれはだめだというようなことではわれわれとしては納得がいかない。ですから、この種のものについて大臣は、答申をどういう形において尊重するか、こういうふうに有力閣僚でもありますから、各省全般にわたることでもあるので、この際、大臣の所見というものをはっきり伺っておきたい、これが私の留保した質問なんです。

田中角榮通商産業大臣発言 225

審議会の答申は、これを尊重しなければならぬことは言うまでもございません。また、将来とも尊重するつもりでございます。しかし、答申の中には理想的なものもございまして、なかなかいますぐこれを実行するには他の制度との権衡を破るものもありますし、なかなか採用しがたいものもあるわけでございます。そういう意味で、時期的に見てやや時期尚早というものもありますし、これを答申どおりやりますと、中小企業共済制度とそのまま全部右へならえしなければならないもの等もあるということで、にわかに本法律案の過程においてこれを十分生かせなかったというのは事実でございます。しかし、こういうものは理想論を掲げており、しかも、その理想に近づく努力を積み重ねるということでないと、なかなか一日にして理想的な制度ができるとも思わないわけでございます。しかし、中政審の答申の実現ということに対しては、これからもなお努力を続けてまいるつもりでございますので、その間の事情は御了承賜わりたいと存じます。

28頁
原田立委員発言 226

いま竹田委員も答申案のことでお伺いしているわけでありますが、先ほど大臣がいないときに長官並びに次官にお伺いしたその答弁によれば、この答申は非常に重要であると、その実現方に大いに努力すると、また、法案の中に五年ごとに見直していくということがあるけれども、その内容の重要度においては、五年を待たずして二年でも三年でも早目にやっていくようなそういう努力をしていきたいという御答弁がありました。ぼくは、そういう姿勢は当然あたりまえの話だと思うのです。

ところが、いま大臣の答弁聞いていると、さっきの長官や次官の答弁とはるかにずっと後退しているような感じがしてならない。あらためでお伺いするのですけれども、やはりこういう小規模企業の人たちは、日本の国の産業の中においてのその位置づけも非常に重要だと思う。そこら辺の施策を十分にやらないと非常に困ったことになるわけであります。

それで、この答申案の中で今回採用されたもの、それから採用されなかったもの、こうあるわけでありますが、この採用されなかった部分について至急に検討して、そうしてこれとこれについては何年度にはもうちゃんと実現すると、そのくらいにしてほしい。これはもうそこいら辺になると次官や長官ではお答えができないだろうと思うから、その点質問を留保しておいたわけでありますけれども、この答申の中のこれとこれについてはこういう年度で実現すると、こういうことが言えるかどうか。また、検討するかどうか、またきまり次第当委員会において公表すると、こういうふうにしてもらいたいと思います。この点だけお聞きします。

田中角榮通商産業大臣発言 227

中政審の答申というものの実現に対して努力をいたします。しかも、この答申を守らなければならないということを十分承知をいたしておりますし、基本的にはそのとおりでございます。しかし、先ほども申し上げましたとおり、他の制度との権衡の問題もありますし、時期的にいまの段階では時期尚早というようなものもあったわけです。それだけではなく、時期的に全部が全部盛り込むことができなかったということでありまして、盛り込み得なかった部分に対しては引き続き検討を続けます。続けるだけではなく、これが具体化をするように十分な努力を続けてまいりたい、こう存じます。これをいま御指摘がございましたようにこの答申の、審議会答申の個条別な問題に対してできるのかできないのかという問題に対しては、検討いたしていずれお答えを申し上げます。

藤井恒男委員発言 228

大臣にお伺いいたします。

共済制度が発足して七年、出資金の合計が六億五千万、それから補助金の合計が二十億、対象者が四百万に対して加入者が二十六万、加入率が六・四%、きわめてこれは打率の低い内容だと思います。ずっと審議を続けてまいったわけですが、どうしてこの内容が貧弱であるか、内容というより加入がうまくいかないのかという点についていろいろお尋ねしたのですが、事業団の規模が小さ過ぎて加入者が実らないということでもないし、あるいはPRが拙劣なために加入者がふえないということでもないし、むしろ一番大きな原因は内容そのものだというような印象を私は受けました。そこで、内容の拡大と拡充をはからなければ加入者がふえない、加入者がまたふえなければこの共済制度というものが立ち枯れになる、こういうような関係にあるわけです。先ほど来各委員からお話がありますように、答申それ自体も盛り込めないのが他省との並び、あるいは税の体系上からくる問題というようなことでございますので、要するに、事業団の資金規模が小さいからやれないのじゃなくて、横との並びにおいて内容拡充がはかれないということなら、これはやっぱり大臣、ひとつ政治力を発揮して思い切った措置をとらなければ、受ける側にメリットのある魅力のある共済制度にはならないし、加入者はふえてこないと思います。この点のひとつ大臣の御決意を聞かしていただきたいのが一つ。

もう一つだけでございますが、もう一つは、小規模企業の中で約六七、八%が卸売り商業、サービス業、要するに商業関係なんです。卸売り、小売りそしてサービスですね。こうなってまいりますと七年前と現在の——少なくとも加入者が都市部に少ないわけですが、都市部における小売り、卸売り、サービス業の企業態様がやはり消費者の動向や生活のパターンの変化その他によって、あるいは流通経路の変化などによって変わってきておると思うのです。だから、七年前の発足した当時のこれらの商業部門を見詰めてこれから制度を起こしていったのでは、これはちょっと間尺に合わなくなってくる。だから、せっかく現在産業構造審議会の中に流通部会を設けて、しかも、小売問題小委員会というものをつくっておるわけですから、それらとマッチした形でこの制度というものを見直していく必要があるのじゃないか。あるがままのこの制度をただ加入者をふやしていけばいいのだ、あるいは一時所得のときの税金の問題を取り扱えばいいのだ、それだけではこの制度が魅力あるものにならぬだろう。受ける側の変化というか、要するに、小売り側の変化というものを見越して、しかも、それを先取りする形でやっていただきたい。そうすることが小売り業の小規模企業に対する福祉の増進助成措置にもなると思うのです。そういう意味でのお考えをお聞かせいただきたいと思います。

田中角榮通商産業大臣発言 229

本制度は必要なものであります。必要なものでありますが、こつこつとためて、そうして長い将来のためにということでありますから、どうもはなやかさはないわけでございます。これは転廃業とか、そういう場合のことを考えておりますから、はなやかな面はなかなか持ちにくい。しかし、制度は魅力的なものにしないとなかなか加入が促進されない。だから、やはり制度のメリットや意義というものを周知徹底するようにしなければならぬと思うのです。これは零細企業の無尽とか、それからいま言う郵便貯金とか、簡易生命保険とか、一つの同種なものであります。だから、もう少しこれが制度化して、だんだんとメリットが周知徹底して、やはり必要なものだということになれば、これは非常に重要なものだと思うのです。私は大蔵大臣のときに、火災保険とか生命保険の控除額というのをやったんです。これはあのときまでは、生命保険や損害保険というものが何で控除されるのだと。しかし、保険制度というものがある限りにおいて、これは知らないうちに掛けておくことが一生の上に非常に大きな福利になるということで、それが三万四、五千円か四万円程度までは免税になっておるわけですが、そういうものに比べれば、年額十二万円控除されるということになれば、相当、比較してメリットがあるわけです。あるわけですが、これが二十四万円になり四十八万円になるということになれば、もっとこの制度は全企業的なものにもなるわけであります。だから、そういう意味で魅力あるものに育て上げるということで、中小企業や零細企業そのものも、みずからの互助会のようなものだということを理解して、これを育てるということをやはり考えてもらわなければいかぬと思うのです。政府もそういう意味で、この制度を確固不動なものにし、しかも、それがほんとうに零細企業対策に直結していくように育ててまいりたい、こう思います。

大森久司委員長発言 230

他に御発言もなければ、質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

大森久司委員長発言 231

御異議ないと認めます。

それでは、これより討論に入ります。御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御発言もなければ、討論はないものと認め、これより直ちに採決に入ります。

小規模企業共済法の一部を改正する法律案を問題に供します。本案に賛成の方の挙手を願います。

〔賛成者挙手〕

29頁
大森久司委員長発言 232

全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

大森久司委員長発言 233

御異議ないと認め、さよう決定いたします。

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大森久司委員長発言 234

次に、石油開発公団法の一部を改正する法律案を議題といたします。

本法案の質疑は終局いたしておりますので、これより討論に入ります。御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御発言もないようですから、討論はないものと認め、これより直ちに採決に入ります。

石油開発公団法の一部を改正する法律案を問題に供します。本案に賛成の方の挙手を願います。

〔賛成者挙手〕

大森久司委員長発言 235

多数と認めます。よって本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

大森久司委員長発言 236

御異議ないと認め、さよう決定いたします。

次回は、明後十八日午前十時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。

午後五時五分散会

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出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/106814461X01019720516)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。