商工委員会 第9号

小規模企業共済法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を補足して御説明申しあげます。

小規模企業共済制度は、小規模企業の事業主や役員が相互扶助の精神に基づいて、毎月掛け金を積み立て、廃業や死亡といった有事の事態に備えるという共済制度でありますが、これらの小規模企業は、一般にその経営基盤が脆弱で、経営力も弱体であり、経営や生活の不安定に悩まされがちなのが実情であります。

このため、政府としましては、かねてより経営の改善のための指導、相談や金融、税制面での助成など各般にわたる小規模企業対策を講じてまいったところでありますが、本共済制度は、このような小規模企業対策の重要な一環をなすものであります。

本制度は、発足後六年余りを経過したわけでありますが、この間所得水準の向上、消費者物価の上昇など全体として大きな経済事情の変化が見られます。

本制度の掛け金や共済金の額は、この法律自体にも規定しておりますように、こういった経済事情の変化に即応して改めていくべきものと考えられます。また、これまでの六年間の制度運営の実績に徴しながら、加入者をはじめとする各方面からの要望等もできるだけ取り上げ、制度内容をより一そう魅力あるものに充実させていく必要があります。

本改正法案は、以上御説明申しあげたような考えに基づき提案したものでありますが、次にその概要を補足して御説明いたします。

改正の内容は、まず第一に制度発足以来据え置かれたままとなっております掛け金月額の口数の限度を現行の十口から二十口に引き上げ、最高月額を一万円とすることであります。これに伴いまして共済金の最高額も現行の二倍に引き上げられることとなります。たとえば、改正後は、掛け金の最高額を掛けた場合、十五年で廃業あるいは死亡ということになりますと、三百五十万円、また、二十年では五百六十万円の共済金が支給されます。

なお、第一種共済契約の掛け金につきましては、税法上その全額につき所得控除が認められることとなっておりますので、今回の改正により、年額十二万円まで控除されることとなり、小規模企業者にとってたいへん魅力ある制度となると考えております。

第二は、現行法におきましても小規模企業共済事業団が、本制度の加入者に対して融資ができることとなっておりますが、事業団の資金量がかなり増大してきたのを機に、加入者の要望を勘案しまして、この際、共済金等を引き当てにした少額資金の融資を行なえるようにすることとしております。このため、この改正法案では、融資の償還が滞った場合に、共済金等からこれを控除することができるようにする等の規定を設けることとしております。

このほか、現行法では、加入者が契約の途中で掛け金月額の変更を行ない、その変更後一年未満の間に共済事由等が発生したため掛け金納付月齢が一年未満の部分が生じた場合、その部分につきましては、いわゆる掛け捨てということになっておりますが、今後はこれを共済金等に算入することとし、また、事業団がその業務の一部を団体に委託する場合の事務手続を簡素化するなど加入者の利益と本制度の円滑な実施を確保するための改正を盛り込んでおります。

以上、この法案につきまして、簡単でございますが補足説明をいたしました。何とぞよろしく御審議のほどお願い申しあげます。

割賦販売法の一部を改正する法律案につきまして、提案理由の順序に従って若干の補足説明を申し上げます。

第一に、割賦販売における規制の強化についてであります。割賦販売を行なう場合に相手方に示さなければならない事項として、現行法第三条に規定されております割賦販売価格等のほかに、割賦販売手数料の実質年率を追加するとともに、消費者の理解しやすい標準用語の使用等表示の方法を定め得ることとしております。また、割賦販売条件の広告をする場合にも表示の場合と同様の規制をすることとしております。さらに、割賦販売の契約を締結したときは、購入者に契約書面を交付することとし、その様式等について購入者にわかりやすいように定め得ることとしております。これらの改正によりまして、消費者に対して有効かつ十分な情報を与えることにより、比較や選択等を容易にし、また、契約締結後に紛争が生じることを防止しようとするものであります。

また、訪問販売等セールスマンによる割賦販売に関する紛争を未然に防止するため、訪問販売等の場合に、申し込み者に契約申し込みの内容を記載した書面を交付しなければならないこととし、特に、契約意思が不安定なまま契約してしまう訪問販売等の場合には、申し込み者はその申し込み書面を受領した日から起算して四日間は無条件で割賦販売契約の申し込みの撤回等をすることができることとしております。

なお、現行法では、訓示規定となっております割賦販売条件の表示や書面の交付義務について、その実行を担保するため罰則を科することとしております。

第二に、前払い式割賦販売における前受け金保全措置の充実についての改正であります。前払い式割賦販売につきましては、従来から年二回の基準日における前受金の三分の一を供託させることとしておりますが、これを今回二分の一に引き上げまして、消費者の債権の保全を一そう充実させることといたしました。また、銀行等の金融機関または通商産業大臣の指定する機関との間で前受け業務保証金供託委託契約を締結することをもって供託にかえることができることとしております。前受け業務保証金供託委託契約とは、前払い式割賦販売業者が倒産等に至った場合に、通商産業大臣の指示に基づき、受託者たる金融機関等が委託者たる前払い式割賦販売業者のために供託することを約する契約であります。

なお、通商産業大臣が指定する機関につきまして、指定基準及びその事業の運営、経理の内容等に関する所要の監督の規定を設けることとしております。

第三に、消費者信用の多様化に即応した法制の整備であります。ローン提携販売や友の会、互助会などのような割賦販売または前払い式割賦販売と同様の機能を営むものが近年増加しておりますが、これらを新たに法の適用対象とし、所要の規制を加えることにより、消費者利益の増進をはかろうとするものであります。

まずローン提携販売につきましては、販売業者等が銀行等の金融機関等と提携し、購入者の購入資金の借り入れ債務を保証して販売するものであり、形式的には割賦販売とは異なりますが、購入者にとっては金融機関等に借り入れ金を分割返済するので、実質的には割賦販売と同様の機能を有する販売方法であります。したがって、ローン提携販売業者について、割賦販売業者と同様、条件の表示や書面の交付の義務を課することとしております。

次に、いわゆる冠婚葬祭互助会等前払い金を分割受領して、役務の提供や商品売買の取り次ぎ等を業として営むものにつきましては、前払い式割賦販売と同様に許可制にし、前受け金保全措置を講じさせることにより、消費者利益の増進をはかるとともに当該事業の健全な発展に資することとしております。

以上、割賦販売法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして補足的な説明をいたしました。何とぞよろしく御審議のほどお願い申しあげます。