割賦販売法の一部を改正する法律案

割賦販売法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。

　近年における国民所得の向上を背景といたしまして、割賦販売その他の消費者信用の多様化と量的拡大は著しいものがありますが、反面これにつれて金融知識や法律知識に乏しい一般消費者が不当に不利益を受ける事例が多々見られるに至っておるのでございます。

　このような状況にかんがみ、政府といたしましては、昨年八月から割賦販売審議会に消費者利益の増進策について審議をお願いし、本年一月に答申を得て以来、その趣旨に沿って慎重に検討いたしました結果、割賦販売等における一般消費者の利益を保護するため、割賦販売の規制を強化するとともに、消費者信用の多様化に即応した法制の整備をはかることとし、ここに、割賦販売法の一部を改正する法律案を提出することといたした次第でございます。

　次に、この法律案の要旨を御説明申し上げたいと存じます。

　第一は、割賦販売における規制の強化であります。

　割賦販売業者が表示すべき事項に割賦販売手数料の実質年率を追加し、割賦販売の広告にも規制を及ぼすとともに、訪問販売等の場合に購入者が一定期間割賦販売契約の申し込みの撤回等をすることができることとするなど、各般の規制を拡充、強化しようとするものでございます。

　第二は、前払い式割賦販売における前受け金保全措置の充実であります。

　前払い式割賦販売につきましては、前受け金の保全をはかるため、従来から前受け金の三分の一を供託させることとしておったのでございますが、これを今回二分の一に引き上げるとともに、銀行等の金融機関または通商産業大臣の指定する機関との間で前受け業務保証金供託委託契約を締結することをもって供託にかえることができることとしようとするものでございます。

　第三は、消費者信用の多様化に即応した法制の整備であります。

　金融機関等と提携して、いわゆるローン販売を行なうローン提携販売業者について、割賦販売業者と同様、条件の表示や書面の交付の義務を課することとし、また、前払い金を分割受領して役務の提供や商品売買の取り次ぎ等を行なう「互助会」や「友の会」等について、前払い式割賦販売業者と同様に、許可を要することとするとともに前受け金保全措置を講じさせることといたした次第でございます。

　以上がこの法律案の提案理由及びその要旨でございます。

　何とぞ、慎重御審議の上、御賛同賜わりますようお願い申し上げる次第でございます。