産炭地域振興事業団法の一部を改正する法律案

　次に、産炭地域振興事業団法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明いたします。

　戦後のわが国の経済社会は、工業化と都市化を基調として成長、発展を続けてまいりましたが、近時、過密過疎の弊害が顕著になってきており、今後とも長期にわたってわが国経済社会の活力を持続し、国民生活の向上をはかっていくためには、太平洋ベルト地帯、特にその大都市圏に工業と人口が過度に集中している現状を改め、各地域の開発可能性に対応した国土利用の再編成をはかることが急務となっております。

　かかる観点から、地域開発の主導力となる工業に着目し、昭和四十七年度から新たに各種の工業再配置対策を推進するため、別途本法案とともに工業再配置促進法案を提案している次第でございます。

　工業再配置促進対策におきましては、工場の移転関連融資、工場用地の造成等の諸施策が重要な役割りをになうこととなりますが、これを円滑かつ効率的に実施するため、現在内容的に類似した業務を行なっている産炭地域振興事業団を改組拡充して、工業再配置・産炭地域振興公団にいたしたいと考えております。

　御高承のとおり、産炭地域振興事業団は、昭和三十七年に設立されて以来、石炭鉱業の不況により特に疲弊の著しい産炭地域における鉱工業等の計画的な振興をはかるために必要な業務を積極的に行ない、産炭地域の振興に多大の貢献をしてまいりました。今回の改組拡充により、公団は従来からの産炭地域振興事業を積極的に推進するほか、新たに工業再配置事業を行なうこととしたいと考えている次第であります。

　次に、本法案の主要な内容について御説明いたします。

　第一は、産炭地域振興事業団を工業再配置・産炭地域振興公団に改組拡充するため、名称の変更、役員の増員等所要の改正を行なうこととしていることであります。

　第二は、この公団に、工業再配置業務を新たに行なわせることとしていることであります。工業再配置業務としましては、まず過度に工業が集積している地域内にある工場を工業の集積の程度が低い地域に移転しようとする製造事業者に対し、移転資金融資を行なうとともに、その工場あと地を買い上げ得ることとしておるのであります。次に、工業の集積の程度が低い地域において、地方公共団体の要請に応じ、地域発展の中核となるような工業団地を造成することとしております。

　第三は、工業再配置業務と産炭地域振興業務をそれぞれ積極的に進めるため、両者を明確に区分経理させることとし、所要の規定を設けることとしておるのであります。

　以上が産炭地域振興事業団法の一部を改正する法律案の提案理由及びその要旨でございます。

　何とぞ慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。