義務教育諸学校施設費国庫負担法及び公立養護学校整備特別措置法の一部を改正する法律案

このたび政府から提出いたしました義務教育諸学校施設費国庫負担法及び公立養護学校整備特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。

　現行の義務教育諸学校施設費国庫負担法は昭和三十三年に、公立養護学校整備特別措置法は昭和三十一年に制定され、それぞれ、公立の義務教育諸学校の施設整備に対する国の負担制度及び公立の養護学校の施設整備を含む国の負担制度について定めているものであります。以来、一部の改正はありましたが、政府は、これらの制度のもとに、鋭意、学校施設の整備につとめてまいったのであります。

　しかしながら、最近における過密過疎状況の進展等社会情勢の変化と、特殊教育の拡充の必要性及び制度の運用の経験にかんがみ、現行制度にはなお改善すべき点があると考えられますので、今回、所要の改正を行ない、もって公立学校施設の一そうの整備充実をはかろうとするものであります。

　次に、法律案の内容について御説明いたします。

　まず、義務教育諸学校施設費国庫負担法の一部改正の内容でありますが、第一は、義務教育施設の整備を一そう促進するため、公立の小学校における校舎の新築または増築に要する経費についての国の負担割合を、現行の三分の一から、中学校の場合と同様二分の一に引き上げることといたした点であります。

　第二は、集団的な住宅の建設等による児童または生徒の増加に対処するため、公立の小学校及び中学校の校舎の新築または増築に要する経費について、国庫負担を行なう場合のいわゆる前向き整備の年限を、三年に延長するとともに、新たに屋内運動場の新築または増築についても、同様の前向き整備の措置を講ずることといたした点であります。

　第三は、過疎地域等における公立の小学校及び中学校の統合の円滑な遂行をはかるため、統合に伴って必要となる校舎または屋内運動場の新築または増築に要する経費について、従来は、統合後の学校について国庫負担の対象としていたのを、統合予定の学校についても国庫負担の対象とすることができることといたした点であります。

　第四は、公立の盲学校及び聾学校の小学部及び中学部の校舎または屋内運動場の工事費の算定方法を改善するため、児童及び生徒一人当たりを基準とする方法から、小学校及び中学校と同様に、学級数を基準とする方法に改めることといたした点であります。

　次に、公立養護学校整備特別措置法の一部改正の内容でありますが、その第一は、公立養護学校の小学部及び中学部の校舎または屋内運動場の工事費の算定方法を、盲学校及び聾学校の改正の場合と同様に、児童及び生徒一人当たりを基準とする方法から、学級数を基準とする方法に改めることといたした点であります。

　第二は、養護学校の設置を促進するため、都道府県が設置する養護学校で政令で定めるものの小学部及び中学部の建物の建築に要する経費について、国の負担割合を二分の一から三分の二に引き上げることといたした点であります。

　最後に、この法律の施行期日を、昭和四十七年四月一日からとし、昭和四十六年度以前の予算にかかる国庫負担金については、なお従前の例によることとし、また、今回の改正に伴い必要となる関連法律の規定の整備を行なうことといたしております。

　以上が、この法律案の提案の理由及び内容の概要であります。

　何とぞ、十分御審議の上、すみやかに御賛成くださいますようお願いを申し上げます。