私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律案

　次に、このたび政府から提出いたしました私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。

　御承知のように、私立学校教職員共済組合は昭和二十九年一月に、私立学校の教職員の福利厚生をはかる目的のもとに私立学校教職員共済組合法により設立されたものでありますが、それ以後、本共済組合が行なう給付については、国公立学校の教職員に対する給付の水準と均衡を保つことをたてまえとし、逐次改善が進められ、現在に至っております。

　今回は、私立学校教職員共済組合の実情にかんがみ、長期給付に要する費用に対する国の補助率を引き上げるとともに、昭和四十六年度に引き続き、国公立学校の教職員の年金の額の改定に準じて、私立学校教職員共済組合法の規定による既裁定年金の額の改定等を行なうため、この法律案を提出することといたしたのであります。

　次に、この法律案の概要について申し上げます。

　第一に、私立学校教職員共済組合が行なう長期給付に要する費用に対する国の補助率を、従来の百分の十六から百分の十八に引き上げ、財政の安定に資することといたしております。

　第二に、給付等の算定の基礎となる標準給与の月額の下限を、私立学校の教職員の給与水準の上昇等を勘案して、現行の一万八千円から二万六千円に引き上げることといたしております。第三に、私立学校教職員共済組合法の規定による既裁定年金の額を、国公立学校の教職員の年金の額の改定に準じて、昭和四十七年十月分以後、さらに一〇・一％増額することといたしております。また、これに伴い、旧私学恩給財団の年金についても相応の引き上げを行なうことといたしております。

　第四に、これも国公立学校の教職員の場合に準じて、既裁定年金の最低保障額を退職年金及び廃疾年金については現行の九万六千円を十一万四百円に、遺族年金については現行の四万八千円を五万五千二百円にそれぞれ引き上げることといたしております。また、老齢者にかかる最低保障額の特例については、従来七十歳以上の者を対象としておりましたのを六十五歳以上の者を対象とするよう改めるとともに、その額を退職年金及び廃疾年金については現行の十二万円を十三万四千四百円に、遺族年金については現行の六万円を六万七千二百円に引き上げることといたしております。

　なお、この法律の施行日については他の共済制度の例に準じて、昭和四十七年十月一日といたしておりますが・国の補助率の引き上げについては、昭和四十七年四月一日からといたしております。

　以上が、この法律案の提案の理由及び内容の概要であります。

　何とぞ十分御審議の上、すみやかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。