下水道事業センター法案

　次に、ただいま議題になりました下水道事業センター法案につきまして、提案の理由及びその要旨を御説明申し上げます。

　今後飛躍的な増大をはからなければならない下水道事業を計画的かつ迅速に実施していくためには、総合的で効果的な下水道計画の策定、事業量に見合った十分な財源の確保とともに、その執行体制の整備確立が急務であります。

　特に、地方公共団体における下水道技術者総数の不足とその大都市への偏在ははなはだしく、今後新たに下水道の整備に着手しなければならない多くの都市において、所要の技術者を確保することが困難であることから、緊急の施策として下水道技術者の効率的かつ流動的な活用をはかる制度の確立を早急にはかる必要があります。

　このような下水道事業の執行体制の現状並びに地方公共団体の要望にかんがみ、国及び地方公共団体の出資による下水道事業センターを設立し、地方公共団体の要請に基づき下水道に関する技術的援助を行ない、下水道技術者を養成する等の業務を行なわせることにより、下水道の整備の促進に資させることといたしたのであります。

　以上がこの法律案を提案いたしました理由でありますが、次にその要旨を御説明申し上げます。

　第一に、下水道事業センターは、地方公共団体の要請に基づき、下水道に関する技術的援助を行ない、下水道の根幹的施設を建設するとともに、下水道技術者の養成並びに下水道に関する技術の開発及び実用化をはかり、もって下水道の整備の促進に寄与することをその目的といたしております。

　第二に、下水道事業センターは、法人といたしまして、建設大臣の認可を受けて設立することといたしております。また、その資本金は、政府及び地方公共団体からの出資金の合計額といたしております。

　第三に、本センターには役員として、理事長、理事及び監事を置くことといたしております。また、運営に関する重要事項を審議する機関として、評議員会を置くことといたしております。

　第四に、本センターは、その目的を達成するため次の業務を行なうことといたしております。すなわち、その一は、地方公共団体の委託に基づき、下水道の整備に関する計画の策定及び事業の施行並びに下水道の維持管理に関する技術的援助を行なうことであります。その二は、地方公共団体の委託に基づき、終末処理場、ポンプ施設等下水道の根幹的施設の建設を行なうことであります。その三は、下水道技術者の養成及び訓練を行なうことであります。その四は、下水道に関する技術を開発し、これを実用化することを促進するために研究、調査及び試験を行なうことであります。

　第五に、国及び地方公共団体は、本センターの業務の円滑な運営がはかられるように、必要な配慮を加えることといたしております。

　第六に、本センターの財務及び会計につきましては、本センターが長期借り入れ金をすることができること、並びに政府及び地方公共団体が本センターの長期借り入れ金にかかる債務について保証することができること等を定めております。

　第七に、本センターは、建設大臣が監督することといたしております。

　以上がこの法律案の提案の理由及びその要旨でありますが、何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御可決くださるようお願いいたします。