罰金等臨時措置法の一部を改正する法律案

罰金等臨時措置法の一部を改正する法律案について、提案の理由を御説明いたします。

　刑法その他の刑罰法規に定められた罰金及び科料の額等につきましては、第二次大戦後における経済事情の急激な変動を考慮して、昭和二十三年に制定されました罰金等臨時措置法によることとされているのでありますが、同法制定後現在に至るまで二十数年間における経済事情の変動には著しいものがあり、物価は約三倍、賃金は十倍以上に上昇しております。また、経済事情が比較的安定したと見られる昭和三十年を基準といたしましても、賃金は約四倍、一人当たりの国民所得は約六倍となっているのであります。このような状況のもとで、刑法その他の刑罰法規に定められた罰金及び科料の額等を現行のままにとどめておきますことは、これらの財産刑の刑罰としての機能を低下させるばかりでなく、刑事司法の適正な運営を阻害するおそれも少なくないと考えられるのであります。

　特に、罰金は、全刑事事件の九五％以上に対して適用され、刑事政策上きわめて重要な役割りを果たしているのでありますが、最近における科刑の実情を見ますと、傷害、暴行、業務上過失致死傷、脅迫、住居侵入等の罪につきまして、法定刑の上限ないしこれに近接した額の罰金が言い渡される事例が増大し、いわゆる頭打ちの現象を呈しているのであります。したがいまして、現行の罰金等臨時措置法に定められた罰金及び科料の額等を改定し、これを現在の経済事情等に適合したものとすることは、刑事司法の適正な運営という観点から見て、回避することのできない緊急の課題となるに至っているのであります。

　この法律案は、以上のような事情を考慮いたしまして、罰金等臨時措置法に定める罰金及び科料であります。すなわち、罰金の寡額は四千円、科料の額は二十円以上四千円未満とすること、刑法、暴力行為等処罰ニ関スル法律及び経済関係罰則の整備に関する法律の罪について定める罰金の多額をその二百倍に相当する額とすること、これらの罪以外の罪について定める罰金の多額が八千円に満たないときはこれを八千円とすること、刑の執行を猶予することのできる罰金の最高額を二十万円とすること、略式命令または即決裁判によって科することのできる罰金の最高額を二十万円とすること、以上に関連して、逮捕、勾留、公判廷への出頭義務及び未決勾留日数の法定通算の基準となる罰金額等を改定することなどをその内容としております。

　なお、条例に定める罰金及び科料の額につきましては、地方自治の本旨に照らし、法律で直接これを改定することは適当でないと考えられますので、施行後一年間はなお従前どおりとすることとし、各地方公共団体においてその改正をはかるための猶予期間を設けております。

　以上が、罰金等臨時措置法の一部を改正する法律案の趣旨であります。

　何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御可決くださいますようお願いいたします。