農業災害補償法及び農業共済基金法の一部を改正する法律案

農業災害補償法及び農業共済基金法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）政府は、最近の厳しい農業情勢にかんがみ長期的展望に立って果樹生産の基盤整備、果実の需給と価格の安定対策、災害対策等を一層拡充し、果樹経営の健全な発展を図り、国際競争にたえうる果樹農業を確立するとともに、本制度の運用に万全を期するため、左記事項を検討して、その実現に努めるべきである。記

一本制度の対象果樹については、すみやかにかきなどを追加するとともに、その他の果樹農業振興特別措置法適用果樹についても、実態に即し、調査を終了し、早期に事業対象に加えるよう配慮すること。

二果樹農業の特性、地域性を十分に反映した基準収穫量、共済金額、掛金率の設定を指導し、適確な損害評価方法の確立、被害の把握に努め、補償の充実を図るよう努めること。

三樹体共済については、共済事業の対象として、今後幼木を含める方向で検討するとともに、損傷等による分損被害を適切な範囲で対象事故とするよう措置すること。

四果樹共済事業の効果的運用を図るため、支払共済金等の削減が行なわれないよう指導すること。

五果樹共済の特殊性に照し、農業共済団体の事務執行体制の整備に特別な配慮を払い、職員、共済連絡員等の待遇改善に資するため、国庫負担の拡充を期すること。

六農業生産の進展に対応して、施設園芸、地域特産物、肉豚、鶏等の新種共済について、早急に基礎資料の整備を行ない、制度化を促進ずること。

以上御報告申し上げます。

政府は、近年における果樹農業の著しい進展とその農業生産に占める地位の重要性にかんがみ、長期的な観点に立って、果樹農業振興の諸施策を一段と拡充強化するとともに、特に、本制度の運用にあたっては、左記各項の実現に十分留意すべきである。記

一果樹共済の対象果樹については、かき、くりその他の果樹農業振興特別措置法の適用対象果樹についてもその実態に応じて所要の調査等を行ない、可及的すみやかに対象に加えること。

二基準収穫量、掛金率及び共済金額の設定にあたっては、地域の実情を適正に反映させるよう努めるとともに、損害評価の方法については関係団体等の協力を得てその適正を期すること。

三果樹共済における無事もどしについては、米麦、蚕繭共済等に準じて措置する等無事故農家対策に十分配慮すること。

四被害農家に対する補償内容を充実するため、収穫共済について共済金の支払割合の中だるみの是正、樹体共済について幼木をその対象に加えることを今後それぞれ検討するとともに、共済金等の削減が安易に行なわれることのないよう適切な指導を行なうこと。

五果樹共済制度の円滑かつ適正な運営を期するため農業共済団体の事務人件費等については、事務内容の特殊性を十分考慮して国の助成に万全を期すること。

六最近における施設園芸、肉豚、鶏及び畑作等の進展にかんがみ、これらを対象とした共済制度の確立について可及的すみやかに調査等を完了し、早期実現を図ること。