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衆議院委員会等24発言

農林水産委員会 第18号

第68回国会 衆議院 昭和47年5月18日

法律案の審議部分(発言 20 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

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赤城宗徳農林大臣発言 20

農業災害補償法及び農業共済基金法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び主要な内容を御説明申し上げます。

農業災害補償制度につきましては、制度創設以来、農業経営の安定のため多大の寄与をしてまいったことは御承知のとおりでありますが、近年における果樹農業の著しい進展と農業生産に占めるその地位の重要性にかんがみ、その健全な発展と経営の安定をはかるため、果樹農業についても本制度の対象とすることが強く要請されるに至っております。

政府におきましては、このような事情にかんがみ、昭和四十三年度以降果樹保険臨時措置法に基づいて果樹共済の制度化のための試験を行なっているところでありますが、その試験期間が昭和四十七年度をもって終了いたしますので、その実績を踏まえて、昭和四十八年度から恒久的な果樹共済制度を創設することとし、この法律案を提出いたした次第であります。

次に法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。

まず第一に、果樹共済の種類及び実施体制でございます。果樹共済につきましては、果樹の永年性作物としての特性にかんがみ、年々の果実の収穫を対象とする収穫共済と樹体そのものを対象とする樹体共済の二種類といたしております。また、この事業の実施は、農作物共済等の場合と同様に、農業共済組合または市町村の共済事業、農業共済組合連合会の保険事業及び政府の再保険事業により行なうことといたしております。

第二に、対象果樹につきましては、温州ミカン、ナツミカン、リンゴ、ブドウ、ナシ、モモその他政令で指定する果樹といたしております。

第三に、果樹共済の内容でございますが、収穫共済につきましては、風水害等の災害によって生じた果実の減収等が三割をこえた場合に、樹体共済につきましては、これらの災害による樹体の枯死、流失等によって生じた損害が一割をこえた場合に、それぞれ、その減収または損害の程度に応じて、共済金を支払うことといたしております。

第四に、果樹共済の加入方式でございます。果樹共済への加入は、農業者の任意といたしておりますが、事業の安定的な運営ができるよう、農業共済組合等がその旨の議決をした場合には、関係農業者がこれに加入する義務を負うこととする盾も開いております。

第五に、共済掛け金の国庫負担でございますが、農家負担の軽減をはかるため、共済掛け金の二分の一を国庫が負担することといたしております。

第六に、農業共済基金の業務範囲の拡大でございまして、基金は、果樹共済の共済金等の支払いの円滑化に資するため、必要な資金の融通等ができることといたしております。

以上がこの法律案の提案の理由及び主要な内容であります。何とぞ慎重御審議の上すみやかに御可決いただきますようお願い申し上げます。

藤田義光委員長発言 21

以上で趣旨説明は終わりました。

次に、本案の補足説明を聴取いたします。小肯農林経済局長。

小暮光美政府委員(農林省農林経済局長)発言 22

農業災害補償法及び農業共済基金法の一部を改正する法律案につきまして、提出理由を補足して御説明申し上げます。

本法律案を提出いたしました理由につきましては、すでに提案理由において申し述べましたので、以下その内容につき若干補足させていただきます。

まず第一に、果樹共済の実施体制でございます。果樹保険臨時措置法による試験実施におきましては、農業共済組合連合会の保険、政府の再保険による二段階制により運営いたしておりましたが、今回の果樹共済におきましては、事業の円滑な実施をはかるため、農業共済組合または市町村が共済の元受けをし、これを農業共済組合連合会が保険し、政府が再保険する三段階制で運営することといたしております。

なお、果樹共済事業またはその保険事業は、各地域の果樹農業の実態に応じて選択実施することができることといたしております。

第二に、果樹共済の種類は、収穫共済と樹体共済の二種類といたしておりますが、これらの内容は、まず収穫共済につきましては、果樹の種類またはその品種等による区分ごとに、風水害等の自船災害、火災、病虫害及び鳥獣害による果実の減収よたは品質の低下によって農業者のこうむった損害が三割をこえた場合に、共済金額にその損害の程度に応じて定められる支払い割合を乗じて得た金額の共済金を支払うことといたしております。なお、品質の低下による損害につきましては、果実の品質の程度を適正に把握できる地域として主務大臣が指定する地域に限って共済金の支払い対象にすることができることといたしております。次に、樹体共済につきましては、果樹の種類またはその生育の程度による区分ごとに、これらの火害による樹体の枯死、流失等によって農業者のこうむった損害が一割をこえた場合に、損害額に共済金額の共済価額に対する割合を乗じて得た金額の共済金を支払うことといたしております。

なお、共済金額につきましては、収穫共済では基準収穫金額の七割を、樹体共済では共済価額の八割をこえない範囲内で、農業者が選択することといたしております。

第三に、果樹共済の共済関係につきましては、農業者が、果樹の種類ごとに、その共済事業の対象となっている果樹のすべてについて申し込みをし、組合等がこれを承諾することによって成立する仕組みといたしております。

第四に、本制度における責任の分担につきまし、は、組合等がその共済責任のうち一〇%を歩合で保有し、残りの九〇%を超過損害歩合再保険方式により農業共済組合連合会と政府が分担することといたしております。なお、この場合の超過損害歩合再保険方式は、農業共済組合連合会の保険責任のうち異常責任部分に対応する部分の九五%を政府が再保険することを内容といたしております。

第五に、共済掛け金率につきましては、農林大臣が過去の被害率を基礎として定める基準共済掛け金率を下らない範囲内で組合等が定款等で定めることといたしております。

第六に、果樹共済についての政府の再保険事業の経理は農業共済再保険特別会計において行なうものとし、同特別会計に果樹勘定を設ける等農業共済再保険特別会計法につきまして所要の規定の整備を行なうことといたしております。

最後に、本制度の実施時期でございますが、現在行なっております果樹保険臨時措置法による試験実施の期間が昭和四十七年度限りとなっていること等を考慮して、昭和四十八年度からといたしております。

以上をもちまして農業災害補償法及び農業共済基金法の一部を改正する法律案の提案理由の補足説明を終わります。

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藤田義光委員長発言 23

以上で補足説明は終わりました。

本案に対する質疑は後日に譲ることにいたします。

次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。

午前十一時四十一分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/106805007X01819720518)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。