大気汚染防止法及び水質汚濁防止法の一部を改正する法律案

まず、案文を朗読いたします。大気汚染防止法及び水質汚濁防止法の一部を改正する法律案に対する附帯決議政府は、本法の施行にあたり、特に左の点につき善処すべきである。

一無過失損害賠償責任の対象となる被害の範囲を、健康被害に限らず、農業、漁業等に係る生業被害等の財産被害にまで拡げるようすみやかに検討し、所要の措置を講ずること。

二無過失損害賠償責任の制度を、大気の汚染及び水質の汚濁に限らず、土壌の汚染、騒音、振動、悪臭、地盤の沈下等他の公害にも適用するようすみやかに検討を進めること。

三公害事案にあつては、因果関係の認定を行なうことがきわめて困難であるので、判例の動向をも見きわめつつ、因果関係の推定規定をおくことについて積極的に検討を進めること。公害被害に係る複数原因者の賠償責任に関する規定についても同様とすること。

四公害は、その未然防止が最も肝要であることにかんがみ、公害についての差止請求及び規制措置請求等の制度を含む公害防止対策の充実強化を検討すること。

五公害の原因となる物質として化学的に未解決な問題を残しているものについても、すみやかに大気汚染防止法等による政令指定を行なうよう検討を進めること。

六公害被害者に対する訴訟上の救助その他その訴訟費用負担の軽減を図るための措置を検討すること。

七公害訴訟については、被害者の利益を正当に保護するため公害の発生原因、発生状況等に関する資料の提供等の措置を検討すること。

を改正する法律案に対する附帯決議案政府は、本法の施行にあたり、特に左の点につき善処すべきである。

一無過失損害賠償責任の対象となる被害の範囲を農業、漁業等に係る生業被害等の財産被害にまで拡げるようすみやかに検討し、所要の措置を講ずること。

二無過失損害賠償責任の制度を、公害対策基本法に定めるすべての公害に適用するようすみやかに検討を進めること。

三公害事案について因果関係の推定規定を置くことについて積極的に検討を進めること。公害被害に係る複数原因者の賠償責任に関する規定についても同様とすること。

四公害についての差止請求及び規制措置請求等の制度を含む公害防止対策の充実強化を検討すること。

五公害の原因となる物質として化学的に未解決な問題を残しているものについても、すみやかに大気汚染防止法等による政令指定を行なうよう検討を進めること。

六公害被害者に対する訴訟上の救助その他その訴訟費用負担の軽減を図るとともに、公害訴訟において、被害者の利益を正当に保護するための資料の提供等にかかる措置を検討すること。