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国会審議›第68回国会›閣法第104号
閣法第68回国会 第104号成立修正あり

琵琶湖総合開発特別措置法案

昭和47年法律第64号 琵琶湖総合開発特別措置法
提出昭和47年4月1日 内閣
付託参議院 建設委員会
衆議院 建設委員会
成立
昭和47年法律第64号
審議会議 11回・発言 1,128(政府答弁等 448)

審議経過

右の数字は会議の発言数

衆議院建設委員会・建設委員会地方行政委員会農林水産委員会公害対策並びに環境保全特別委員会連合審査会

  1. S47.4.21趣旨説明建設委員会 11116
  2. S47.5.10質疑建設委員会 1491
  3. S47.5.16参考人招致建設委員会 1657
  4. S47.5.17質疑建設委員会地方行政委員会農林水産委員会公害対策並びに環境保全特別委員会連合審査会 1169
  5. S47.5.17質疑建設委員会 17141
  6. S47.5.24質疑・修正案・修正案趣旨説明・採決(修正)・附帯決議建設委員会 19189
  7. S47.5.25委員長報告・修正案・採決(修正)・附帯決議本会議 3358

提案理由

西村英一 建設大臣・近畿圏整備長官・中部圏開発整備長官・首都圏整備委員会委員長 昭和47年4月21日

ただいま議題となりました琵琶湖総合開発特別措置法案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。

 琵琶湖は、京阪神の大都市地域に近接するわが国最大の湖であり、これを適正に開発し、及び保全することは、近畿閥の健全な発展のためきわめて重要であります。特に、近年、大都市地域における急激な水需要の増大に伴い、淀川水系最大の水源である琵琶湖について、その水資源の開発を緊急に実施することが待望されております。そこで、国において琵琶湖総合開発計画を策定し、その実施を推進する等の措置を講ずるため、この法作業を提出することとした次第であります。

 次に、この法律案の主要な内容について御説明申し上げます。

 第一に、琵琶湖総合開発計画は琵琶湖及びその周辺地域の開発及び保全に関する基本的な方針と、その方針に基づいて実施すべき各事業の概要について定めるものとし、内閣総理大臣が、滋賀県知事の作成した案に基づき、これを決定することといたしております。

 また、琵琶湖総合開発計画に基づく毎年度の事業については、当該事業に関する各主務大臣が、滋賀県知事の作成した案に基づき、年度計画を決定することといたしております。

 第二に、国は、琵琶湖総合開発計画の実施に要する経費を負担する地元地方公共団体等に対し、必要な財政上及び金融上の援助を与えることといたしておりますが、特に、河川事業、下水道事業等特定の事業については、国の負担割合を引き上げることといたしました。

 第三に、琵琶湖の水資源開発事業により琵琶湖及びその周辺地域について生ずべき不利益を補う効用を有する特定の専業については、その経費を負担する滋賀県その他の地元地方公共団体は、当該水資源開発事業により受益する淀川下流地域の利水関係地方公共団体との協議により、その負担額の一部をこれに、負担きせることができることといたしております。

 なお、この法律は、昭和五十六年度までの限時法であります。また、昭和四十七年度の特例として、同年度分の事業にかかわる国の負担割合の引きし上げ差額は、昭和四十八年度に交付することといたしております。

 以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要川であります。

 何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御賛同あらんことやお願いいたします。

第68回国会衆議院建設委員会議録第11号3頁(昭和47年4月21日)〔西村英一建設大臣発言・発言番号3〕 会議録 国会会議録検索システム

附帯決議

衆議院 建設委員会昭和47年5月24日

案文は御手元に配付してあるとおりであります。御承知のとおり、本法案の審査にあたりましては、現地調査、参考人の意見聴取、連合審査会の開催等を通じ、各般にわたる質疑、意見の開陳、あるいは要望等が行なわれたのでありますが、これらのうち、本法の施行にあたり特に重要と考えられる諸点について附帯決議を付し、その運用に遺憾なきを期する必要があると考えられるのであります。まず、第一項−第三項におきましては、主として琵琶湖における水質の保全と回復、自然景観の保全等についての措置、第四項−第五項におきましては、琵琶湖総合開発事業の実施に伴う関係地方公共団体の財政負担の軽減化並びに被害者に対する補償措置等について、また第六項におきましては、下流側における将来の新規水資源の開発等に対する措置について述べたものであります。委員各位の御賛同をお願いいたします。—————————————琵琶湖総合開発特別措置法案に対する附帯決議案政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に遺憾なきを期すべきである。

一琵琶湖総合開発計画の長期性にかんがみ、計画遂行途上における社会情勢に応じ、弾力的な措置を講ずるとともに、下水道事業等水質保全上有効な事業については、これを早期かつ優先的に実施すること。

二琵琶湖における水質回復のため、廃鉱の処理・工場排水の規制の強化を図ることともに、農業用排水をも含めた各排水の高度処理技術の開発を促進し、あわせて内湖の復元等、自然浄化力の向上に努めること。

三琵琶湖における自然景観並びに水質の保全を図るため、公有地の拡大等、積極的な土地の先行取得を行なうとともに、湖周道路・観光資源等の開発計画については、慎重に措置すること。

四琵琶湖総合開発事業の実施に伴う関係地方公共団体の財政負担の軽減を図るため、交付税・地方債等の財源措置について十分配慮すること。

五琵琶湖の水資源開発事業により生ずる湖水位の低下に伴う被害影響の特異性にかんがみ、生活基盤を失う者に対する生活再建、予測しがたい事後の被害に対する補償等について万全の措置を講ずること。また、非常渇水時および洪水時における洗堰の操作については、滋賀県知事の意向を尊重しつつ、関係府県知事との調整を図ること。

六将来における近畿圏の水需給の均衡を図るため、淀川水系以外による広域的な新規水資源の開発を早急に検討するとともに、工業用水の反覆利用等、水利用の合理化・高度化の促進を図ること。また、淀川水系の水質の保全を図るため、中下流地域における下水道整備事業の促進並びに桂川等の汚染防止対策についても、十分に配慮すること。

参議院 建設委員会昭和47年6月6日

政府は、本法の施行にあたり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に遺憾なきを期すべきである。

一琵琶湖総合開発計画の長期性にかんがみ、琵琶湖の汚濁した水質を回復し、保全するため、湖水面およびその周辺地域における土地利用に対する用途区分を明らかにした計画を策定するとともに、工場の排水に対する規制の強化および農業排水を含む各排水の高度な処理技術の開発を促進し、その浄化力の向上に努め、水質の保全上、最も有効な下水道事業等について、早期かつ優先的に実施すること。

二琵琶湖およびその周辺地域における自然景観並びに水質の保全を図るため、公有地の拡大等、土地の先行取得を行なうとともに、湖岸堤、湖周道路、観光等のための開発計画については、この法律の目的にてらし、慎重に措置すること。

三琵琶湖の水資源開発事業によつて生ずる湖水位の低下等に伴う被害は、広汎かつ甚大にわたるため、生活基盤を失うこととなる者に対する生活再建の対策について積極的に行なうとともに、特に開発事業施行後の予測しがたい被害に対する補償等について、万全の措置を講ずること。

四琵琶湖総合開発事業の実施に伴う関係地方公共団体の財政負担に対し、交付税・地方債等の財源措置について十分に配慮すること。

五琵琶湖の洪水時および異常渇水時における洗堰の操作については、滋賀県知事の意向を尊重しつつ、関係府県知事との調整を図ること。

六近畿圏における水需給の均衡を図るため、広域的な水資源の開発について検討するとともに、工業用水の反覆利用等、水質の汚濁防止を含め、水利用の合理化並びに高度化に努めること。

出典:国立国会図書館「日本法令索引」(https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=106801104)を加工して作成(加工:TaiLexi AI) 発言の出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)を加工して作成。引用部分は会議録の原文です(見出しは質問の一文、強調は一致した語)。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。