郵便貯金法の一部を改正する法律案

郵便貯金法の一部を改正する法律案につきまして、提案理由を御説明申し上げます。

　郵便貯金は、簡易で確実な貯蓄の制度として、一世紀にわたり国民大衆に親しまれ、利用されて今日に及んでおります。総貯金額は十兆円という膨大な金額となっておりますが、これもすべて国民の零細な貯金の積み重ねであり、しかもこの資金は全部財政投融資のための原資として社会公共資本の充実に寄与しているのであります。

　ところで、一般国民が、ふだん入院、結婚などでまとまった資金が必要になった場合でも手軽に貸し付けを受ける道はほとんど閉ざされておりまして、せっかくのたくわえを不利な条件で払い戻す預金者が少なくありません。

　わが国の個人向けの金融は諸外国に比べてきわめて不十分であります。特に小口の生活資金の貸付は採算ベースに乗りにくいといったような事情もあり、超金融緩和期の今日にあっても、なお国民の要望にこたえるまでに至っていない実情にあります。

　郵便貯金が預金者に小口の資金の貸し付けを行なうことは、一時の出費のために預金をおろすことなく安心して貯蓄を続けることができることとなり、ひいては、国民の健全な資産づくりに役立つものでありまして、郵便貯金にとって欠くべからざる制度であります。また、同時に国民の福祉増進を第一義とする国の施策に沿うものであると考えます。

　このような意味におきまして、本制度の創設につきましては、かねてから預金者はもちろん、各方面から熱心に要望されており、特に衆参両院におきましても、昭和三十七年度以降四回にわたってこの趣旨の決議が行なわれております。

　預金者貸し付け制度は、諸外国においても、郵便貯金でフランス、スウェーデンなど多数の国において行なわれており、また、西ドイツ、イタリアなど欧米のほとんどの国では公共団体等が営む貯蓄銀行で行なわれております。

　わが国の郵便貯金のようにただ預かるだけというのは、むしろ例外といえましょう。

　次に、この法律案の要旨を御説明申し上げます。

　第一は、郵便貯金の預金者に対して、積み立て郵便貯金、定額郵便貯金または定期郵便貯金を担保として貸し付けを行なうこととしております。

　第二は、貸し付け金額は、担保とした貯金の貸し付け申し込みの日における現在高の九〇％相当額の範囲内で、その総額は預金者一人につき十万円を限度とすることとしております。

　なお、貸し付け期間及び貸し付け利率は郵政審議会に諮問した上、政令で定めることとしております。

　第三は、貸し付け金の弁済がないときは、担保とした貯金をもって貸し付け金の弁済に充当することとしております。

　第四は、この貸し付け制度の新設に伴い、資金運用部資金法及び郵便貯金特別会計法について所要の改正を行なうこととしております。

　なお、この法律案の施行期日は、昭和四十八年一月一日といたしております。

　以上がこの法律案の提案の理由であります。

　何とぞ十分に御審議の上、すみやかに御可決くださいますようお願い申し上げます。