離島振興法の一部を改正する法律案

離島振興法の一部を改正する法律案の提案理由の御説明を申し上げます。

　離島振興法は、本土より隔絶せる離島の特殊事情よりくる後進性を除去するための基礎条件の改善並びに産業振興に関する施策を樹立し、これに基づく事業を迅速かつ強力に実施することによって、その経済力の培養と島民の生活の安定及び福祉の向上をはかることを目的として、昭和二十八年七月二十二日十カ年の時限法として制定公布されたのであります。

　以来、本法は離島振興のために少なからず寄与してまいりました。しかし、離島の特殊事情からぐる後進性は依然として除去されない実情にかんがみまして、昭和三十七年三月二日第四十国会において本法の適用期限をさらに十カ年延長して極力その後進性を除去する諸施策を強力に実施してきております。

　しかし、離島はきびしい自然的、社会的諸条件の制約下にあるため、本土の著しい経済成長に追随し得ず、依然としてその後進性は除去されるに至っておりません。

　このような現状から、今後の離島地域社会の発展をはかるためには、新全国総合開発計画の趣旨に沿い、各離島の向かうべき方向を明らかにして、長期的かつ広域的な見地からそれぞれの島の特性に応じて、農林漁業、観光開発等の産業振興をはじめ交通通信施設、生産基盤及び生活環境の施設の整備、厚生、国土保全等の諸対策を効果的かつ強力に推進する必要があります。

　以上の観点から、本離島振興法は昭和四十八年三月が時限となっていることにかんがみ、さらに十カ年の延長をすることとし、長期的な振興計画を策定し、積極的な振興をはかり、百四万離島民の生活の安定と福祉の向上につとめてまいりたいと考えるものであります。

　なお、時代の新たな要請に対応した施策を実施していくために次の点について一部改正を行なおうとするものであります。

　第一に、離島の無医地区における医療の確保をはかるための規定を新たに設けることといたしました。医療の確保は、人命にかかわる重大な問題でありますが、本土と隔絶した離島におきましては、深刻な悩みとなっております。

　従来から直接住民と密着した離島関係市町村はもとより、国、県その他関係機関において離島の医療の確保のため各種の施策が講ぜられておりますが、いまだ満足すべき状態になっているとはいえません。そのため、この問題に対する国及び都道府県の責任を明確にし、より強力に医療対策を推進するため、過疎地域対策緊急措置法の規定にならって第九条の二の規定を設けることといたしました。

　第二に、離島振興事業につきましては、御承知のとおり法令の規定及び予算措置により、本土より手厚い国の負担または補助が行なわれ、財政的基盤の脆弱な離島における公共事業の推進に大きく寄与しておりますが、今回、その離島振興事業にかかる国の負担または補助の割合を一部改めることといたしました。

　すなわち、近時、生活環境施設の整備が特に緊急な課題となってまいりましたので、本法において簡易水道施設の整備について国の補助率を現行の十分の四以内から十分の五以内に引き上げることといたしました。また政令においても、ごみ処理施設及び屎尿処理施設についてそれぞれ国の補助率を引き上げることといたしております。たお、この他、生産基盤、国土保全、交通施設の整備のため、従来から強い要望がありました漁港の機能施設の整備、海岸保全事業、港湾、漁港の局部改良事業、市町村道の特殊改良事業、また平地の畑を対象とした一般農道事業などにつきまして、政令または予算措置により国の負担または補助の割合を引き上げることとしております。

　次に港湾及び漁港の水域施設及び外郭施設並びに空港の整備につきましては、現在、全額国が負担または補助することとなっておりますが、これらにつきましては、他事業との調整をはかりつつ事業量を拡大するため、その一部を関係地方公共団体で負担することとし、国の負担または補助の割合を若干引き下げるごとといたしました。

　第三に、離島振興計画の計画内容を拡大するため、所要の改正を行なうこととしております。すなわち、これは第九条の二として医療の確保の条文を追加したため、これに対応して離島振興計画の計画事業を改めることとしたのであります。

　第四に、離島振興対策審議会の委員の数を一名増員して、新たに発足した環境庁の事務次官を委員として加えることといたしました。

　以上が離島振興法の一部改正案の提案理由でありますが、何とぞ御審議の上、すみやかに御可決あらんことをお願いいたします。（拍手）