所得税法の一部を改正する法律案

政府は今回の改正により中小所得者及び給与所得者等の負担の軽減をはかることといたしておりますが、なお一そう負担の軽減をはかるため、次の点について十分配慮すべきであります。まず、附帯決議の第一は、退職所得の特別控除額を四十九年度においてもさらに引き上げるべきであるとの趣旨に出ずるものであります。勤労者の老後の生活を保障する退職所得の性格にかんがみ、最近における所得、物価水準の上昇を考慮して、さらに四十九年度においてもその引き上げに努力すべきであるとするのが、第一項の趣旨であります。第二に、最近における所得、特に初任給水準の上昇に伴い、未成年の給与所得者が相当程度課税を受けることとなっておりますので、これらの者の負担軽減につき特段の配意を政府に要請するのが、第二項の趣旨であります。最後に、第三項について申し上げます。今後においても所得、物価水準の上昇が見込まれますが、それに伴い納税者数の増加が予想されるところであり、また、所得税の累進構造は納税者に強い負担感を抱かせるという点にも十分留意する必要があります。この点につきましては、通勤手当、寒冷地手当、労働組合費、夜勤手当等について、各種の議論が行なわれましたが、これらの問題を包括的に解決するためにも、早い機会に課税最低限の引き上げ、給与所得控除の改善等に努力する必要があるとの大臣答弁が行なわれました。したがいまして、今後においても引き続き所得税の課税最低限の引き上げに努力することを政府に強く要請するものであります。なお、その際は、特に通勤費等の給与所得者の必要経費を十分まかなえるよう重点的に配慮することを強く政府に要望する次第であります。以上が附帯決議案の提案の趣旨でありますが、

一政府は、給与所得の課税上における特殊な性格にかんがみ、その必要経費を十分賄えるよう所要の諸措置を講ずるとともに、老後の生活安定を図る見地から、退職所得の特別控除額の大幅引き上げ、および各種年金の課税軽減に努めるべきである。

一政府は、最近における社会事情の変化にかんがみ、年少の新規学卒者について直ちに所得税の課税負担が生じないようその改善に努めるとともに通勤費など実費支弁的な給付に対する実態に即した課税の軽減に努めるべきである。

一政府は、共働き世帯の実態に即応するよう課税方法等についてさらに検討を進め、その改善に努めるべきである。

以上御報告いたします。