本会議 第20号
法律案の審議部分(発言 19 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
ただいま議題となりました所得税法の一部を改正する法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
この法律案は、今次税制改正の一環として、所得税の減税と税制の整備合理化を行なおうとするもので、おもな内容は次のとおりであります。
まず第一に、基礎控除及び配偶者控除を二十一万円に、扶養控除を十六万円にそれぞれ引き上げるとともに、給与所得控除について、その定額控除を十六万円に引き上げ、定率控除部分についても適用金額の範囲を拡大することといたしております。その結果、夫婦子二人の給与所得者の課税最低限は、初年度ベースで現行の百三万円から百十二万円に引き上げられることとなります。
第二に、特別な人的控除についても引き上げを行なうこととし、老人扶養控除及び特別障害者控除を十九万円に、障害者控除、老年者控除等を十三万円にそれぞれ引き上げるとともに、配偶者のいない世帯の一人目の扶養親族に係る扶養控除を十八万円に引き上げることといたしております。
第三に、退職所得の特別控除をおおむね五割程度引き上げ、勤続三十五年の場合の退職金について、税金のかからない限度を、現行の五百万円から八百万円に引き上げることといたしております。
以上のほか、白色申告者の専従者控除を二十万円に引き上げ、また、寄付金控除の限度額についても、現行の所得の一五%から二五%に引き上げることとしているほか、株式形態のゴルフ会員権の譲渡による所得についての新規課税、予定納税を要しない予定納税基準額の限度額の引き上げ等所要の規定の整備を行なうことといたしております。
この法律案につきましては、参考人を招いて意見を聴取する等、慎重審議を行ないましたが、その詳細は会議録に譲ることといたします。
かくて、本三十日質疑を終了いたしましたが、この法律案に対し、武藤山治君外二名から、日本社会党、公明党、民社党の三党共同提案にかかる修正案が提出されました。
その内容は、通勤費及び夜勤手当の非課税、寒冷地控除、未成年者控除及び労働組合費控除の創設、有価証券の譲渡所得に対する課税並びに配当控除の廃止を行なおうとするものであります。
次いで、修正案並びに原案を一括して討論を行ないましたところ、自由民主党を代表して萩原幸雄君は原案に賛成、修正案に反対の旨を、日本社会党、公明党、民社党を代表して広沢直樹君は原案に反対、修正案に賛成の旨を、日本共産党・革新共同を代表して荒木宏君は原案に反対、修正案に賛成の旨をそれぞれ述べられました。
続いて採決いたしましたところ、修正案は少数をもって否決され、本案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
なお、本案につきましては、「退職所得の特別控除額を四十九年度に更に引き上げるよう努力すること。」等、自由民主党、日本社会党、日本共産党・革新共同、公明党、民社党の五党共同提案にかかる附帯決議を全会一致をもって付することに決しました。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
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本日は、これにて散会いたします。
午後十一時五十六分散会
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出席国務大臣
内閣総理大臣 田中 角榮君
法 務 大 臣 田中伊三次君
外 務 大 臣 大平 正芳君
大 蔵 大 臣 愛知 揆一君
文 部 大 臣 奥野 誠亮君
厚 生 大 臣 齋藤 邦吉君
農 林 大 臣 櫻内 義雄君
通商産業大臣 中曽根康弘君
運 輸 大 臣 新谷寅三郎君
郵 政 大 臣 久野 忠治君
労 働 大 臣 加藤常太郎君
建 設 大 臣 金丸 信君
自 治 大 臣 江崎 真澄君
国 務 大 臣 小坂善太郎君
国 務 大 臣 坪川 信三君
国 務 大 臣 二階 堂進君
国 務 大 臣 福田 赳夫君
国 務 大 臣 前田佳都男君
国 務 大 臣 増原 恵吉君
国 務 大 臣 三木 武夫君
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出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/107105254X02019730330)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。