在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案

ただいま議題となりました在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。

　この法律案におきましては、先般日中国交正常化に伴い、取り急ぎ政令により設置いたしておりました在中華人民共和国日本国大使館を法律に規定するとともに、在中華民国日本国大使館、在台北日本国総領事館及び在高雄日本国総領事館に関する部分を削除することといたしております。

　次に、セイロンが昭和四十七年五月二十二日に国名をスリランカと変更したことに伴い、わがほうの大使館名を在スリランカ日本国大使館に改めるものであります。また、米国ジョージア州の州都アトランタに総領事館を新設し、同館に勤務する職員に支給する在勤手当の額を定めることとしております。

　さらに、在勤手当の一部として新たに子女教育手当を設けることといたしております。この手当は、子女を伴う在外職員にとっての在外における子女教育のための経済的負担が過重になっていることにかんがみ、在外職員が在外に有する六歳から十八歳未満の子女が本邦以外の地において教育を受けるのに必要な経費に充当するため支給するものであります。

　また、最近住居費の上昇がはなはだしい既設在外公館四十館について、これら公館に勤務する在外職員の住居手当の限度額を引き上げることとしております。