厚生年金保険法等の一部を改正する法律案

政府は、老後等の保障において年金制度の果たす役割の重要性にかんがみ、次の事項について適切な措置を講ずるよう努力すべきである。

一年金の財政方式、特に賦課方式への移行については、将来にわたる人口老齢化の動向を勘案しつつ、積極的に検討を進めること。

二今後における厚生年金及び拠出制国民年金の年金額の水準については、社会経済情勢の推移に対応して財政再計算期を早め、賃金、生活水準の動向に応じた改善を図ること。

三各年金を一層引き上げること。

四各福祉年金について、その年金額をさらに大幅に引き上げ、その範囲の拡大を図るとともに、本人の所得制限及び他の公的年金との併給制限について改善を図ること。

五国民年金の保険料免除者に対する年金給付については、さらにその増額を図ること。

六遺族給付及び障害給付に係る通算措置の実現について積極的に検討を進めること。

七五人未満事業所の従業員に対する厚生年金の適用の問題については、他の社会保険制度との関連も考慮しつつその実現を図るための具体的方策を考究すること。日雇労働者についても、その雇用の実態を勘案しつつ、適用について検討すること。

八掛け捨て及び脱退手当金受給者の年金受給権の方策を検討すること。

九各年金、手当の合理的な併給について検討すること。

十積立金の運用については、被保険者の福祉を最優先とし、拠出者の意向が十分反映するよう民主的な運用に努め、そのための措置を検討すること。—————————————

政府は、次の事項について適切な措置を講ずるよう努力すべきである。

一年金の財政方式、特に賦課方式への移行については、将来にわたる人口老齢化の動向を勘案しつつ、積極的に検討を進めること。

二最近における物価高騰の事態にかんがみ、関係審議会の意見を求め、財政再計算期を早めて、賃金、生活水準の動向に応じた改善を図ること。

三各拠出制の年金については、さらにその年金額の引き上げを図るとともに、各年金、手当の合理的な併給及び障害等級の統一について検討すること。

四各福祉年金について、その年金額をさらに大幅に引き上げ、その範囲の拡大を図るとともに、本人の所得制限及び他の公的年金との併給制限についても改善を図ること。

五国民年金の保険料免除者に対する年金給付については、さらにその増額を図ること。

六遺族給付及び障害給付に係る通算措置の実現に努めること。

七五人未満事業所の従業員に対する厚生年金の適用の問題については、具体的方策の樹立に努めること。

八排け捨て及び脱退手当金受給者の年金受給権の方策を検討すること。

九積立金の管理運用については、被保険者の福祉を最優先とし、拠出者の意向が十分反映するよう民主的な運用に努め、そのための措置を検討すること。

十厚生年金基金制度のあり方について、早急に根本的検討を加え、その合理的改善のための方策を考究すること。特に免除料率の問題について、十分検討のうえ措置すること。

十一二級障害者に対する障害福祉年金の支給については、昭和四十九年一月を目途として実施するよう努めること。