住宅金融公庫法の一部を改正する法律案

ただいま議題となりました住宅金融公庫法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその要旨を御説明申し上げます。

　住宅金融公庫は、昭和二十五年設立以来国民大衆の住宅建設に必要な資金を融通することにより、国民の住生活の安定と社会福祉の増進に寄与してまいったところでありますが、さらに、良好な居住環境の確保と個人の持ち家取得の負担の軽減をはかることは、現下の急務であります。

　この法律案は、以上のような観点から、公庫の業務範囲を拡大するとともに、貸し付け条件の改善等を行なおうとするものであります。

　次にその要旨を申し上げます。

　まず第一に、公庫の貸し付ける関連利便施設建設資金及び関連公共施設整備資金につきましては、現在、新住宅市街地開発事業等の宅地造成事業を行なう者に対してのみ、当該宅地の造成資金にあわせて貸し付けることができることとなっておりますが、新たに、一定規模以上の一団地の住宅の建設をする者に対しても、当該住宅の建設資金にあわせて貸し付けることができることといたしております。

　第二に、公庫の貸し付ける個人住宅建設資金、関連利便施設建設資金、関連公共施設整備資金等にかかる貸し付け金の利率、償還期間等につきま、して、現行の貸し付け条件を改善することとし、利率については、法律に定める限度の範囲内で政令で定めることといたしております。

　第三に、公庫が事業者に対して貸し付ける宅地造成資金、特定中高層耐火建築物建設資金等の適切な運用をはかるため、これらの貸し付け金の限度、利率、償還期間等を政令で定めることといたしております。この場合、利率につきましては、当該貸し付けの対象となる事業が促進されるように配慮するとともに、銀行その他一般の金融機関の貸し付け利率及び公庫借り入れ金の利率を勘案しなければならないものといたしております。

　第四に、これらの改正に伴い、所要の規定の整備を行なうとともに、産業労働者住宅資金融通法、北海道防寒住宅建設等促進法等について所要の改正を行なうことといたしております。

　以上が、この法律案の提案の理由及びその要旨であります。

　何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御可決くださるようお願い申し上げます。（拍手）