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参議院委員会等159発言

建設委員会 第4号

第71回国会 参議院 昭和48年4月3日

法律案の審議部分(発言 151 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

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喜屋武眞榮委員発言 151

きょうはお尋ねをする相手も多岐にわたりまして、私もどれをどなたにという戸惑いをしておる中で、外務省関係がせっかくおいでいただいておるのに、お尋ねをしておりませんが、ひとつ、特に沖繩の基地の開放なくしては沖繩のあらゆる問題がみんな壁にぶつかってくるわけなんです。それで縦貫道路の解決につきましても、どうしても対米交渉の先頭に外務省が立ってもらわなければいけない、こう思っておりますが、あの縦貫道路の例の二カ所の基地の折衝につきまして、これがまたスムーズにいくためにどういう決意をしておられるか、そのことを最後にお聞きしまして、私の質問を終わりたいと思います。

角谷清説明員(外務省アメリカ局外務参事官)発言 152

沖繩の基地の整理統合につきましては、先生御承知のとおり、昨年の一月にサンクレメンテの首脳会談におきましても、また一月に行なわれました第十四回の日米安保協議委員会におきましても、日米の間におきましてこれを取り進めていくという双方の合意がございまして、したがいまして、われわれといたしましても、基地の整理統合ということは、さらに可能な限りこれを推し進めていくということに努力しておるわけでございます。

それから海洋博につきましても、もちろん海洋博が国家的な大事業であるという認識のもとにおきまして、われわれ外務省も、海洋博成功のために、できるだけのことをいたしたいと思っておりまして、所要の地元との折衝というものを現に取り進めておりますし、今後とも取り進めてまいりたいというふうに存じております。

沢田政治委員長発言 153

本件に対する質疑は、本日はこの程度といたします。

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沢田政治委員長発言 154

次に、屋外広告物法の一部を改正する法律案を議題とし、政府から趣旨説明を聴取いたします。建設大臣。

金丸信建設大臣・近畿圏整備長官・中部圏開発整備長官・首都圏整備委員会委員長発言 155

ただいま議題となりました屋外広告物法の一部を改正する法律案につきまして、提案理由及びその要旨を御説明申し上げます。

屋外広告物行政は、屋外広告物法に基づき、都道府県及び指定都市の事務として条例で定めるところにより行なわれているところでありますが、近年、国民の生活環境に対する関心は急速に高まりつつあり、都市の美観風致の維持をはかるため、より積極的な行政が要請されるに至っております。

わが国における屋外広告物の規制の実情を顧みますと、屋外広告物の許可件数は年々上昇の一途をたどっている一方、条例に違反した屋外広告物もあとを断たない現状でございます。

このため、これら違反広告物に対する措置を強化することと相まって、屋外広告活動の大半をになう屋外広告業を営む者に対する指導育成の措置を講ずることにより、都市の美観、風致の維持を確保できるようこの法律案を提出することといたしました。

次に、この法律案の要旨を申し上げます。

第一に、屋外広告物法に基づく条例に明らかに違反して表示された張り札及び立て看板で、表示されてから相当の期間を経過し、かつ、管理されずに放置されていることが明らかなものについては、その表示者または管理者が確知できる場合であっても、都道府県知事またはその命じた者もしくは委任した者がみずから除却することができることといたしました。第二に、屋外広告業の実態を適確に把握し、及びその業務の適正な運営を確保するため、都道府県は、条例で定めるところにより、屋外広告業を営もうとする者の都道府県知事に対する届け出制度を設けることができることとするとともに、屋外広告業について、営業所ごとに講習会修了者の設置義務を課し、講習会修了者の置かれていない営業所については、都道府県知事がこれを置くべき旨を命ずることができることといたしました。

このほか、都道府県は、条例で、屋外広告業を営む者に対する指導、助言及び勧告を行なうことができることとする等、所要の規定を整備することといたしました。

なお、この法律の施行は、公布の日から九十日を経過した日からとするよう定めました。

以上が、この法律案の提案理由及びその要旨でありますが、何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御可決いただきますようお願い申し上げます。

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沢田政治委員長発言 156

次に、住宅金融公庫法の一部を改正する法律案を議題とし、政府から趣旨説明を聴取いたします。建設大臣。

金丸信建設大臣・近畿圏整備長官・中部圏開発整備長官・首都圏整備委員会委員長発言 157

ただいま議題となりました住宅金融公庫法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその要旨を御説明申し上げます。

住宅金融公庫は、昭和二十五年設立以来、国民大衆の住宅建設に必要な資金を融通することにより、国民の住生活の安定と社会福祉の増進に寄与してまいったところでありますが、さらに、良好な居住環境の確保と、個人の持ち家取得の負担の軽減をはかることは、現下の急務であります。

この法律案は、以上のような観点から、公庫の業務範囲を拡大するとともに、貸し付け条件の改善等を行なおうとするものであります。

次に、その要旨を申し上げます。

まず第一に、公庫の貸し付ける関連利便施設建設資金及び関連公共施設整備資金につきましては、現在、新住宅市街地開発事業等の宅地造成事業を行なう者に対してのみ、当該宅地の造成資金にあわせて貸し付けることができることとなっておりますが、新たに、一定規模以上の一団地の住宅の建設をする者に対しても、当該住宅の建設資金にあわせて貸し付けることができることといたしております。

第二に、公庫の貸し付ける個人住宅建設資金、関連利便施設建設資金、関連公共施設整備資金等にかかる貸し付け金の利率、償還期間等につきまして、現行の貸し付け条件を改善することとし、利率については、法律に定める限度の範囲内で政令で定めることといたしております。

第三に、公庫が事業者に対して貸し付ける宅地造成資金、特定中高層耐火建築物建設資金等の適切な運用をはかるため、これらの貸し付け金の限度、利率、償還期間等を政令で定めることといたしております。この場合、利率につきましては、当該貸し付けの対象となる事業が促進されるように配慮するとともに、銀行その他一般の金融機関の貸し付け利率及び公庫借り入れ金の利率を勘案しなければならないものといたしております。

第四に、これらの改正に伴い、所要の規定の整備を行なうとともに、産業労働者住宅資金融通法、北海道防寒住宅建設等促進法等について所要の改正を行なうことといたしております。

以上が、この法律案の提案の理由及びその要旨であります。

何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御可決くださるようお願い申し上げます。

沢田政治委員長発言 158

ただいま聴取いたしました両法案の質疑につきましては、後日に譲ることといたしております。

本日はこれにて散会いたします。

午後一時散会

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出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/107114149X00419730403)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。