昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案

案文は、お手元に配付いたしてありますので、朗読は省略させていただきます。御承知のとおり、最近におけるわが国経済社会の動きの中で、国民生活に大きな影響を与えているものに、人口の老齢化の進行と老齢者の立場の変化並びに賃金、物価の著しい上昇があります。これらの現象を背景として、医療保険及び老齢者の生活保障の充実が強く要請されるに至っており、特に年金制度に対する期待と関心が一段と高まりつつあります。国家公務員及び公共企業体職員の共済組合制度につきましても、これまで幾多の検討改善が加えられ、また、既裁定年金の額も、連年その引き上げがはかられてきたところでありますが、なお組合員及び年金受給者より、給付水準の引き上げと年金の実質価値保全のための具体的対策等が求められているのであります。本附帯決議案は、このような事情にかんがみ、共済組合の給付に要する費用負担とその給付内容のあり方、長期給付の財政方式等制度充実のため検討すべき諸点を取りまとめ、その実現方について、政府に一そうの努力を傾注されるよう要望するものであります。もとより、これらの諸点を実現するに際しましては、他の公的年金制度との均衡、年金財政の長期見通しと財源負担の原則等解決すべき困難な諸問題が存することも十分に承知いたしておりますが、新制度発足以来すでに十数年を経過いたしており、また、国家公務員の共済組合につきましては、たまたま財源率の再計算期を来年に控えているというこの機会に、職員及びその遺族の生活の安定と福祉の向上に寄与するとともに、公務の能率的運営に資するという法の目的に照らし、共済組合制度全般について抜本的な検討を加えるべきであると考える次第であります。したがいまして、この際、本委員会において論議が重ねられてまいりました共済組合制度改善のための諸問題につきまして、政府に特段の考慮を払うよう強く要請するものであります。以上が本附帯決議案の提案の趣旨であります。

—————————————次に、昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案、及び、昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案、両案全部を問題に供します。ちょっと速記をとめてください。〔速記中止〕