本会議 第29号
法律案の審議部分(発言 12 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
ただいま議題となりました活動火山周辺地域における避難施設等の整備等に関する法律案について、災害対策特別委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
本法案は、火山の爆発により、著しい被害を受け、または受けるおそれがある地域を、避難施設緊急整備地域として内閣総理大臣が指定し、指定地域の避難施設緊急整備計画を作成し、避難施設及び防災営農施設の整備を促進する等の措置を講じ、地域住民の生命及び身体の安全並びに農林漁業の経営の安定をはかろうとするものであります。
本委員会におきましては、桜島等の火山活動による災害及び個人災害等の対策に関する小委員会を設置し、鋭意審議してまいったところでありまして、その質疑の詳細は、会議録で御承知願います。
別に討論もなく、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上御報告申し上げます。(拍手)
ただいま議題となりました自動車事故対策センター法案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
本法律案は、自動車事故及び自動車事故による被害者の実態にかんがみ、自動車事故の発生の防止に資するとともに、被害者の保護を増進するため、事業用自動車の運行管理者等に対する指導・講習、運転者に対する適性診断の実施、交通遺児等被害者に対する必要な資金の貸し付け等を行なうことを目的とする自動車事故対策センターを設立しようとするものであります。
委員会におきましては、被害者保護をさらに徹底するための本センターの業務の充実強化及び貨物自動車の過積載の防止等、各般にわたる交通安全対策の推進に関する諸問題について熱心な質疑が重ねられましたが、その詳細は、会議録により御承知を願います。
質疑を終了し、別に討論もなく、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
次いで、日本社会党神沢委員より、自賠責保険金限度額の引き上げ、交通遺児に対する資金貸し付けの充実、センターの役職員の公正な選任等を内容とする四党共同提案の附帯決議案が提出され、採決の結果、全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
以上御報告申し上げます。(拍手)
日程第四 国有財産法及び国有財産特別措置法の一部を改正する法律案
日程第五 物品の一時輸入のための通関手帳に関する通関条約(ATA条約)の実施に伴う関税法等の特例に関する法律案
(いずれも内閣提出、衆議院送付)
以上両案を一括して議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。大蔵委員長藤田正明君。
〔藤田正明君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました二法律案について申し上げます。
国有財産法及び国有財産特別措置法の一部を改正する法律案は、最近における社会的要請に応じ、国有財産の無償貸し付け及び減額譲渡等をすることができる場合を追加するとともに、国有財産の有効利用並びに管理処分の適正化及び合理化をはかるため、行政財産について特別の場合には私権を設定することができることとするほか、特定の普通財産についての処理の特例を設ける等、所要の規定の整備を行なおうとするものであります。
次に、物品の一時輸入のための通関条約(ATA条約)の実施に伴う関税法等の特例に関する法律案は、物品の一時輸入のための通関手帳に関する通関条約(ATA条約)を実施するため、関税法及び関税定率法の特例措置として、通関手帳を使用することができる物品の範囲を定めるとともに、関税等を保証する保証団体について、所要の規定を設けようとするものであります。
委員会におきましては、両案に対し、国有財産管理、処分の実情、今後の通商政策のあり方等について、それぞれ質疑が行なわれましたが、その詳細は会議録に譲りたいと存じます。
質疑を終了し、討論なく、両案を順次採決の結果、いずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、国有財産法及び国有財産特別措置法の一部を改正する法律案に対し、政府は、国有財産の管理及び処分については、その適正を期するため、一般会計及び特別会計を通じ、これを統一的に行なうよう努めるべきである。また、地域の再開発、住民福祉の向上等に資するため、公用・公共用地の確保について十分配慮するとともに、私企業等に対する処分については、一層厳正を期すべきである。との附帯決議が付されました。
以上御報告申し上げます。(拍手)
これより採決をいたします。
まず、物品の一時輸入のための通関手帳に関する通関条約(ATA条約)の実施に伴う関税法等の特例に関する法律案の採決をいたします。本案に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
ただいま議題となりました法律案は、去る三月の人事院の意見の申し出に基づき、最近における通勤による災害の発生状況及び通勤と公務との間の密接な関連性等にかんがみ、通勤による災害を受けた職員及びその遺族に対し、公務上の災害に準じた補償等を行なおうとするもので、労働者災害補償保険法の一部を改正する法律の施行の日から施行し、同日以後に発生した事故に起因するものについて適用しようとするものであります。
委員会におきましては、通勤災害を公務災害としなかった理由、ILO条約と今回の措置との関連、通勤災害の認定基準、補償年金額の改定のあり方等について質疑が行なわれましたが、その詳細は会議録に譲りたいと存じます。
質疑を終わり、討論なく、採決の結果、本法案は全会一致をもって可決すべきものと決定いたしました。
次いで、本法案に対し、通勤途上の災害は公務上の災害とすることの検討など四項目にわたる五党共同提案による附帯決議案が提出され、全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
以上御報告申し上げます。(拍手)
ただいま議題となりました法律案について、文教委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本法律案は、教育界に広く人材を求め、教員の確保をはかるため、新たに教員資格認定試験制度を設けるとともに、高等学校教員の免許状の種類を増加する等の措置を講じようとするものであります。
委員会におきましては、大学における本来の教員養成制度と教員資格認定試験制度との関係、高等学校の多様化と免許制度、特殊教育教員の養成等の問題について熱心な質疑が行なわれましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
質疑を終わり、別に討論もなく、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上御報告申し上げます。(拍手)
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/107115254X02919730713)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。